竹谷とし子

終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　プラスチックをめぐりましては、海洋汚染対策という目的とともに、脱炭素化に向けてもリデュース、リユース、リサイクルが求められていると思います。 　脱プラスチックと脱炭素の関係について伺います。 　直近一年の廃プラスチック、これを一〇〇％リサイクルした場合に削減されるＣＯ２の排出の量はどれくらいになりますでしょうか。日本の総排出量の何％になりますでしょうか。

それを考慮するとどれぐらいになりますでしょうか。

それでは、次の質問のときにそれはまたお答えいただければというふうに思います。 　相当の量がＣＯ２削減できるというふうに思っておりますけれども、リサイクルの方が燃焼よりもいいんだよという答弁は以前もいただいているんですけど、その総量がどれぐらいかということが分かれば、さらに脱炭素に向けても、プラスチックリサイクル、この法案というのは重要なんだという、そういうことになるんだろうというふうに思っております。 　一方で、プラスチックのリサイクル原料、今でも一部まだ海外に販売をしているというふうに思いますけれども、以前、中国がもう輸入を禁止しますよということがありました。今のプラスチックの資源廃棄物に関する事業者の採算が悪化しているという

プラスチックのリサイクル市場、この需要を増やしていくということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども、例えば、同じプラスチック製品であってもリサイクル原料の配合率が高いものの方が売れるという形にしていかなければならないと思っております。例えば、日本で使われるごみ袋がございますけれども、こちら、一〇〇％バージン素材のものと、一〇〇％リサイクル素材というものも今技術的に実現をして市場に出てきているわけでございます。 　例えば、このごみ袋というのがどれぐらい日本でプラスチックが使われているか、そして、このごみ袋、脱炭素を進める上で、リサイクル原料一〇〇％のものがあれば、それが最も優れるというふうに評価をされますでしょうか。

この法律の趣旨を踏まえますと、今後、グリーン購入法の見直しに当たっても、より例えばリサイクル、どうしてもプラスチックの製品である場合には、リサイクル材料を使ったものが望ましいということになるわけでございますが、国のそうしたことを促進するツールとしてグリーン購入法というものがあると理解をしております。今後これを見直す際に、リサイクル材の配合率が一〇〇％、できるだけ高いごみ袋の購入を最優先とするように改定をしていくべきではないでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　また、この法律によりまして、プラスチックの使用の合理化に向けた取組の実効性を確保するために、特定プラスチック使用製品多量提供事業者の自主的な取組を促すということは大変重要なことだと考えております。 　今日は経産省さんにも来ていただいております。国におきましては、いかにこれに取り組む方針か、またその取組状況について消費者に分かりやすく開示をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

本法案によって後押しをしていきます製造、販売事業者等によるプラスチックの店頭回収や拠点回収等の自主回収、再資源化の拡大について伺いたいと思います。 　これは、自治体の回収、処理の負担を減らしたり、またプラごみ散乱による海洋流出を減らす効果につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、それらの回収活動は製造、販売事業者等による社会貢献活動と考えられるのではないでしょうか。環境省の所見を伺います。

自主回収、再資源化を自らしていただくということが社会にとってメリットになるのであれば、消費者に知ってもらうということは事業者へのインセンティブになっていくというふうに思います。先ほど経産省さんから、自ら事業者がホームページ等で公表、広報したりするというお話もありました。 　消費者にしっかりと知っていただくということが重要ですので、特定プラスチック使用製品の多量提供事業者の報告等と組み合わせて、事業者ごとの自主回収量、また提供量を開示していくということも、やっている事業者から見ればインセンティブになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　本法案によりまして、今後、容器包装等プラスチック製品の一括回収、リサイクル、これを、この仕組みを整備していくことになるわけでありますけれども、取り組む市町村にとっては様々な課題が出てくるのではないかと思います。取り組む市町村の努力に対して必要な支援をしっかりとしていただきたいと思います。 　具体的な運用に関して出てくる問題については、審議会以外にも検討の場が不可欠なのではないかと考えます。その場には主体者である自治体も参加いただくべきと考えております。 　例えば、どんな運用上の課題が考えられるか。代表的なものとしては、容器包装のプラスチックにつきましては特定事業者がそのコストを負担するという仕組みにな

よろしくお願いいたします。 　また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。 　リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。また、一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討する必要があると考えますが、環境省の御見解を伺います。

リチウムイオン電池の発火事故については、経済的な損害だけではなくて、収集、回収に当たってくださっている方々の命や健康にも関する問題でございますので、是非しっかりお取組をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、ちょっと質問飛ばさせていただきます、大臣に伺いたいと思います。 　この法案で環境配慮設計の認定制度ができるということは一歩前進であるというふうに思っておりますが、認定対象になるのは一部の製品ということになりますので、認定されない、大半が認定されないことになると思うんですけれども、あらゆる製品にプラスチックが使われておりますので、そうした認定されないものが価格競争力を持ってしまって普及すると、そうするとプラスチック削減の

ありがとうございます。 　そうしたものが選ばれる環境をつくるということが重要であると思います。そのためには、選ぶ消費者を普及啓発、教育などによって、つくっていくと言うと言い方が悪いかもしれませんけれども、そうした消費者を増やしていくという取組も重要であると思っております。 　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

西村大臣、お疲れさまでございます。 　時間も短いので、早速質問をさせていただきます。 　ワクチンの接種環境の整備について伺います。 　国が運営する大規模の接種、二十四日から始まりました。私も二日目に見学をさせていただきまして、予定どおり今も進んでいて、特に接種を終わられた御高齢者の方が非常に安堵された顔を、表情をされていたという、そういう印象を受けました。 　東京では大手町一か所でありますけれども、多摩地域の首長や市民の方から、医療資源も少ない多摩地域でも是非という声が寄せられました。国は、東京都と連携をして、希望する方の接種ができるだけ早く進むように後押しをお願いしたいと思います。 　また、今後、六十五歳以下の接種も進め

終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は一般質疑ということで、予算の使い方、大事な国民の税金の使い方について、有効な使い方をしていっていただきたいという観点から質問をさせていただきます。是非大臣にも御理解をいただきたいところでございますので、大臣に質問はいたしませんけれども、是非聞いていただければというふうに思っております。 　環境省では様々な補助事業を行っております。この補助事業について、当然分配をするための事務等も掛かりますので、そのお金も掛かった上で実際に国民や事業者の方々に補助金が行くわけでございますけれども、それに関して伺います。 　直近の決算における環境省所管の間接補助事業に関して教えていただきたいと思います。総

ありがとうございます。 　この今御答弁をいただきましたものというのは、自公政権において行政事業レビューをやっております。一つ一つの事業について、既に公開をされたそうした数値を環境省の会計課さんが正田官房長の下しっかりと集計をしてくださいました。こういう数字を出していただいたことにまずは感謝をいたしたいと思います。是非大臣も褒めてあげていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それで、これ委託事務に三十五億円近く掛かっていますねと、結構な金額だと思うんですね。国民とすれば、できるだけ委託事務費は下げてもらいたいというふうに思うと思います。ただ、値切ればいいというものではなくて、適切に掛かったお金というのは掛けるべきであると

よろしくお願いいたします。 　本日は、経産省の参考人の方にも今日お願いをして来ていただいております。 　こうした共通業務を標準化をして、そして集約化をしていくという方向性は非常に有用なものであるというふうに思っております。 　Ｊグランツの構成を見させていただきますと、振り込み業務までができないということで、振り込みというのは非常に重要な機能でありますので、そこがないとやはり委託先としては、また振り込みのためのシステムを持たなければいけないということで二重投資に今でもそこはなってしまうということを思っております。この振り込み業務までやれば乗ってくる事業も増えてくる可能性があると思いますが、こちら、対応していく予定はありますでしょ

ありがとうございます。 　こちらのシステムにつきましては、経済産業省さんが開発されたものですので、ＧビズＩＤという法人共通認証基盤から登録、ログインをするということがベースになっております。経産省がやっておられるので、事業者が対象となっていると認識をしております。一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。 　今後、このＪグランツなどの府省の共通システムにつきましては、

ありがとうございます。 　ＢＰＲによる業務の効率化、経費の削減というのは、国民の痛みを伴わない税金の無駄削減でありますので、非常に重要な取組であると思っておりますので、是非、今後とも府省挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、フードバンクの持続可能な運営と循環型経済に関して大臣に質問をさせていただきます。 　未利用の食品を廃棄せずに必要な人に利用してもらうために、フードバンクは、持続可能な社会と環境のために重要な役割を果たしていると考えております。しかしながら、多くのフードバンクは運営費を寄附やあるいは運営者個人の持ち出しに頼っている状況で、運営の継続に御苦労されているところも少なくないと聞いております。