竹谷とし子

次に、大臣に伺いたいと思います。 　今、御答弁にありましたように、日本を含む世界各国でカーボンプライシングが導入をされているわけですけれども、炭素税の場合、その得られた財源の使途は様々であるということでございます。 　私自身も、以前、化石燃料の利用をカーボンプライシング、炭素税で減らしたという成果を上げたスウェーデンの施策を視察に行ってまいりました。スウェーデンでは、この税の使い道について、炭素税の税率引上げ時だと思いますが、低所得者層の所得税率の引下げということに活用されるなど、市民に還元をされている形であるということでございました。また、スイスでも、先ほど大臣から答弁ありましたように、基礎医療保険の負担の低減にも活用している

是非、市民参加型の脱炭素、市民の行動変容を促してライフスタイルを変えて、そして日本全体を脱炭素化していく、これはやはり環境省が取り組んでいく分野であるというふうに思いますので、今既に実践を、先駆的に実践をしていただいている小泉大臣の発信力をもって、是非とも普及啓発にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　一方で、今ＥＵやアメリカが検討している炭素国境調整措置につきまして、先ほど来これもお話が出ております、今後これがどうなっていくのかということによって大きな影響を産業界も受けていくわけでありますけれども、現時点で考えている日本への影響及び対策の方向性について、環境省の参考人に伺いたいと思います。

日本にも大きな影響がある炭素国境調整措置、各国の動き、また、その中で日本が取り残されないように、逆に日本に生かしていけるような形に持っていけるようにするということが非常に重要であると思います。その意味で、今後、小泉大臣が世界で連携をしながらしっかりと協力をしていく、そして世界に貢献しながら日本の国益を守っていくという、そういうかじ取りをしていく上で非常に重要な役割を担われていると思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　次に、食品ロスの削減について大臣に伺いたいと思います。 　食品ロス、廃棄の問題は、国連持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのターゲットとして、二〇三〇年までに半減させることとされている、これも世界的な課題であ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　食品ロスについては、この環境委員会でもまた更に質疑をさせていただきたいと思っております。 　この食品ロス起源の温室効果ガスにつきましてですが、今大臣からもお話ありました。ＵＮＥＰやＦＡＯでは、食品ロスや廃棄物、地球温暖化ガスの発生との関係についても発信をされています。これを減らすことが気候変動対策にもなるんだというこのことについて、今大臣からもお話ありました。これがしっかり示されれば食品ロス削減の意義が国民の皆様にも理解をされることに、更に深く理解されることにつながっていくと思っております。 　環境省では、日本における食品ロス起源の温室効果ガスの排出量を推計していますでし

今、自分事化するということを御答弁の中でいただきました。これが非常に重要だと思っております。 　また、家庭系の食品ロスから出るＣＯ２についての推計はありますけれども、また廃棄もありますし、企業もあります。全体でどれぐらいかということがもっと分かれば、もっと多いと思いますので、これも検討していっていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。

国民の皆様の並々ならぬ御協力で、ピーク時、最大ピーク時に比べると感染は減少してきました。しかしながら、一都三県においては引き続き二週間緊急事態宣言を延長することが決定をされました。 　直近の感染状況等の評価によれば、クラスターは高齢者施設での発生が継続しているとされています。今回の延長理由である医療提供体制への負担を軽減していくためには、ただいまの質疑にも、木戸口委員の質疑にもありました、クラスター発生が継続している高齢者施設等の対策で効果をしっかり出していくことが重要対策の一つだと思います。 　二月二日の基本的対処方針では、感染拡大地域で高齢者施設の従事者の方々などへの検査の集中的実施計画を策定し、今大臣の御答弁にもありました

是非やるべきだと思います。 　その上で、検査の質が重要でございます。二月に政府が高齢者施設等に対して質の低い抗原定性検査を推進しようとしていたことについて、我が党の高橋光男議員の指摘を受けて基本的対処方針修正していただきました。それが現場で反映されているということが重要だと考えます。しかし、政府が三月一日に出した資料を見ますと、抗原定性検査だけを計画している自治体が、西村大臣の御地元を含め、一部ありました。 　質の低い抗原定性検査では、無症状の方に対して陰性の結果が得られても、それは陰性証明にならないということは現場で十分理解されているのでしょうか。もしも質の低い検査が行われた結果、感染者が擦り抜けてクラスターが発生したというこ

西村大臣がおっしゃられたとおり、国民の皆様の命、健康を守るということを第一にして感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいりますとおっしゃられたこと、是非そのお言葉どおりやっていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　今回の緊急事態宣言の延長は、昨年来コロナの影響が長引いて収入の減少が続き、不安と苦しみを抱える方々に大変厳しいものです。何とか希望をつないでいただけるように、予備費を活用して新たな支援策を機動的に打ち出していくことが必要だと思います。 　菅総理に伺います。 　公明党は昨日、生活に困窮する方々と中小企業への支援について、政府に緊急提言を行わせていただきました。 　生活資金や住まいの確保は急務です。コロナ禍で特に影響が深刻な一人親家庭など、困窮する方々の支援が必要です。また、中小企業支援として、飲食店に加えて、外出自粛要請の影響で、ホテル、旅館、アパレルなど小売、美理容など対面サービス、文化芸術やイベ

どうかよろしくお願いいたします。 　コロナでは、学生さんも大きな影響を受けています。大学受験に挑戦中の学生さんやコロナ禍で頑張ってきた学生さんが経済的な理由で誰一人大学での勉学を諦めることがないように、授業料の減免や給付型の奨学金等の支援策を周知して、一人も漏れなく応援していただきたいと思います。 　西村大臣、お願いいたします。

時間ですので終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　安倍前総理の秘書が政治資金規正法に違反して後援会主催の宴会に関する収支を記載していなかったことにより罰金刑が科されました。そして、前総理がこれに関して事実と異なる答弁を国会で重ねていたことで、国民からの政治及び政治家に対する信頼が大きく失墜しています。 　本日は、前総理の求めに応じてこのように弁明の機会をつくることになりました。誠実な御答弁を求めます。 　前総理は、昨日の記者会見で、事務所に幾度も確認をし、当時の私の知る限りの、認識の限りの御答弁したという趣旨のことをおっしゃいました。しかし、念のため開催ホテルに確認するということもできたはずです。それをしなかったのはなぜでしょうか。確認して差額を払

数百万円ものお金が出ていたのを知らないというのは、庶民感覚と余りに懸け離れています。そして、管理体制に大きな問題があったと言わざるを得ないと思います。 　また、たとえ知らなかったとしても、任せた秘書が不祥事を起こせば政治家にも同じ責任があるのではないでしょうか。本当のことを言えない雰囲気をつくった前総理御自身にも責任があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

前総理は昨日の会見で、私自身の政治活動、後援会、事務所における資金の透明性の確保につき、国民の皆様から一点の疑問も生じることのないよう私自身が責任を持って徹底してまいる考えとおっしゃいました。 　不正の目的の有無にかかわらず、政治家の収支報告への不記載の問題が後を絶たないということを考えると、間違えずに済むような再発防止策が必要だと思います。前総理御自身はもとより、全ての政治家が資金の透明性確保を徹底できるように、今回大きな問題を起こした前総理だからこそ、範を示し主導していただくことこそが私は今回の問題に対する道義的、政治的責任を取ることだと考えます。いかがでしょうか。

しっかりやってください。私も共にやっていきます。よろしくお願いいたします。

公明党の竹谷とし子です。 　グリーン社会の実現に向けたＥＳＧ金融の普及、展開、促進に関して、ＥＵなど国際的な動向を踏まえて質問させていただきます。 　議論や取組が日本よりも先行しているＥＵにおいては、サステナブルファイナンス政策の一環として、環境面で持続可能な経済活動を定義しリスト化するタクソノミーの法制化を進めており、カナダなどほかの国も動きがあると聞いております。 　カーボンニュートラルの実現には革新的イノベーションや社会実装に莫大な資金が必要と言われていますが、政府予算だけではとても足りません。民間資金の流れを気候変動問題等に寄与する事業に投資されるようにする、その仕組みが必要であり、同時に、見せかけのいわゆるグリーンウ

よろしくお願いいたします。 　また一方で、現在、世界では、様々なサステナビリティー報告基準の乱立によって企業は非効率を強いられていることや、企業と情報利用者の双方から信頼性の構築に足る報告が求められているという状況があります。また、気候変動などに関するイニシアチブの進展を後押しするための比較可能性が企業報告に求められていると認識をしております。 　こうしたことを背景に、ＩＦＲＳ、国際財務報告基準財団が、国際サステナビリティー基準審議会を設立しその役割を担うべきかどうか、意見募集をしています。 　そこで、企業報告制度に関する金融庁にお越しいただきましたので伺います。グローバルに統一されたサステナビリティー報告基準が設定された場合

また一方で、日本国内の上場企業にとって最も重要な開示制度である有価証券報告書に、今後グローバルで議論される可能性がある統一されたサステナビリティー報告基準をいかに反映させていくのか、これは大変大きな政策であると考えております。 　どのように今後議論していくのか、金融庁の方針を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　今後のＩＦＲＳ財団の動向のほかにも、ＥＵにおけるタクソノミー法制化と非財務報告指令や、今後のアメリカの動向など、国際的な動きがあると思っております。それらをしっかりと注視しながら国内外で議論し、対応が決して後手に回ることがないように手を打っていく必要があると思っております。 　そこで、小泉大臣に伺いたいと思います。 　今議論させていただきましたように、ＥＳＧ金融を普及、展開し、日本における環境と経済の好循環をつくっていくために、さらには世界で二〇五〇年カーボンニュートラル達成、これを行うために日本がいかに貢献していくか、投資家や市場から日本企業の環境技術や環境に貢献するビジネスモデルなどが適切に評価を

是非、国際基準作りのボードメンバーに日本がしっかりとそこに参加をしていけるように、そして、参加した暁には日本の代表として政府が一丸となってサポートしていけるように、環境省もお取組を進めていただきたいというふうに思います。 　菅新政権発足に当たっての連立合意で、公明党の主張により、九項目の七番目に、気候変動対策や環境、エネルギーに関する課題への取組を加速させ、エネルギーの安定供給と持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努めると明記されました。菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言は、世界の潮流とともに、この連立合意が力強く後押ししたものと考えております。 　海外を見ますと、欧州議会は今年、二〇五〇年気候中立の法的拘束力ある目標を織