竹谷とし子

ありがとうございます。是非とも柔軟な御対応をお願いしたいと思います。 　最後に、今回の震災に関連しての質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど丸川委員からも関連する質問がありました。今回の東日本大震災での金融上の課題として二重ローン、二重債務問題が議論され、また地域の金融機関からは被災企業向けの債権について国の機関が簿価で買い上げてほしいとの要望が出され、その額については五千億円から八千億円との見方も示されています。このような声に対して、以前は、金融再生法の五十三条に基づく健全な金融機関からの不良債権の買取り、これが行われていました。今はこのスキームは期限切れによって動いておりませんが、今後の状況を踏まえつつ、不良債権の買

是非とも、金融機関は守るけれども地域の産業の芽を摘んでしまうという、そういうことがないように、どちらも守ることができるように、同じ国民のお金を使うということであれば、そのような形でのお取り組みをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　今日は三人の参考人の先生方、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　まず小黒先生にお伺いしたいんですけれども、マイルドなインフレ、リフレというふうに言われている考え方がありますけれども、リフレで財政赤字を解消できるというそういう考え方につきまして、小黒先生の御意見、お考え、伺えればというふうに思います。 　そして次に、大沢先生にお伺いしたいんですけれども、日本の貧困の問題で、生産性が上昇しても賃金が伸びていないという問題点の御指摘ありました。企業の営業余剰が雇用者の報酬の方に行っていないという問題ですけれども、これについて、最低賃金を引き上げるという、そういう一つ解決方

公明党の竹谷とし子です。 　本日は、国際協力銀行法案について、国民に対する適切な情報開示という観点から質問させていただきます。 　本法律案は、パッケージ型インフラ輸出を政府として推進するに当たり、ＪＢＩＣのファイナンス機能を強化する必要があるとして提出をされました。しかしながら、東日本大震災からの復旧復興が最優先課題である現在、本法律案の成立を急ぐ必要があるのかと、国民の目線からは厳しいものがあるということも否定はできません。本法律案によって、ＪＢＩＣがこれまで行うことができなかった先進国向け輸出金融を可能にすることなど業務が拡大をされ、一部は公布日より施行されます。 　この業務拡大について、本法律案の成立を急がなければならな

ありがとうございます。 　本法律案に対する国民の視線、このようなときになぜとやはり厳しいものがありますので、国民が納得できる説明をと申し上げておきたいと思います。 　ＪＢＩＣは国民の税金により運営されている以上、民間の金融機関よりも透明性の高い情報開示が求められると私は思います。現在、四半期ごとに具体的な融資先等について原則開示を行っているとのことでありますが、秘匿性の高い案件は公開されないこともあると説明を受けました。しかし、そのような案件ほどハイリスクで国民に開示すべき案件が多い可能性があります。 　今回の業務拡大を踏まえ、より一層の積極的な情報開示が求められると考えますが、情報開示について、現状と、また今後の取組について

ありがとうございます。 　今回の法案で、ＪＢＩＣの投資金融について中堅・中小企業の海外投資案件に邦銀経由でツーステップローンを供与できるようになります。この点は評価しているところでございますので、今後、それが活用され、中堅・中小企業の海外展開に対してＪＢＩＣが貢献をしているということ、その取組についても積極的に開示をしていただきたいというふうに思います。 　次に、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯについてお伺いいたします。 　ＪＢＩＣは、一九九四年の米朝枠組み合意に基づいたＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトに対して政府方針で総額四百七十三億円の貸付けを行いましたが、現在、プロジェクトは停止し、この貸付けは事実上回収不能です。この事

ありがとうございます。 　今後も、情報の透明性を高めて国民への説明責任を果たしていっていただけますようにお願いをいたします。 　さて次に、前回に引き続きまして、喫緊の課題である東日本大震災に関連する質問をさせていただきます。 　この度の震災で大きな被害を受けた企業、多くが早期の再建を期して従業員の雇用の維持に努力をされています。このような企業にとって雇用調整助成金は大変有効な制度ですが、被災地の企業の状況を熟知している商工会議所から、雇用調整助成金を申請してから支給されるまでに三か月程度掛かってしまう、この間のつなぎの資金を何とか政府に支援をしていただけないかとの要望をいただいております。 　日本政策金融公庫は、リーマン・シ

是非お願いいたします。 　続きまして、避難されておられる方の生活環境の整備について伺いたいと思います。 　大震災から一か月半が過ぎましたが、残念なことに避難所を始めとする被災者の皆様の生活が大きく改善されたとは言えないと思います。国の被災者生活支援特別対策本部が行った三県全避難所に対する実態把握の結果が先日発表されました。それを見ますと、避難所の四割弱で入浴ができない、また入浴が週一回程度、同じく、温かい食事がほとんど提供されていないところが四割、着替えの下着がない、又は洗濯ができないところは半分近く、プライバシーが確保されていないところが七割以上という厳しい結果です。この調査は回収率僅か三〇・九％で、回答できない避難所は更に厳

ありがとうございます。 　これまで様々厚労省が通知を出してくださっていることは承知をしておりますけれども、自治体側でそれを受け止めて、避難所の方々のケアをする人的な部分について圧倒的に不足しているということを認識しております。 　この件にも関連をいたしまして、次に被災自治体の現状について総務省に伺いたいと思います。 　被災された皆様、特に一家の大黒柱を亡くされた方にとってすぐに手にすることのできるお金の一つが災害弔慰金です。生計維持者が亡くなられた場合に、御家族、二親等以内の方に対して五百万円が支給されるという制度ですが、その支給が大変遅れています。今回の大震災で亡くなられた方は二十七日現在で一万四千五百十七人、それに対して弔

はい、済みません。 　国からの要請を受けただけで十分に取り組めるとは考えられません。総務省の更なるバックアップが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。

済みません。ありがとうございました。 　時間超過して申し訳ありません。終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日の審議にかかっている金融商品取引法改正案に対する質疑の前に、今の最大の課題である東日本大震災関連の質問、要望を何点かにわたりお伺いしたいと思います。 　まず、三月下旬に私も被災地を訪問して、地元の県会議員、市議会議員とともに、津波で一帯が流された地域やその隣接地に立つ介護老人保健施設等を視察し、あわせて地元の商工会議所や信用金庫でお話を伺ってまいりました。たくさんの要望をいただきましたが、中でも地元信用金庫の方が喫緊の要望として挙げられたのが、日銀の考査、金融庁による検査を今年はなくしてほしい、考査、検査のための書類をそろえる時間もないし、また貸付先の状況も把握できる状況ではない、とにかく

ありがとうございます。 　早々にそのようなお取り組みをされているということが分かりまして、大変に安心をいたしました。地元の中小企業や地場産業、一つ一つ、どんな技術があって、どんな人材がいて、具体的にどのような取組、支援をすれば再建、再生に取り組めるか、それを一番理解しているのが地元の信用金庫や信用組合だと思います。そのような身近な金融機関を支えるためにも、これから金融庁、日銀の支援をお願いしたいというふうに思います。 　一方で、信用金庫、信用組合等の預金者保護、投資家への情報開示、説明責任を果たすという意味から考えますと、担保物件の評価や債権の評価を適正に行うことというのは必要だと思います。 　今回、甚大な被害によって実態の把

ありがとうございます。 　この問題は非常にバランスを考慮しなければいけない問題でありますので、引き続き慎重な御対応を金融庁にはお願いしたいと思います。 　次に、津波で住宅が流失した、また全壊、半壊した被災者の方の住宅再建支援について伺いたいと思います。 　今回の大震災に伴って、多くの方が住む家をなくし避難されています。今は仮設住宅に一日も早く入居したいという希望がほとんどかと思いますが、仮設住宅は原則二年間が入居期間で、延長することも可能ですが、ついの住みかになるわけではありません。当然、仮設住宅に入居された後は、ついの住みかとしての住宅の再建や、それができない場合には公営や民間賃貸住宅の入居が課題になってきます。これまでの震

ありがとうございます。 　被災された方々にとっては、住宅再建の道筋が描けるということが大きな希望の光になると思います。一方で、住宅再建の道が閉ざされるということは、持家比率が東北は高いと聞いております、人生の希望というものを大きく奪われることになるのではないかと思います。国として、住宅再建支援に対しては最大限御支援をお願いして、多くの方がこれからの生活再建に希望を見出していけるようにお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、クレジットカード、キャッシュカード、銀行引き落とし等に関しまして、延滞記録が付いてしまうという、いわゆるブラックリスト登録について伺いたいと思います。 　今回の震災、原発事故等で被災され避難された方

今回の震災、大規模かつ広範囲にわたっています。被災地というと、今そういう対応をされる方、その被災地域で恐らく指定をされるんだと思うんですけれども、岩手、宮城、福島というふうに思われがちなんですけれども、茨城や千葉でも被災された方、少なくありません。 　また、被災地を遠く離れて避難されている方、住所が変わっている方もいらっしゃるかもしれません。単に被災された方が延滞してすぐにブラックリスト登録しないように要請をしただけでは、そういった全ての被災者の方が本当に守られるかどうか、網羅されてカバーされるか、疑問が残ります。 　また、被災された方に対して猶予の申入れ、これを積極的に行うように周知することもまだまだ不十分だと思います。インタ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今回の金融商品取引法に関連して、会計監査について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、議員にならせていただく前に、公認会計士の資格を持ちながら経営コンサルタントとして、複数の企業の経営健全化に携わらせていただきました。その経験から明確に分かることは、バブルの崩壊などで打撃を受けながら、それでも倒産せずに存続した多くの企業が、社内の会計情報をガラス張りにする、見える化に取り組んだということでございます。 　なぜ見える化をした企業が経営の改善に成功したか。それは、会社の中のどの事業が借金を増やしていてどの事業が利益を生んでいるのか、どこに幾らお金が掛かっていて、それが

監査制度についての必要性について、御認識が私のちょっと期待と違っていたので若干残念ではありますけれども、是非これから前向きに御検討いただければ幸いです。 　少し話が飛躍するようですが、今回の東京電力福島第一原発の事故について、国内からも、そして海外からも日本政府が発信する情報についての不安、不満の声が寄せられたと思います。日本が発信する情報の正確性、信用性について、国民も海外も疑いを持っていると思います。同じように、国の財務情報についても第三者の機関による監査がなされていない我が国の財務書類、その正確性、信頼性の面で国際的な基準に堪え得るものとは言えないと思います。世界に対しても正確かつ信用性の高い財務書類、これを発信して説明責任

今、残念なことに、我が国では金融庁等でも会計の専門家を採用することを御検討いただいているとは思うんですけれども、ほかの省庁、また地方自治体、公的セクターで公認会計士や会計の専門家の活用というのが進んでおりません。金融庁の担当者のお話では、地方自治体に要望を聞いたことはあるけれども需要がほとんどないという、そういう御説明でした。 　一方で、アメリカでは、国、州、地方の政府、全ての公的部門について財務諸表の監査が求められています。そのため、アメリカにある世界四大会計事務所及びそれに準ずる中堅会計事務所では、公的部門に対する監査サービスを提供する部門があり、幅広いサービスを提供していて、二〇〇六年のデータでは、米国公認会計士協会の会員三

是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　公認会計士が民間企業だけではなくて公的部門で活用されることで国の財務書類の精度を上げて透明化を高めるということ、今後の財政を考える上では不可欠であると重ねて申し上げたいと思います。 　これまでの大災害、例えば阪神・淡路大震災や中越地震等、国も地方も莫大な予算を掛けて復興復旧に臨み、一定の成果を収めてきたとは思います。 　一方で、避難所の設置に始まって、瓦れきの処理や仮設住宅の建設、道路や橋、土地のかさ上げなど、社会資本整備について各事業ごとに一体どれだけのコストを掛けたのか、またそれが適正なコストだったかどうかなどについて、検証が十分だったでしょうか。 　例えば、今回の仮設住宅