竹谷とし子

私も、お金の問題でこれからの生活再建が進まないというようなことがないようにというふうには思うんですけれども、仮に被災をされて、これから仮設住宅にお住まいになろうと思う人がこれは六百万円だよと、いろんな寒冷地仕様とか何だり付いていると思うんですね。今、自分で仮設住宅を、再建を、仮設住宅を造ってしまっている方もいるというふうに聞いているんですけれども、簡易に造ればもっと安くなる部分ももしかしたらあるんじゃないかなということは思っております。例えば六百万円の仮設住宅の予算があるんだったら、仮設住宅を簡易にして三百万円にして残りの三百万円を住宅再建のときに補助してあげるとか、そういった柔軟な考え方というのも必要なのではないかと。 　今、仮

今日は三人の皆様にお話を伺いまして本当に参考になりました。ありがとうございました。 　まず、岩田先生にお伺いしたいことなんですけれども、生活保護の問題点ということで三つ、資料の方で指摘をしていただきましたけれども、社会保険や求職者支援対策とのリンクが弱いというふうに御指摘いただいている件について、これをどのようにリンクをさせていけばいいのかという具体的なお考えがありましたらお伺いしたいのと、もう一つ岩田先生にお伺いしたいのが、震災の件についても触れていただきました。ここで、仮設から将来的に出られない方々、そういった方々を想定したプランニングが必要だという示唆をいただいたと思いますけれども、このプランニングは誰が行っていけばいいか、

済みません。 　仮設に入って、後々、弱者であるほどその仮設から出られなくなるということで、その方々を、将来的にそういう方々が出てくるということをあらかじめ想定したプランニングをした方がいいということを御示唆いただいたというふうに思ったんですけれども、具体的にそのプランニングは市町村がやるのか、都道府県がやるのか、国がやるのか、どういった立場の人がそのプランニングをしていけばいいのかということですね。

まずは、この度の震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　私、公明党の災害対策本部の今一員として、様々現地とやり取りをしながら必要な御支援を政府に依頼をさせていただくということを毎日やらせていただいておりますけれども、現地の話の中で本当に驚くべきことがたくさんございます。 　その中でも、今回御家族を失われて御遺体が見付かった、まあ御遺体が見付かっただけでも良かったかもしれない、そのような今大変な状況でございますけれども、葬儀を出そう、そのように思ったときに、家も財産も何もかも流されてしまっている。葬儀を出すにも、本当に安くしてもらって、それ

ありがとうございます。 　出資金ということで基本的には回収可能なものであるというふうに理解しておりますけれども、国の財務諸表を拝見いたしますと、今ＩＤＡのお話が最後にありましたが、貧困国に対する超長期、また無利子の融資、また贈与があるということでございますが、平成二十年度の国の財務書類、これは通常の国の現金主義会計による決算と異なりまして、企業会計のように発生主義で作成されている財務書類でございますが、こちらを見ますと、国際開発協会、ＩＤＡにつきましては、国からの出資累計額が約四兆円、そして一方で貸借対照表の計上額というのが約二兆八千億円ということで、一兆二千億円、既に出資額の累計額から損失が発生しているという状況のように見受けら

ありがとうございます。 　今、この国の財務書類を発生主義ベースで作ることによって初めてこのＩＤＡの損失額というのが出てくるというふうに私は思っているんですけれども、こちらで出ているからいいということではなくて、これは毎年毎年例外なく、これまでの資料を拝見すると出ているものだというふうに思います。 　そして、このＩＤＡに対して出資を行う際に、これ一般会計から出ているということだと思いますけれども、その一般会計の予算を作るときにはこの損失については余り話題に上ってこないというふうに思います。これは現金主義会計の欠陥だというふうに思いますけれども、この損失というのは、この毎年毎年発生している損失というのは明らかに国民の負担であります。

国民の財産であるこの出資金について、どれぐらい欠損が生じるかどうか分からないというのは、これ大きな問題ではないかというふうに私は思っております。これ、数百億というそういう単位になるというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

発表はされているというふうにおっしゃられましたけれども、余りこの国会の中でそれが議論されることが金額が大きい割には非常に少ないんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っていまして、これは国の現金主義会計の大きな欠点であると思います。 　私は、この国の財務書類、作り始めておられて、だんだんだんだん作成をして発表される時期も早まってこられています。これは財務省の大きな努力をされて、少ない人数でよくぞ作られているなというふうに思っていつも拝見をして、非常に有効に活用をさせていただいておりますけれども、この国の財務書類、ただ残念ながらまだ、特別会計については出ていますけれども国の全体のものというのはまだ完成していない状況でございます、平

先進国の多くが既に決算には発生主義・複式簿記会計を導入をされています。日本とドイツが今でも決算に発生主義、適用していないということだったんですけれども、最新の状況を伺いますとドイツも導入を検討しているというふうに伺いました。債務のＧＤＰ比率が一番高い、先進国の中で一番高い日本が、明治以来の会計制度をそのまま取っていて時代遅れになっている状況であるというふうに私は思います。 　この発生主義・複式簿記会計の本格的な導入を是非財務省で御検討いただきたい。そのためには、まず会計基準づくりというものの組織を設置していただきたいということを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

これ、是非すぐにでも、震災対応と並行しながらでも始められることだと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　と申しますのも、債務のＧＤＰ比率が先進国の中で一番悪い状況である、一番大きくて悪い状況であるこの日本がこれから長期的な財政再建を進めるに当たって、いずれは国民の皆様の御負担というものをお願いしなければならない時期が来ると思います。そのときに、税金の使われ方、これがきちんと透明化されているという状況でなければ、国民の皆様の納得は得られない、御理解は得られないというふうに私は思います。そのときに初めて会計基準の検討を始めましょうかと言っていたのでは遅いと思います。 　是非とも、すぐにでも、この国の財務書類、今でも本当に御努

是非お願いいたします。 　続きまして、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　金融庁は、金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進というふうにうたっておられますけれども、こちらはどの程度の具体性を持って各金融機関に指導をして浸透していくということをお考えになっていますでしょうか。

ありがとうございます。 　今のお話は、課題をしっかりと抽出をして、それに対する解決案を企業そして金融機関で話合いをしてその解決策を実行していく、そしてきちんと実行されているかどうかをチェックして次の改善につなげるという、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していきましょうということのように理解をしたんですけれども、その課題の抽出というのが特に課題を持っている企業ほど自分でできていないということが私の経営コンサルタントとしての経験から推測をしておりますけれども、この課題の抽出、発見ということについて、金融機関はどのように具体的に企業に対して支援をしていくということを想定されているんでしょうか。

ありがとうございます。 　企業を育てていくということについて、以前はその金融機関が企業を育てるという、そういう役割、大きな役割を担っていただいていたように私は思うんですけれども、最近は、目利きと言われるような、伸びていく企業を見付けて育てていくというそういう姿勢が失われてきているんじゃないかということを、金融機関の中でもベテランの方々からも伺うことがあるんですけれども、このコンサルティング機能の発揮というのはまさにその目利きを銀行としても育てていくという、その意識の改革、姿勢というものが必要になってくるというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように銀行を指導されているんでしょうか。

すごく非常に重要な、パートナーであるという視点って非常に重要だと思うんですけれども、今回のコンサルティング機能の発揮の促進というところで、そういったことが、その姿勢が具体的にうたわれているんでしょうか。

是非、非常に重要な、これは日本の、これから企業を育てていくと言うとまた上から目線という言い方になるかもしれませんけれども、たくさんのいい企業が出てくる、そういう素地をつくるために重要な視点だと思いますので、形式的なものにならずに実質的に本当に企業のためになる、企業の成長のためになるそういうコンサルティング機能というものをお考えいただきますようにお願い申し上げます。 　最後に、これに関しまして金融の円滑化ということで、直接この法律に関することではないんですが、これから復旧復興に当たって非常に大きな資金需要というものが出てくるというふうに思います。 　三月十一日の翌日から、日銀も資金供給や大きな金融緩和、かつてないほどの規模でされて

今回も様々、金融庁の職員の方が閉店している被災地の店舗に電話をしてくださったり、また中小企業庁の方が現場に赴いて企業からお話を伺ったり、本当に現場に対して入ってくださっているというそういうことを伺って、それこそが今国がやるべきことじゃないかというふうに私は思いました。実際にそうやって動いてくださることの結果というのが出ています、店舗が開き始めたとか。その話を実際に聞いた、それが政策に生かされているとか、そういったことがよく見えます。 　もう是非とも職員の方を現場をよく見ていただくように御指導いただいて、そして今こそ国が一つになって復旧復興のために、日本の再建のために動いていけるように、大切な金融財政部門でございますので、両大臣の御

まず、質問に入らせていただく前に、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　また、この震災に当たりまして、御自分の命を賭して人を救われた方々のお話がたくさん入ってまいります。最後まで防災無線で住民の方々に、津波が来ます、逃げてください、津波が押し寄せる中で御自分の命を落として最後まで呼びかけられた役場の若い女性の方、また、災害時につながる衛星電話、病院に一つあった、それを取り外してほかの方に託して自分は津波にのみ込まれてしまった病院の事務長さん、最後の最後まで避難してくださいというふうに住民に呼びかけて亡くなられた消防署や警察の方々、一般の住民の方々、その尊いお心におこ

改善をされてきているという点については感謝を申し上げたいと思いますけれども、それでもまだ四十店舗閉鎖している。これは津波の影響でどうしてもできないところもあるというのは理解をしているんですけれども、その各店舗に取引をしている方々がいらっしゃいます。その方々は一体どうしたらいいんでしょうか。 　銀行というのは、新規に融資を申し込むときに取引実績がない場合に非常にハードルが高いです。門前払いということがよく起きます。そうしたときに相談できるところが必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解、伺いたいというふうに思います。

そのような指導も本当に大切なことだと思うんですけれども、まずは政府がすぐに近くに行って、三十キロ以上のところは安全だというふうに言っているわけですから、そこに政府が職員を派遣して受付窓口をつくるということはできないでしょうか。

政府が受付窓口をつくるという、そういう働きかけはしてくださらないという、そういうことでしょうか。