竹谷とし子

食品事業者の方々が食品ロスを出さないように取組を促していくということで、もっと見える化するべきというお話させていただきましたけれども、特に川下の事業者、食品事業者はパッケージされた食品を多く扱っているわけでございますけれども、これ、食品が売れずに余ってしまうと、それを基本的には分別をして、食品とプラスチックや紙などのパッケージ部分と分けて処分をしなければならないわけでありますけれども、これ、処理、処分のこのＣＯ２排出量についてもうちょっと適切に把握をしていくべきではないかというふうに思っております。 　最後の質問になりますけれども、このプラスチック包装と食品ロスの分別に取り組んでいる事業者、そうではなくてもう全部丸ごと焼却等してい

時間ですので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず最初に、質疑順序について御配慮をいただきました与野党の先生方に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　質問に入らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食、インバウンド等の需要先が消失した生産者等を支援する国産農林水産物等販路多様化事業について農水省に質問をいたします。 　この事業では、子供食堂、子供宅食への提供については実費が補助されることになっています。事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。 　この事業に関して、子供への食支援を行っている複数の団体から生米の提供も可能と

ありがとうございました。 　当初はなかなか生米の御提供ということについてお認めいただくのが難しい状況にあったのを、今、生米の提供も可能という御答弁を明確にいただきました。ありがとうございます。 　続いて、食品ロス削減に関して質問いたします。 　事業者の食品ロスを防ぐ方策の一つとして、期限が迫った商品の見切り売りがあります。また、規格外など通常売れにくい商品を売り切るということも重要でございます。そうしたものを買うことが、食品ロスを減らして廃棄物を減らし、気候変動対策にもなるということを消費者に啓発することによって、ロスが減るということも期待をされます。そこで、さらに、ここに加えて寄附にもなるということで、社会貢献をしたいと思っ

今回の事業の対象品目に日配品を加えていただいたということは評価をしております。特にこの日配品が食品ロスの大きな要因になっているということを小売事業者の方々から聞いておりますので、これらの日配品が、日付が近い、非常に足が速いものでありますので、それらが日付が古い順から売れていくと食品ロス削減に大きな効果があると期待をしておりますので、この事業も着目しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、この食品ロスになりやすい期限間近商品などを売り切ることによって食品ロスの削減に貢献し、そして、その売上げの一部を子供食堂などの社会福祉に寄附もしている、あるいはこれからしていきたいという企業が既にあります。この食品ロス削減の行動という

子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対して既に企業版ふるさと納税に係る寄附を活用している、そういう事例があるという御答弁いただきました。 　こうした福祉的な事業に使われるようになってきていることも考えますと、東京など不交付団体も含めて、さらに、今対象外となっている本社がある自治体でもできるようにすべきと考えます。減収となっているだけでも、対象外の自治体及び住民は不利益を被っております。せめて、子供食堂や、また福祉的な、社会保障的な部分だけでも全国一律にできるようにしていただきたい。コロナで、自治体、今まで豊かだったと言われているところも財政的には厳しくなってきていると思います。今後対象とすることを検討していただきたいということを強

地方公共団体からすると、消費者庁がしっかりと政府の窓口となって支援をしてくださる、情報提供してくださるということが安心感につながり、推進をするものと思っておりますので、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 　また、災害備蓄食料について、フードバンク団体への寄附を行っていただいたということでございます。これまでは、この食品ロスということについて着目をされる前はこの災害備蓄用食料についても廃棄をしているところが多かったのが、最近では廃棄をせずに活用していただける団体に適切な手続を経て寄贈するという動きも出ているところでございますが、消費者庁でもそのようなことをやっていただいて、これからそうしたことを関係機関に伝えていただき、

よろしくお願いいたします。 　続きまして、生理の貧困に関して質問をさせていただきます。 　経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が問題になっています。公明党はこの問題に党を挙げて取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して、生理の貧困をテーマにしたミーティングを開催し、悩みや不安を聞いてきました。また、今行っておりますボイスアクションという若者の声を聞く活動においても、対策を進めてほしいとの声が寄せられているところでございます。 　こうした現場の声を基に、三月四日の参議院予算委員会で佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について、実態調査、学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、十五日には、公明党とし

地方自治体ですごいスピードで受皿ができてきて、それに対して国が支援をしていくということができてくるようにこの一か月でなったということについて、迅速に御対応いただき、また調整もいただいたことに心から感謝をいたします。 　次に、この継続的な提供をいかにしていくかということが次の課題であると思っております。 　自治体の動きと並行して、民間、また企業で様々取組があります。生理用品を寄附してくださるという個人や企業、また、デジタルサイネージを利用して広告収入で生理用品を買い、それを継続的にトイレで設置をして無償提供するという、機器とビジネスモデルを開発している企業もあります。女性が困っているという状況を解決するというところから出たアイデア

よろしくお願いいたします。 　生理用品の困窮だけにとどまらず、生理痛や月経前症候群に関する悩みを誰にも相談できずに抱え込んで苦しんでいるという声も複数寄せられております。生理の悩みがある人が全国どこからでもアクセスできる、生理に関する悩みを受け止めて、心身の負担を軽減し、健やかに生きていく手助けをするオンライン相談をつくっていただきたいと思います。厚労省に答弁を求めます。

私も、このインターネット上で生理の問題発信しているときに、恥ずかしいから黙ってやりなさいという、周りにそういうことを言われたりして、本当に隠さなきゃいけないことだというふうに思わされていることが女性を苦しめていると思います。 　この問題について是非政府としても力を入れて取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　瀬戸内海環境保全特措法改正に関連して質問をさせていただきます。 　本法案の第十六条の二について、追加された内容、「海岸に漂着し、又は海岸に散乱している」、そして「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下に」、さらに「発生の抑制」、この文言が追加をされております。 　これが追加をされた理由、そして、この条文によって海岸漂着物処理推進法との関係はどうなるのか、これと別に、瀬戸内海に向けて何か、この法律によって何らかの措置が行われるのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

海岸漂着物処理推進法の記載に合わせてということで、この法律と一体となって取り組んでいくということであると理解をいたしました。 　環境省で、海洋ごみの調査を実施をされています。海岸漂着ごみ、これ内海か、また外海かによっても異なってくるとは思っておるんですけれども、その代表的なものを多い順に教えていただきたいと思います。

重量ベースということも重要ですし、個数ベースということも発生抑制をしていくに当たっては分析も重要だと思っております。こちらの資料の方も配付をさせていただいておりますけれども、プラスチックごみというのがこの中でも何個あったかということが明確にされております。こうした分析というのも非常に重要なものだと思っております。 　プラごみの発生抑制に関しては、今国会でまた別の法改正も行われる予定となっておりますので、その審議の中で議論を深めていきたいというふうに思っておりますが、これも非常に重要な今後の取組であると思っております。 　一方で、発生抑制とは別に、漂着ごみの処理というのが海岸を持つ自治体にとって大きな負担となっております。沿岸自治

この沿岸自治体の漂着ごみの処理の負担について補助金が出ている、そして過疎地域、半島等、さらに離島については特別交付税の措置も行われているという、そうした御説明でございましたけれども、資料をお付けしているんですけれども、ここで離島というのは実質的な地元負担というのが二％ですよということにはなっているんですけれども、自治体の、その自治体で発生したものではない、流れ着いてきたものについて処理も行って、そして地元負担もあるよと。二％というと少ないように感じるんですけれども、離島のお声を聞いてみますと、そうではないという実態が明らかになっております。 　公明党離島振興対策本部で島々のヒアリングを行わせていただいております。今年、瀬戸内海の島

しっかり分析をした上で、自治体への漂着ごみの処理に関する財政支援、しっかり行っていただきたいと重ねて強くお願い申し上げます。 　今、科学的な分析、データをしっかり取るというお話ありました。ちょっと質問を一つ順番を入れ替えまして、海洋ごみに関する発生源のインベントリー開発というものを今環境省として取り組んでいると承知をしております。国際的にモニタリングの手法やデータ整備でしっかりと貢献をするということとともに、国内でも、今大臣が言われたように、発生源を適切に把握をして、抑制に向けた国民理解と協力に結び付けていただきたいというふうに思っております。環境省の答弁を求めます。

よろしくお願いいたします。 　質問、ちょっと前に戻りまして、この本法律案の提案理由に示されております三点の概要の二つ目に、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めるとあります。ほかの先生方からもこの点御指摘があったところでございますけれども、環境省で作成をしています温室効果ガスインベントリー、こちら私も何度か拝見をさせていただいておりますけれども、こちらでは、藻場が吸収している温室効果ガスは算定されていないということを環境省から聞いております。定量的に明確な温室効果ガス吸収効果があるかどうかということについて、この定量的な測定は今のところまだできていないというふうに環境省から聞いておりま

また、今回の法改正によりまして、第二条の二に「気候変動による水温の上昇その他の環境への影響」という記述がなされます。気候変動と水温上昇との関係について科学的なエビデンス、そうしたもの、環境省の御所見を伺いたいと思います。

気温の上昇が、漁業への影響だけではなくて、大きな被害を毎年のようにもたらしている台風の大型化にも影響しているとも言われていると理解をしております。 　この海水の気温上昇を抑えていくためにも、この気候変動対策が重要なことであるということであると思っておりますが、今御答弁にありましたように、瀬戸内海においては三十年で約一・五度、日本の近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度ということで、瀬戸内海の方が海水の温度上昇が高いのかなというふうに感じたんですけれども、このことについてもまた科学的知見などを環境省の中でも蓄積していっていただきたいというふうに思っております。 　残りの時間で、先日一般質疑で行わせていただきました質問をさせてい

ありがとうございます。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　医療的ケアが必要な方が避難場所に受け入れていただけるように、避難場所となる施設に分散電源が必要となる場合、是非支援をしていただきたい。大臣の御所見、伺いたいと思います。