竹谷とし子

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、私の地元であります東京の伊豆諸島を含む富士箱根伊豆国立公園も今回公園法の対象になりますので、この伊豆諸島に関して質問をさせていただきます。 　八丈島というのは大変有名なんですけれども、実はこの八丈島から漁船で三十分程度行ったところに、もうすぐ見えているんですけど、八丈小島という無人島があります。 　この八丈小島、最後に学校の先生をしていらっしゃった漆原先生という童話作家の先生がいるんですが、その方から伺いましたけれども、最後みんなで引き揚げて、その後、ヤギが繁殖をしてしまったと。で、植生がもう食べ尽くされてしまって大変な問題になったということで、我が党の山口代表も漁船に乗り込んで

営巣期においては来島の自粛呼びかけが図られるようになってきたということで、前進をしているというふうに認識をしておりますけれども、今回この法案ができることによって、もしその呼びかけがうまく機能しなかった場合にも、また対処をする方法が、手だてができたというふうに認識をしております。 　今呼びかけが行われているということですので、それを見守って、島の方々とともに見守っていきたいと思っておりますが、八丈小島でこのクロアシアホウドリが産卵するようになったということで、これは伊豆諸島の自然種の一つとして貴重なものであると地元の方々も考えられております。将来的にはアホウドリも営巣する可能性もあるのではという、そういう期待もあるそうです。 　こ

よろしくお願いいたします。 　次に、同じ伊豆諸島の島でございます利島村という島に関して質問をさせていただきたいと思います。 　利島村というのは大変小さい島でありますけれども、洋上から見ますと、海から見ますと、島がもう丸ごと山というような、そういう島です。また、ツバキが有名で、ツバキ林もあって独特の風景を有しております。また、村落の中には玉石垣、丸い石を積んで造った石垣、それが続く道とか、また長らく噴火をしていないので巨木も多いということで、大変自然の魅力、また文化の魅力もあふれる島でありますけれども、この村の方々の希望として、島丸ごと山なので、一番上に行きますと、三百六十度、富士山とかあるいはほかの伊豆諸島とか見渡せるようなもう

今大臣から明確に御答弁をいただけましたので、これが進むのではないかと期待をしております。ありがとうございます。 　それから、また細かい規制の話になってしまいますけれども、今度は、伊豆大島ですね、伊豆大島でこういうお話がありました。 　伊豆大島の国立公園内に設置した看板、地元の方が、こう曲がっていくとこういうものがありますよというふうな看板を作ったと。そこの看板に描いた絵がウサギの目が赤いとか、あと伊豆大島というのはあんこツバキ、あんこさんというのが有名なんですけれども、そういう絵を描いたら、環境省が定めた管理計画書と合わないということで撤去を命じられたということで、また別な、自然になじむような看板に付け替えたんですね。 　そう

ありがとうございます。 　具体的な手続がどうなるのかということについて、こちら、鳥居局長に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　国立公園満喫プロジェクトにおいて、国立公園フォントによる統一的ブランドイメージというものを作成しておられます。このブランドイメージを作るということは私は大賛成なんですね。しかしながら、それがまた地元に押し付けるような形になりますと同じようなことになってしまうのではないかとちょっと心配をしておりまして、地域とか、さっきの看板の話は本当住民の方が作っておられるというものであったそうです。 　このブランドイメージに協力をするという場合に、インセンティブがあるとなおいいのではないかというふうに思っていますけれども、この統一的ブランドイメージというのは、これは強制ではないものであるというふうに思っておりますけれど

繰り返しになりますけど、ブランドイメージってすごい大事だと思うし、デザインというのもとてもその地域の魅力を高める上で有効なものだというふうに思っております。それいいなと思うようなものを是非示していただいて、それをやるときに、協力するインセンティブというものを是非御検討いただければというふうに思います。 　続いて、同じ伊豆諸島の中にある三宅島というところがあります。この三宅島というところにはガクアジサイというお花があります。この島固有のお花、また植物を島内の各所に植栽することで、島の新たな魅力を高めて、島を訪れる人へのおもてなしを増進して、併せて島民の癒やし空間を提供する花いっぱい運動というものがあり、村としても花いっぱい推進部会を

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に、廃屋に関して、先ほど来御質問の中にも出ているものでございますが、この伊豆諸島の中でも問題となっております。 　廃屋撤去ということに関して、二〇一五年施行の空家対策特措法と比較をいたしまして、今回、公園法の改正によって新たにできることはありますでしょうか。

先ほど鉢呂先生の御質問の中でもありましたけれども、全国の国立・国定公園内で廃屋化した施設というのが、環境省の資料によりますと、休業、廃業しているというところが五百件程度ということで、所有者が撤去できない廃屋化した施設というのは何件ぐらいですかというふうにレクで聞いたんですけれども、把握していないということでありました。 　これ本当に問題になっておりまして、この伊豆諸島でも廃屋化した宿泊施設があります。例えば、八丈島国際観光ホテル、八丈オリエンタルリゾート、これインターネットで検索するともうすぐ出てくるんですけど、この経営状況の現状をレクでお伺いしたところ、一九七〇年代あるいは六〇年代に開業、営業して、二〇〇〇年代に営業を終了して、

八丈だけではなくて大島にもあるよ、神津島にもあるよ、小笠原の島にもあるよと。島の方の言葉を借りると、固定資産税も滞納しているし、もう目の上のたんこぶだと。景観も悪い、また災害時にも危険だし、防犯上も問題があるという、そういうことで、看板とかどうのこうの言うよりも、そっちを何とかしてもらいたいんだという、そういうお話でございます。 　これに関しまして、今回の改正により進展しなくても、何らか具体的な解決方法を検討していっていただきたいというのが島の方々の思いでございます。大臣、いかがでしょうか。

是非検討をお願いしたいと思います。 　最後に、今後の廃屋の予防策というものが重要であると思います。経営状況の把握、またそのためにはマンパワーが必要だという、そういう議論ありますけれども、そのためにまた、これは大変重要なんですけれども、そのために税金を掛けるのかということについては国民の理解は余り得られないと思います。 　例えばですけれども、最も時間やコストが掛からないこととして、既にある情報を開示するということがあると思います。経営状況を見せたくないという場合には、第三者の保証をもらうなり、あるいは原状回復の保証金を入れてもらうなりということもあるかもしれません。 　そうしたことを、今後自治体、専門家などの意見を聞いて、どうす

終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　まず、大臣に質問させていただきたいと思います。 　令和二年度気候変動に関する世論調査において、積極的に取り組みたい、ある程度取り組みたいと答えた方に、脱炭素の実現に向けて日常生活の中で今後新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用を挙げた人の割合が最も高いという結果であります。 　消費者が地球温暖化への対策に取り組んでいる企業の商品かどうかということを判断できる、そうした情報を提供していくということがこの国民の思いを実現をしていくために重要なことであると思います。こうした情報提供を促すことを環境省として検討していただきたいと思い

よろしくお願いいたします。 　今、環境省は、既に企業のＣＯ２の排出量を報告を受けて公表するという取組をされています。先日、若い世代で食品ロスに取り組む方々がいらっしゃいまして、どうしたら企業に取組を促せるかなということを考えたときに、この環境省の制度っていいねという話になりました。ただ、見てみると、物すごいたくさんの企業の排出量を全部並べてあって、どれが多いんだか少ないんだか分からないという、そういう状況にありました。 　これ、もうちょっと見やすく公表していくと非常に有用なのではないか。今年の法改正でも報告制度が電子化されるということを伺っておりますけれども、このＣＯ２の排出削減、事業者に促していくために、これもうちょっと活用す

ありがとうございます。 　また、同じような業種、業態の中でＣＯ２の生産性が高い事業者が見えるようになるということとともに、その事業者の商品について購入時にポイントを付与するなど、購買インセンティブを付与して、購買を通じて事業者が評価をされる、そのことによって国民参加型の脱炭素化の好循環が進むと考えます。 　公明党は、先日、小泉大臣に、菅総理にも同じ提案をさせていただきましたが、二〇五〇年脱炭素社会カーボンニュートラルの実現に向けた中間提言をさせていただきました。その中で、ＣＯ２排出量の削減に向けた国民のライフスタイルの転換を促していくために、行動変容を促して、国民に、その行動に応じて、また購買に応じてポイントを還元する、仮称です

是非よろしくお願いいたします。 　また、この食品ロスと温室効果ガスということも密接に関係しております。我が国の食品ロス、平成二十九年度の推計では六百十二万トンとされております。この食品ロスの原料調達、生産段階におけるＣＯ２の排出量はどの程度になっているか、御答弁をお願いいたします。

食品ロスが定量的にこのＣＯ２の排出量と、排出と関係しているというデータについて御答弁をいただきました。 　食品ロス削減に取り組む方々から、この食品ロスの事業者ごとの排出量というものも見える化していくべきではないかという御意見を頂戴しております。事業者の手間等もよく考えていかなければなりませんのですぐに結論が出ることではないと思っておりますけれども、少なくとも今、食品事業者から食品廃棄物の量については報告を受けているということでございますので、これ報告していますけれども、事業者名までは公表していないということであります。 　こちら、まず事業者名を明らかにすべきではないかという国民の声に対して、農水省の見解を伺いたいと思います。

今、脱炭素、また食品ロス削減ということに対して国民の関心が高まっている中で、できるだけこの取組を見える化していくということが企業自身も評価をされるという時代に変わってきているというふうに思っております。 　国内外の企業で、食品ロス削減において定量的に成果を出している企業というのが幾つかウエブサイト等で見られるところでありますけれども、どんな取組で成果を出しているのか、環境省にお伺いしたいと思います。

やれば、事業者側も食品ロス削減に伴って事業者の経営損失も減ると、利益に変わるという事例が幾つも出ているということだと認識をしております。 　一方で、企業の中の現場レベルの御担当者がそうした取組をしようと思っても、なかなか経営者がやれというふうに言わなければ評価されませんので、経営者の意識というものを変えていくということが重要であるというふうに思っております。 　今、アプリやウエブサイトを使ったフードシェアリングなどの、今も御紹介ありましたけれども、食品ロス削減の効果のある新たなビジネスも出てきております。食品事業者において積極的に活用を進めるようにすべきではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。

企業の取組、また地域、自治体の取組というものもございます。例えば、姫路市では、フードシェアリングのウエブサービスでタベスケというものを地域の中で開発をして、事業者の方も無料で利用ができると、消費者も無料で利用ができるというふうに伺っておりますけど、そういったものも取り組まれている地域もあるということでございます。 　これに対しては、普及するには、やはり事業者がそこに参加をするということが非常に重要であります。そういう意味で、食品ロス削減をしていくために事業者が努力をする、それをしっかりと見える化していく、そして努力をしていない事業者も逆に見えるようにしていくという、そういう食品ロスの発生量を公表する取組、これを広げていくべきではな