是非よろしくお願いいたします。 フードバンクという存在を知ると、もうほとんどの方がそういう活動いいよねというふうにおっしゃるんですけれども、やっている当事者からすると、本当に運営費で御苦労をされているということでございます。 以前、食品を企業が寄附するときに税制上損金算入ではなくて寄附金扱いになってしまう可能性があるので税金が増えてしまうと、企業にとっては負担が、そういう問題があって、国税庁、農水省と検討をして、損金扱いしてもいい、そのために掛かるコストも合わせて損金算入してもいいという、そういうＱアンドＡを出していただいたということがありました。それも、すぐ出たんじゃなくて、検討を重ねてそういう形になったわけでございます。
公明党の竹谷とし子でございます。 三人の参考人の皆様、本日は貴重な御意見を聞かせていただき、本当にありがとうございます。 まず初めに、正木参考人に伺いたいと思います。 今年の三月五日に経団連様から本改正法案が閣議決定されたことについてコメントを発表され、その中で正木参考人は、契約書面の電子交付について、原則が紙になったことは残念だが、一歩前進となったとコメントをされたものと承知をしております。 御案内のとおり、契約書面等の電子化につきましては消費者の脆弱性に付け込む悪質業者を助長するリスクも指摘をされ、関係団体からも否定的意見が多数あるところでございます。正木参考人として、契約書等は電子化されるべきとのお考えだと拝察
ありがとうございます。 続きまして、浦郷参考人にお尋ねをいたします。 全国消団連の皆様におかれましては、日頃から消費者の利益保護のために様々お取り組みいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、本改正法案のうち、詐欺的な定期購入商法対策や送り付け商法対策、預託法の規制強化といった点については消団連様も肯定的に御評価をいただいているものと承知をしております。 その上で、これらの改正につきまして、消費者保護の目線から今後更に検討すべき積み残された課題として御認識しているものがあれば御指摘いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、釜井参考人に伺いたいと思います。 今年の二月十八日、日弁連様で書面交付義務の電子化に反対する意見書を提出されたと承知をしております。その中で、仮に書面の電子化を検討するとした場合の措置の考え方として具体的な御提案を含む幾つかの御意見をいただいており、大変参考になるものと考えております。 この意見書の内容も踏まえて釜井参考人にお尋ねをいたします。 紙の書面交付による契約内容の警告機能、告知機能、保存機能と同等の機能をどうすれば電子化された契約書においても担保することができるか、釜井参考人のお考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 今回の契約書等の電子化については、消費者一般についての不利益のほか、例えばデジタル機器に不慣れな高齢者、あるいは民法成年年齢も相まった若年層などの世代特有のリスクも指摘をされているところでございます。仮に契約書等の電子化を含む本法案が成立したとしても、こうした、今御指摘もありましたように、不慣れな方もいらっしゃいますので、世代別の特性を踏まえた対応や配慮も重要であるというふうに考えますが、釜井参考人の御意見お伺いできればと思います。
ありがとうございました。 最後に、正木参考人にもう一点伺います。 今回、販売を伴う預託等取引が原則として禁止をされることになりました。違反に対する罰則も規定をされます。また、禁止の対象となる契約を無効とする民事効も付与されることになっております。 今回の預託法の改正案についての御評価をお願いしたいと思います。
時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
公明党の竹谷とし子でございます。 温対法に基づく算定・報告・公表制度について、今回の改正でデジタル化、オープン化が進んで活用しやすくなるとともに、役所の業務の効率化が進むことを期待しております。現在は、事業所別の情報や業態別に分析できるデータは請求によってのみ入手可能で、煩雑な手続が必要です。 制度発足時にオープンデータ化しなかった理由、また、今回の法改正でオープンデータ化することにした理由を立法事実として確認しておきたいと思います。
温暖化対策につきまして、国の官庁施設において実行状況を見える化して範を示すことが重要であると考えております。 政府実行計画には、二〇五〇年ネットゼロ目標、二〇三〇年四六％目標、早期に反映して、目に見える進捗を示すことで、政府自身が地方自治体、事業者、国民に対して模範となるべきであると考えます。 例えば、実行計画の中にある用紙使用量、資料をお付けしておりますけれども、これはデジタル化方針でこれまで以上に減らせるものであると思います。環境省がリーダーシップを取って、省庁別の用紙の使用量や廃棄物の排出量など、実行計画に基づく措置の内容も見える化していただきたいと思います。実効性を高めるために、各府省の事業所の単位でも現在取っている
現在でも集計をされているものと思いますので、それを見える化する、そのお取組、是非よろしくお願い申し上げます。 続きまして、国の官庁施設における太陽光の発電導入ポテンシャル、これは現在把握をされていますでしょうか。個別に把握をして、まず環境省、そしてほかの省庁も可能なところは速やかに導入をして、国民や地方自治体に範を示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
今回、地方自治体に計画を作って進めてくださいということを法律の中でお願いをするわけでございますので、国こそが率先してまずは取組を進めるべきと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、廃棄物や資源循環、下水に関する脱炭素化に関してお伺いいたします。二つ続けて伺いたいと思います。 国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
ありがとうございます。 廃棄物の関係の総排出量、インベントリーによりますと我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％を占めるということで、これ大変大きなものだと思います。ここをネットゼロにしていくことによって四六％目標に近づくと思いますし、この廃棄物の所管は環境省でありますので、ここ是非率先して取り組んでいただきたいと思っております。 また、下水分野につきましては、これは国土交通省の所管になりますけれども、温室効果ガスのインベントリーの方では〇・二％ということでありますが、算定・報告制度の方では水道業全体で八百四十万トン、全体の一・三％ということで、インベントリーとこの算定・報告制度、対象が異なりますので、算定・報告制度の方が
廃棄物の資源循環の施設、また下水施設、そうしたところで脱炭素に取り組むのがもう当たり前なんだというふうに現場で思ってもらえるように後押しをしていくことが重要であるというふうに思っております。 廃棄物の資源循環施設数、施設の総数、また太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネの導入箇所数を教えていただきたいと思います。こちら、事前に資料も頂戴をしているところでございますが、御説明をお願いいたします。 また、廃棄物処理施設の脱炭素ポテンシャルについて、現在分かる範囲、推計で定量的に御教示いただきたいと思います。
最終処分場の太陽光のポテンシャル、六百七十一万キロワットの設備容量ということで環境省は推計をしておられるわけですが、現在導入をしているのはその三％程度にすぎないということでございますので、まず環境省所管のところでそのポテンシャルを実現するということに力を入れていただきたいというふうに思っております。 次に、国交省の参考人も来ていただいております。下水処理施設数、及びその中で、太陽光エネルギーや消化ガスエネルギー、ほかの再エネを導入している施設数を御教示いただきたいと思います。
下水関係の現場も、私も全国で数か所見させていただきました。非常に再エネに積極的に取り組んでおられるところもございました。しっかりと予算を確保して、そういったことにも取り組めるようにしていっていただきたいというふうに思います。 次に、未利用の熱、これを活用するべきであるということをお話をさせていただきたいと思います。 再生可能エネルギーを導入をしていくということによって、約十七兆円、年間十七兆円と言われる化石燃料の輸入を減らしていく、そして脱炭素していく、国内に資金を還流をさせていくということが非常に重要だと思っておりますけれども、一方で、この熱というものも今使わずに日本の中で廃熱されてしまっていると、一方で、熱の需要というの
ありがとうございます。 最後に、環境大臣に伺います。 今質疑させていただきましたように、地方自治体が再エネ、省エネに取り組む多様なポテンシャルがあると思います。国交省、経産省など他省庁と連携をして、ワンストップで地方自治体に有用な情報提供や財政的、技術的支援を行い、後押しをお願いしたいと思います。
是非しっかり、地方自治体を応援するとともに、国が率先をして取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
公明党の竹谷とし子でございます。 本法案におきまして、都道府県及び市町村は、地球温暖化計画に即して、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画を策定するものとされております。地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。 地方公共団体の排出量の測定は誰がどのように行うことを想定しているのでしょうか。
自治体の脱炭素の取組を促進するために、その状況について定量的に見える化するということは有効であると思います。しかしながら、排出量の測定をする作業は相当の負荷が掛かるものと思っております。地方公共団体が取り組んできた独自の排出量把握というものも自治体によってはあると思います。また一方、環境省が提供している排出量カルテ、これも有効な手段となっていく可能性があるのではないかと思っております。 今後、地方公共団体の意見も踏まえて実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
この法案におきましては、地方の取組が大変重要なものとなっております。当然、再エネの導入ということが最初に掲げられておりますけれども、そのほかにも取り組むべきことが様々あると思っております。 その中で、住民が我が事として脱炭素に取り組む、そうした取組の一つとして、廃棄物、特に身近な食品ロスの削減というのは有効であると考えております。自治体における脱炭素の一環として、地域における食品ロス削減の取組、これを促して、その結果の公表について検討していっていただきたいと思います。
