竹谷とし子

この三点のうち、特に第一の法的な位置付け、第二の国会の関与について早急に取り組むべき課題であると考えております。副長官におかれましては、本日の委員会が開催された趣旨も踏まえて適切に御対応をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　先ほど破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する御報告を自見大臣の方からいただきました。ありがとうございます。本日は、この破綻金融機関の処理のスキームの中で大きな役割を担っている預金保険機構の財務、その中で保有する有価証券の評価損益についてお伺いしたいと思います。 　平成二十一年度の預金保険機構が保有する有価証券の帳簿価額と時価総額はそれぞれ幾らでしょうか。

帳簿価額と時価総額比較して評価損が生じている状況ということでしょうか。

そのうちの主なものというのは何になりますでしょうか。

私、りそなホールディングの方で益が生じている部分について本当はお伺いしたかったんですけれども、今損失のお話が出てきまして、六千六百億強の損失について、これいつ実現を、今評価損の段階だと思いますけれども、損失として実現するのはいつの見込みになりますでしょうか。

ありがとうございました。 　この件に関しまして、また引き続き御質問させていただくことになるかと思いますけれども、今日は預金保険機構さんに関してはこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、次に、国民の皆様から非常に関心が高い公的年金の財政、特に運用の在り方について伺いたいというふうに思います。 　まず、日本の公的年金の運用のパフォーマンスについて直近五年間の状況を伺いたいと思います。また、運用を委託した相手先に支払った手数料額も併せて御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、海外の規模の大きい公的年金、カナダ、スウェーデン、カルパース等の運用パフォーマンスについて直近五年間の状況を伺えればと思います。

やはり日本は海外に比較すると低い運用パフォーマンスであるということが分かると思いますけれども、日本の公的年金の運用のポートフォリオと海外の公的年金の運用のポートフォリオの違い、またその背景にある日本の年金運用の考え方について、比較して御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　我が国の年金の積立金は百二十七兆円と、規模は世界最大、運用資産が市場に与える影響は非常に大きく、運用の結果が国民の福祉に大きく影響を与えると思います。 　安全、確実ということは当然あると思いますけれども、海外の例として、スウェーデンの公的年金の運用というのが、効率性を上げるために六つのファンドに分けられている、そしてそのうち四つについては運用を競わせる形となっているということがありますが、我が国でも、効率的な運用のために、巨額の資産運用を単独の独立行政法人で行うのではなくて、複数のファンドに分けてそれぞれ競争させるという方式を検討する余地があるのではないかという声も聞かれますけれども、これについてはいか

ありがとうございます。 　今後も、国民の皆様の安心のために、年金資産の運用の効率化、高度化について改善また検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、介護給付費の増加予測と対策について伺いたいと思います。 　厚生労働省の資料によりますと、今年度の介護保険給付費は七・三兆円、そして四年後には八・九兆円に増加と予測されています。毎年約平均すると四千億の増加ということになると思いますが、一方で、国勢調査の時系列データによりますと、少し古いんですけれども、二〇〇五年時点の未婚者の割合というのが、三十代の男性で三九％、三人に一人以上、同じく三十代の女性で約二六％、四人に一人となっておりまして、二十年前と比較すると約二割増加を

ありがとうございます。 　平成二十四年度から新しい介護の制度の中で地域に居住される高齢者の方々のケアができるように地域包括ケアを考えていかれるということでありましたけれども、厚労省さんからいただいている介護保険の給付費の伸びの見込みということで、四年後には八・九兆円というふうになっていますけれども、地域包括ケアをこれからやっていく場合に、この給付費というのはどれぐらいの増加というふうになっていくというふうに予測されていますでしょうか。

では、その地域包括ケアを含めて八・九兆円というふうに見込んでいるということだと理解をいたしました。 　今後、単身の高齢世帯が増加するという深刻な変化を踏まえて、家族のいらっしゃらない今後の単身世帯の高齢者の方々の介護政策もよくお含みおきいただきまして政策推進されることをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

七月の参院選で初当選させていただきました竹谷とし子でございます。 　本日が初めての質問となります。先輩、同僚議員の御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、本日の議論の中心ともなっております日本経済を襲っている急激な円高、そして長期化するデフレの脱却に向けた政府の経済対策について質問させていただきたいと思います。 　昨日、円の為替レートが一時一ドル八十三円三十五銭まで上昇、十五年三か月ぶりの円高水準になりました。先ほど片山議員からもお話がありましたけれども、先月の経産省の調査によりますと、円が八十四円から八十五円の水準で製造業の約六割が減益となる、また四割が生産工場や開発拠点を海外に移転する、六割が海外での生産

タイミングが遅かったという市場の評価についてはいかが御認識をお持ちでしょうか。

今回の円高対応も、それもさることながら、一方で中長期的な問題として深刻なデフレがあると思います。今おっしゃられましたように、日銀も八月三十日に追加の金融緩和を決められました。しかし、同じ日に発表された政府の経済対策とともに市場の評価は芳しくないと思います。 　私は、この数か月間、製造業、建設業、運輸業、サービス業など、中小零細企業の経営者から話を聞いてまいりました。日本の企業の九九％が中小企業です。皆様が口をそろえておっしゃるのは、仕事があっても単価が安い、採算が悪くて利益が出ない、資金繰りが苦しい、資金繰りを支援してほしいということです。しかし、決算書で利益が出ていない企業には銀行が新規の融資に応じないという現実があります。中に

今後の更なる円高を阻止してデフレから脱却するためには、経済対策のタイミングもさることながら、その規模も重要だと思います。明日、政府が発表される対策の規模は予備費九千二百億円ということですけれども、本当にそれで十分だとお考えでしょうか。財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。

経済対策は、小出しにやるのではなくて、後から景気の状況を見ながら追加するのであれば、今やった方がいいと私どもは考えております。 　公明党は、九月二日に四兆円規模の経済対策を発表させていただきました。財源のうち一兆五千億円は建設国債を提案しています。 　昨日の大雨で、この国会近くの千代田区平河町の区道で冠水によってセンターライン付近の約七メートルにわたってアスファルトに亀裂が入り、一時通行止めになっていました。原因は、下水管の太さが不足していたことによると聞いています。一方で、国土交通省の発表では、平成二十年度の管路の老朽化による道路の陥没は四千百か所。下水道が破裂すると、トイレやおふろが使用できなくなるなど生活に支障が出てきます

今、大臣が安易に国債を発行するべきではないということについては私も認識は同じでございます。私は十八年間、公認会計士、経営コンサルタントとして、バブルの崩壊後、企業の業務改善のために民間で働いてまいりました。企業の経営者にとって、バランスシート、資産と負債を見ていくということですけれども、その財務書類というものは適正な経営を行うために必須のものです。どれぐらい資産があって負債があるか、そういったことに注意を払っていくというのは経営者として当たり前のことだと思います。 　財界人に、国においては複式簿記、発生主義会計を行っていないんですとお話をしますと、皆さん信じられない、それでは適切な財務運営ができるわけがないとおっしゃいます。国にお

今、財務大臣から前向きな御発言を伺ったというふうに認識をいたしました。 　これで私の質問を終わらせていただきますが、国、地方の公会計制度の問題というのは大変大事な課題だと思っております。財政の見える化に向けて今後も重ねて質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。