竹谷とし子

今、ゆうちょの車の話が出ましたけれども、ゆうちょで中小企業の事業者にお金を貸してくださるという、そういうことですか。そういうことを御検討されるということでしょうか。

済みません。しつこいかもしれないんですけれども、二十万円で事業資金が足りるというふうにお思いになられますか。

とても残念なんですけれども、質問には答えていただけなかったように思います。 　お金を必要としている人が、被災地の方々がお金を借りられるようにしていただきたいということでございます。私の質問四つあったんですけれど、まだ一つしか終わっておりません。 　次の質問させていただきたいというふうに思いますが、今大地震について二次被害とも言える被害を受けている中小企業等に対する融資制度についてお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど塚田委員からも建設資材の不足というお話ありました。今回の大震災で甚大な被害を受けた岩手県や宮城県、福島県の海岸側の地域は、住宅関連資材、例えば住宅建設に不可欠な合板や石こうボード、キッチンユニットやユニット

よろしくお願いします。 　金融機関の融資、特に信用保証協会の取扱いについてもお願いしたいと思います。 　岩手県の企業から次のようなお話を伺いました。国は、今年度の確定申告について被災者に時期を延長することを認めています。しかし、一方で、ある事業者が金融機関に出向いて融資の申請について問い合わせたところ、今年度の確定申告書の添付をしなさい、その旨信用保証協会から指示を受けていると話があったと聞いています。経産省に確認をしたところ、柔軟に対応するように事務連絡を出していると説明を受けました。にもかかわらず、現場の金融機関の窓口では事務連絡とは異なる対応をされている場合があるということが危惧されます。 　是非、金融庁において経産省と

是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。質問を終わります。

まずは、この度の災害で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、支援、復興に日々奔走されている大臣始め関係各位に敬意と感謝を申し上げます。 　先ほどの福岡委員のお話にもありましたが、今回の巨大地震に対しては多くの国・地域、国際機関から支援の申入れがありました。これらの国の中にはアフリカのルワンダなどの最貧国も含まれています。国連からは、日本は過去あらゆる国に対して支援、援助を行ってきた、今度は私たちが支援する番だとの声が聞かれました。日本のマスコミではこうしたことについて残念ながら余り報道されませんでしたが、日本がこれまでに行ってきたＯＤＡを始めとする支援が今回他国からの支援につながったということを認識して、ＯＤＡ

ありがとうございます。 　是非、制度が現場の足かせにならないように設計をお願いしたいというふうに思います。 　また、調達についての見直しを議論するだけではなく、そもそも妥当性や自立発展性に問題のある案件、これが実施されることについて議論するべきではないかというふうに思います。具体的には、案件実施の是非を事前評価結果などから適切に見定めた上で、その上で案件を実施する、また戦略的、効果的な援助となるように、援助の選択と集中、プログラムアプローチの強化などの推進によって質の確保を図るべきであるというふうに思います。外務省さんのホームページを見ますと、そういった方向で検討がなされているというふうに出ておりますが、是非とも重ねてお願いを申

ありがとうございます。終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　今日は、現内閣の経済、財政、社会保障に関する思想と今後の見通しについてお話を伺いまして、誠にありがとうございます。幾つも数字を出していただいて説明をいただいたんですけれども、ちょっと順を追って背景を確認させていただきたいというふうに思っております。 　まず、内閣官房から出していただきました経済と社会保障の資料につきまして、七ページ目、健康大国戦略という資料のところがありますけれども、こちらで医療の市場規模が五十九兆円で介護の市場規模が十九兆円ということを二〇二〇年までに実現すべき成果目標として掲げられていますけれども、医療、介護というのは社会保障の大きな部分になりますけれども、市場規模がここま

お願いいたします。 　次に、済みません、それに関連いたしまして、内閣府から御説明いただきました経済財政の中長期試算、縦の資料についてお伺いしたいんですけれども、こちらは新成長戦略と財政運営戦略の参考として作成、公表されたというものなんですけれども、こちらの計数表のところが参考として付けていただいています。七ページ、八ページのところに数字が並んでおりますけれども、こちらで右側の八ページのところ、成長戦略シナリオということで数字出ていますが、こちらの成長戦略シナリオは、今、内閣官房から御説明をいただいたこの健康大国戦略の医療、介護の市場規模が拡大した場合の数字というのを前提にされているものなんでしょうか。

じゃ、こちらの経済財政の中長期試算と成長戦略は関連性がないものという、そういうことでしょうか。

分かりました。 　続きまして、ではまたちょっと数字の関連になるんですけれども、先ほど財務省の資料で、国の財政と社会保障についてということで、こちらでも幾つか数字が出ておりますけれども、十六ページのところに社会保障の給付の見通し、出していただいています。これは二〇〇六年の数字で古いものだというふうには思いますけれども、ただ二〇二五年度の推計が出ていまして、この中で社会保障給付費が百四十一兆円になるという、二〇〇六年に比べて一・六倍になるというふうに出ていますけれども、新成長戦略の先ほどの内閣官房の七ページのところの健康大国戦略、これが実現されたときに、どれぐらいこの社会保障給付が上乗せになるのかなというのは非常に気になるところではあ

今ちょうど櫻井副大臣から地方負担を含めての四ページの資料の方をいただいたんですけれども、質問なんですが、こちらで出していただいている社会保障関係費、国庫負担と地方負担で両方出ていますけれども、こちらの関係と今の財務省さんの十六ページの資料の数字、これ何が入っていないんでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　これから六月に政府として今後の社会保障の在り方をまとめて国民の皆様に御提示されるということなんですけれども、そのときに、やはりどれぐらいの給付の内容でどれぐらいの負担をお願いするという数値で説明をしていくことになると思いますので、出てくる数値、将来推計も含めて統一したもので政府として説明をしていかなければそもそもの議論の前に混乱が生じてしまうと思いますので、内閣府なのか財務省なのか、いずれかで出す数値について前提を合わせていただいて、統一的なもので是非御議論をいただけるように工夫をお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いします。ありがとうございます。

今日は本当に有意義なお話をいただきまして、私もいろいろ考え、触発をさせられました。本当にありがとうございました。 　時間が許せば二点お伺いしたいと思っております。 　まず一つ目なんですけれども、大塚副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、社会保障給付費と国民負担の補足資料で、三ページ目のところでいただきましたけれども、本当にこれを見ると日本は中福祉低負担あるいは高福祉低負担であるということが明らかであるわけなんですけれども、国民の皆様は非常に負担をこれ以上負うことに対して物すごい抵抗感を持っていらっしゃるんですけれども、その理由は二つあるのかなというふうに思っております。 　一つは、先ほど鈴木副大臣からもありましたけれども、再

ここで答弁お願いいたします。

これは御答弁要らないんですけれども、私はこれを直すには事業仕分等も有効だと思うんですけれども、予算に対する目標管理、業績管理というのを各省庁にしっかりしていただくこと、同時に予算の使い方についても裁量権を与えて考えていただけるような仕組み、これは欧米の先進国でも進められていますけれども、それを日本でも早々に導入をして、優秀な官僚の方々のその能力を遺憾なく発揮していただけるような制度にするべきだというふうに考えております。 　その目標管理をするに当たって、先ほど無謬の話がありましたけれども、その数値についてきちんと管理をできる、財政金融委員会でもいいかもしれませんし、会計検査院の権限を幅を広げるということもあるかもしれません、そうい

ありがとうございました。 　引きこもり・ニート対策は、学校にやってくるということが非常にまず前提として困難なので、そこに来るまでに支援をしてあげなければいけないということを是非御理解いただきたいということと、あともう一つ、お願いなんですけれども、先ほど奨学金の話、有償、無償の奨学金のお話をしていただいたと思いますけれども、奨学金で有利子の奨学金を借りている場合に、今非常に就職が困難な状況にあって、その後の返済、非常になかなか難しい状況になっていると思うんですけれども、今、いろんな理由があると思いますけれども、その返済が滞った場合に一定期間を超すと年率一〇％の利子を付けられていると。 　これ、悪質な場合は、住民税等の延滞に比べれば

公明党の竹谷とし子でございます。 　国会法第三十九条の解釈に関連して、このことが議論される端緒となった事業仕分について意見を述べさせていただければと思います。 　初めに、公明党は政党として初めて事業仕分を提唱したという事実を申し上げたいと思います。公明党は、二〇〇五年のマニフェストで無駄削減の具体的手法として事業仕分作戦を提唱、その後、同年十二月の閣議決定、行政改革の重要方針には、「与党の議論を踏まえこれまで以上に事業の仕分け・見直しなどを行いつつ、行政のスリム化、効率化を一層徹底することが必要である。」と記載させました。これを受けて制定された行政改革推進法の中にも「仕分け」という文言を書き込みました。法律に書き込むということが