ありがとうございます。 やはり、避難所を開設をして受け入れる側としては、分散型電源があって、ほかが停電をしても電気が使えるということだけではなくて、それが万一また壊れたというようなときに、命に関わる方を受け入れるというのは相当の準備が必要であるということは想像に難くありません。 災害に強いレジリエントな地域というのは、そうした弱い立場の方々の命を守るということが一番重要なことであるというふうに思います。そうしたところまで実現可能なように、環境省として、大臣がリーダーシップを取って命を守る施策を取っていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子です。 地球環境を守る脱炭素化に向けて、世界そして日本で動きがあるＲＥ一〇〇について環境省に御説明いただきたいと思います。あわせて、代表的なグローバル企業の取組を御紹介いただきたいと思います。
自社だけではなくて、サプライヤー、取引先にもＲＥ一〇〇を求める動きがあるということでございます。これは、我が国の産業、また雇用にも重大な影響があることだと思われます。 これに対応するため、日本の企業はどのように取り組まれていますでしょうか。また、今後、ＲＥ一〇〇を宣言しているグローバル企業が取引先にもＲＥ一〇〇を求めるようになった場合、影響を受ける日本企業の取引額は年間どの程度と推定されますでしょうか。
グローバル企業が取引先にもＲＥ一〇〇を求めるようになった場合に、対応していない日本企業がサプライチェーンから外されるというリスクがあるということでございます。日本政府として適切に対応していくことが日本企業の競争力を維持し、産業、そして何より大事な雇用、これを守ることに直結すると思います。 日本企業が受ける影響を、環境省が経産省とも連携をして、こちら民間企業の調査ということでございますが、政府としても適切に把握をして分析をするとともに、日本の電源構成の再エネ比率、高める対策を打っていく必要があると考えます。大臣の御所見を伺います。
また、この再エネ導入、今大臣からも比率を高めていくことについて推進をしていく、そういう御答弁をいただいたと思っておりますけれども、この再エネのポテンシャルですね、こちらについてどの程度あるのかということについて環境省も調査をして公表をしているわけでございますけれども、この点について御説明お願いいたします。
ポテンシャルはあるということですけれども、実現に向けた後押し、これ政策的に重要なことであります。 その取組の一つとして、環境省では令和三年度に、ＰＰＡの活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化、レジリエンス強化に取り組むという予算を計上されております。このＰＰＡが再エネ拡大に資するその理由と、環境省としての支援策について伺いたいと思います。
こういう方法があるということを周知の方も推進をしていただきたいと思います。自分で初期投資を負担せずともほかの企業が負担をしてくれて、毎月の電気料金でそれを支払っていくと。この資料にありますオンサイト型ＰＰＡですと、自分のところの屋根を貸すという、そういう形でありますけれども、こういったことももっと知られていいのではないかというふうに思います。 また、環境省では令和三年度に、避難施設等への自立分散型エネルギー導入を推進するという、そういった予算も計上されております。これに関連して、災害時の避難場所について医療的ケアを必要とする方の御家族から御相談がありましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。 昨年の台風のときに、在住
こうした技術があるということも私も最近勉強させていただいたわけでございますけれども、脱炭素に向けて、ＣＯ２を原料とするということでありますので、非常に有効かつ産業界としても有望視しているということでございました。まだコストの問題があるというふうに聞いておりますけれども、二〇三〇年の実用化に向けて取組を民間でも進められており、また、大手のガスの会社ではイノベーションで非常にエネルギー効率の高い技術も開発をされたという報道もございました。 このメタネーションの脱炭素化に貢献する可能性について、環境省としての御見解を伺いたいと思います。
二〇五〇年に温室効果ガス実質ゼロを実現をしていくためには、今の地道な努力の積み重ねとともにイノベーションがなくてはならないということが言われております。こうした技術の開発、またさらには仕組み化していくと、実用化されて利用されていくように仕組み化していく、そうしたあらゆる方面から脱炭素が進んでいくようにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 終わります。
公明党の竹谷とし子です。 脱炭素に向けて、地域や家庭の取組、御協力は重要であります。そうした視点から質問をさせていただきます。 地方自治体が地域内で省エネや温室効果ガスの排出抑制で成果を出すために特に有用だと思われる取組を御教示いただきたいと思います。そして、令和三年度の予算を執行してその取組を実施した場合に達成すると想定される定量的な数値、ＣＯ２排出量の削減量を教えていただきたいと思います。
自治体が地域にある再エネ資源を活用して導入を推進するということ、非常に重要であります。そのために今回予算も確保されるということでありますので、しっかり地方自治体と連携しながら推進をしていきたいと思っているところでございます。 一方で、地域とともに家庭の脱炭素というものも重要でございます。気軽に手軽に身近なところで取り組めるものとして、ＬＥＤ、照明のＬＥＤ化というものがあります。家庭の照明のＬＥＤ化、どの程度進んできていますでしょうか。
二年間で九・七ポイント上昇して五五・六％、直近ではなっているということでございます。非常に身近なところで取り組める施策として重要でありますが、まだポテンシャルはあるなということを思っております。 これ、だんだんＬＥＤの価格も身近なものになってきているんでしょうか。ＬＥＤに替えるといいよということを、これも知らなかったという人もまだいると思いますので、普及、周知を図っていくということも重要だと思います。そのために、ＬＥＤではない照明からＬＥＤに替えた場合にどれぐらいの省エネ、また温室効果ガスの排出抑制になるかということを国民に知っていただくということも重要だと思います。これも御教示いただきたいと思います。
我が家もＬＥＤに全て替えられる部分は替えておりまして、実感として、交換する頻度が低くなるので非常に快適といいますか、あっ、また切れたということが少なくなりますのでいいと思いますし、また、ごみにこの電球を出すというのは、回収する方がけがをしないようにしっかりと布で巻いて箱に入れてというような、厳重にやっておりますので、そうしたことが非常に煩雑ですので、長もちするというのは非常にいいなということを思っております。 このＬＥＤ化、しっかりと進めていくべきであるというふうに思っておりますが、家庭については先ほど実態調査があるということで数値をいただけまして、まだ半分ぐらいポテンシャルがあるということが分かりました。それ以外にも、事業所で
窓の断熱効果でＣＯ２の削減、具体的に定量的に効果があるよということを、今前提を置いた数値でお示しをいただきました。 これも非常に大きいと思うんです。年間百七十キログラム、ＣＯ２が排出削減されるということは、例えば二千万世帯がこれを行ったと仮定をいたしますと、相当の、もっと世帯数は多いかもしれませんけれども、今あるポテンシャルで考えて、例えば二千万世帯が行うと、ざっと計算すると三百四十万トンになるんですかね。 これ、先ほど最初に御答弁いただいて、再エネの、地域の再エネ導入、二百五十万トン、今回の予算で実施すると削減される定量的な見込みを出していただいて、それを上回るぐらいの成果を出していける、しかもこれはヒートショック等の健康
我が国の温室効果ガス総排出量の二・七％がごみの処理、処分から出ているということであるということは分かりました。これを減らしていくにはどうしたらいいかということで、家庭から出るごみ、事業所から出るごみ、それぞれあるわけでありますけれども、私たち一人一人が取り組んでいけることをやっていくために、国民一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物の量の平均というのを教えていただきたいと思います。 また、一人当たりの生活系一般廃棄物の排出量が一番少ない自治体はどこでしょうか。また、一番多い自治体と少ない自治体、それぞれで一人当たりの生活系一般廃棄物の排出量がどうなっているのか、これを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 平均が二百三十三キロ、一人当たりですね、出しているということでございます。一番少ない長野県の南牧村では百十二キロということで、平均の半分以下ということだと思います。一方で、一番多いところは八百八十七キロで、平均の三倍以上ということになっているわけであります。こちら、努力をすることによって南牧村のように減らすことができる、そういう可能性があるのではないかと思います。 私も、この南牧村へ行ったことはないんですけれども、ほかの自治体でよくごみ処理の現場に行かせていただいておりますけれども、様々な取組を行っているところがあります。ごみが少ない、そもそも排出量が少ない自治体はどういう取組をしているのかということ
八百万トンを半減すると、当然四百万トン、これは簡単な計算でございます。最初の、地域の再エネ導入、今年の予算での効果というのが二百五十万トンでありますので、ごみを半減すればそれ以上の効果が出るということであります。是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。半減するということは、半減している自治体が実際あるわけですから、やれる可能性が高いのではないかと思います。 一方で、また使用済プラスチック、これを自治体でごみ発電処理をした場合とプラスチックのリサイクル処理をした場合でどちらが温室効果ガスの削減効果が高いか。その削減効果、大体何倍ぐらいになりますでしょうか。
プラスチックについても、燃やさずにリサイクルした方が脱炭素に向けた効果、温室効果ガス削減効果は高いという御答弁でありました。 国民、また自治体が足下で取り組む脱炭素として、ごみの削減やプラスチックのリサイクルは有効であるということが今日御答弁で明らかとなったというふうに思います。 また、ごみの中には、今日は質問しませんでしたが、食品ロス、これも大きな比重を占めておりますので、これを削減することも重要であると思っております。また、ごみを削減したときに、今日は処理、処分のことだけを、量をお聞きしたわけですが、回収のときにも相当のＣＯ２を排出していると思います。また、ごみを出すために生産をそもそも最初からしている、そのときに出して
終わります。
公明党の竹谷とし子です。 小泉大臣の所信表明に対して質問させていただきます。 小泉大臣は、ＣＯＰ26を始めとする気候変動問題に係る一連の国際会議に向けて、気候変動担当大臣としての職務を新たに菅政権の中で担当されることになりました。 気候変動問題は、国境のない、世界の国々が連携をして取り組むべき地球的課題であります。一方で、世界各国が自国産業の優位性を高めようと、脱炭素の世界標準となるようなルール作りにしのぎを削る、大変厳しい競争が既に始まっている分野でもあると認識をしております。 今後、日本の国民や企業、そこに働く人たちが取り残されて、そのあおりを受けてしまうということではなく、逆に日本企業が持つ技術を生かして発展を
