竹谷とし子

事業者の取組、排出量の公表等について伺いたいと思います。 　脱炭素に取り組む企業が評価される方向性、この傾向が高まっていると思います。消費者が、脱炭素に取り組む企業の製品やサービスを選んでそれを購入するという方向になってきていると思います。一方で、脱炭素に取り組まない企業が取引先やまた消費者、投資家から排除されていく可能性、また批判をされていく、そうしたことも今後考えられると思います。 　そうした観点から、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、これ大変重要な、信頼できる公共のデータであるというふうに、価値あるものであると思っておりますが、これについて、任意報告というものも今後大変重要なものになると思っております。事業者の脱炭

また、今回の法律改正におきまして、これまで抑制と言っていた言葉を排出削減、排出抑制から排出削減という言葉に変わるわけでございますけれども、これに合わせて、排出抑制等指針も排出削減等指針に変わるわけでございます。今後、排出削減等指針の中に、先ほどは地方自治体の食品ロスの削減ということを申し上げましたが、食品事業者の取組も重要でございますので、食品事業者の指針として、食品ロス削減の取組を行うように明記をしていただきたいと思います。 　食品ロス削減推進法、環境委員会の先生方の御協力もいただきながら令和元年成立をさせていただきましたが、少しずつ進んできておりますが、まだまだ事業者の中には売れ残りを廃棄するのが当たり前という状況は散見されて

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関しまして質問をさせていただきます。この質問に関しては三つ伺う予定でございましたけれども、一つ飛ばさせていただきまして、二点伺いたいと思います。 　五月、先日ですね、参考人質疑がこの温対法の審議のためにこの委員会で行われました。そこに参考人の方が三人お越しいただいて、本当に充実した質疑をさせていただくことができたと感じております。 　その中で、水谷参考人から、剪定枝や食品廃棄物などを利用して炭化炉で炭にする、そして固定化した炭素を貯留するという方法が提案をされたところでございます。これ非常に、破壊的なイ

是非、調査等の検討を、林野庁、農水省とも関係してくる分野だと思いますけれども、進めていただきたいというふうに思いますし、今分かっていることということについても周知を、情報提供をしていただきたいというふうに思います。 　この質疑をするに当たりまして、環境省の資源循環の御担当とお話しさせていただきました。剪定枝や食品廃棄物、この処理、処分方法につきまして幾つか方法があると。燃焼して処理をするとか、また燃焼して発電もする、あるいは今回教えていただいたような炭化炉で炭にする、また埋立て、さらにはメタン発酵や堆肥化などもあるということでございます。その中でどれがＣＯ２排出が少ないのでしょうかということを環境省さんに伺いましたところ、前提条件

少し早いですけれども、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　三人の先生方、本日は大変貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 　それぞれの先生方に少しずつテーマに沿った違う質問をさせていただきたいと思います。まとめて質問を述べさせていただきます。 　まず、水谷参考人から、地方自治体でできるこの炭、炭化をすることによる脱炭素、地方自治体で取り組める大変身近な、そして日常的に出てくる食品等の廃棄物を処理する過程で脱炭素になるという、そういうお話を伺いまして、これ全国展開していく価値のあるものなのではないかというふうに感じました。 　その際に、地方自治体に対してどのような、やりたいという地方がある場合にどのような支援があれば進むのかということにつ

公明党の竹谷とし子です。 　今、横沢委員からも御質問ありましたけれども、水際対策強化についてまず伺います。 　本日決定されました基本的対処方針では、インド等での流行状況を踏まえてＢ・１・６１７への対応強化を迅速に進めるとしております。海外から日本へ入国した後に陽性となる方がいるために一定期間自主隔離が求められていますが、その誓約を守らない人が相当数いるのが実態と聞いております。外国からの感染経路を確実に断つために、入国後の隔離を一〇〇％確実にしてほしいとの国民の強い声があります。政府の対応を求めます。 　また、コロナ後遺症についても伺います。 　コロナに感染し、陰性となった後も、歩けなくなってリハビリが必要になったり、また在

現在、外務省は、感染拡大が広がるインドにおいて、日本人に対して一時帰国を含めた対応を検討するよう呼びかけております。海外から帰国される方が、感染が拡大しないよう隔離する対策と並行して、十分な支援、そして差別や偏見が起きないようにお願いしたいと思います。 　最後に、コロナ禍でとりわけ困窮世帯の子供の状況が深刻です。政府は、低所得世帯への、子供がいる世帯への現金給付決めていただいたことに、支援団体からは評価をされております。フードバンクや子供食堂、宅食団体の協力の下で、困窮世帯の子供たちが十分食べられる量のお米や食品を政府が提供することも求めていきたいと思っております。西村大臣の後押しをお願いしたいと思います。

終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　今回の法改正によりまして、株式会社等による農地取得特例の期限を延長することとなっています。農地は農業を営む上で必要となる基本的な生産基盤であり、我が国のように、国土が狭く、かつその三分の二は森林が占めるという自然条件の下、食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保し効率的に利用することが必要であると理解をしております。一方で、本法による株式会社等の農地所有につきましては、当該農地が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃することがないように十分配慮することを求めておきたいと思います。 　その上で、国家戦略特区制度に関することで、今回は法改正の対象には至りませんでしたが、東京都が申請をしている件

ありがとうございます。 　重要な課題であるとの認識が示されました。 　この件に関する国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨を拝見いたしますと、引き続き法務省と事務的に議論し、ワーキンググループ等でまた議論の機会を設けられればというような内容になっておりました。 　その後の法務省との協議はどうなっていますでしょうか。もう少し詳しくお願いいたします。

議事要旨を拝見いたしますと、発言をされているワーキンググループ委員の方はおおむね前向きであると理解をいたしました。この問題に関しては、やはり在留資格を所管する法務省が鍵を握っていると思います。 　私は、この問題につきましては、そもそも国家戦略特区制度というよりも日本全体で取り組むべき人権上の課題だというふうに理解しております。それが今すぐには解決が難しそうだと判断して、東京都は、国際金融都市を実現するために高度人材を呼ぶという趣旨で、その方が同性パートナーを有している方であったときに、せっかく日本に来ようとしている意思があった方であったとしても、そのパートナーがなかなか日本に来られないという事情があったときに二の足を踏んでしまう、

安定的に生活できるようにとの配慮、すなわち人道的観点からの配慮ということだと思います。 　同性婚カップルには人道的観点から認められている一方で、パートナーシップ制度における登録を行った同性パートナーには、同性婚の配偶者と同様には現在は特定活動の在留資格を認めておられません。 　その方々には人道的配慮がなされない、その理由を伺いたいと思います。

日本以外のほかの国、地域において、同性婚や、また同性パートナーシップに対する在留を認めている国、地域があると承知をしております。このような諸外国の制度を参考にして、日本においても在留を認めるように検討をしていただきたいと考えております。 　繰り返しになりますが、法務省においてその検討状況を伺いたいと思います。

当事者一方の国籍国、地域において婚姻が有効に成立している同性パートナーの在留資格の今後の在り方についてしっかり検討してまいりたいという御答弁、ありがとうございます。その件に関しましては、是非、以前よりも一歩進んだと思っておりますので、積極的に進めていただきたいと願います。 　その上で、それと並行して、繰り返しになりますが、婚姻ではなく同性パートナーシップ制度における登録が認められている場合についても在留資格を認めていただけるように検討をお願いしたいと思います。 　東京都が提出した資料によりますと、香港においては、日本同様に、法律による自国の同性婚や同性パートナーシップ制度はなく、従来、法律婚以外の同性カップルのパートナーに対する

この件に関しましては少しずつ少しずつ進んできているものというふうに承知をしておりますので、今お願いしたことについても今後検討していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　続きまして、離島におけるオンライン診療について伺います。 　先日、公明党離島振興対策本部では、オンラインで三重県鳥羽市からヒアリングをさせていただきました。 　鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　こうした離島における遠隔医療を実現するためにも、ブロードバンド環境がなくてはなりません。公明党離島振興対策本部として、全国各地の離島を訪問しながら離島の課題や要望を伺い、政府に離島のブロードバンド環境の充実を求めてまいりました。 　通信環境が整備されているということは、今は暮らしに不可欠の条件であると思います。地域の活性化にもなくてはならない前提条件でございます。条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。また、我が党としても強く後押しして、令和二年度の第二次補正予算に約五百億円の補助金が計上されました。整備状況

ありがとうございます。 　維持管理にも支援をしていただいているということでございます。通信環境というのは、離島の生活、そしてそこにお住まいの方々の医療、また命を守ることにもつながっていくことでありまして、大変重要なことでございます。 　災害時に光ケーブルが切れてしまうというような被害もこれまでありました。災害時に離島において被害があった場合、この復旧費用、これが非常に重いというお声もございます。 　自治体の負担に対して国としてどのような支援を行っているのか、総務省に伺います。

離島においては補助率を三分の二としている、そして補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じていただいているということでございます。 　ただ、残る自治体の負担をする部分についても、小さな自治体でありますと非常に重いという声をいただいているところでございます。今の御答弁の中で、そこの部分について、保険に入ったときの保険料についても経費の一部として補助として認められるという御答弁であったと思います。財政的に厳しい離島自治体にとっては大変重要なことであると思います。いざというときに備えて保険に入るように周知もしていっていただきたいと思います。 　今後も離島が過度の財政負担なく住民生活を支えるためのブロードバンド環境を維持できるよう

ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。