時間を使われてしまって本当に残念なんですけれども、今大臣が彼らが彼らがとおっしゃっていることが、まず他人任せのような気がいたします。 次の質問をさせていただきます。 今御答弁ありましたとおり、義援金も災害弔慰金も生活再建支援金も支給が非常に遅れています。報道でも明らかなとおり、貯金を取り崩しながら生活をされている、また親戚の方から支援を受けて生活をされるなど、経済的な困難を抱えた被災者の方々が数多くいらっしゃるのは御存じだと思います。手元にお金がないということがどんなに心細いか、国は全く分かっていないというのが被災された方の思いです。 このような被災者の方をやみ金がターゲットにしたという心配すべき報道が先日ございました。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先ほど来申し上げているとおり、震災から三か月がたちました。しかし、被災者の方々は、家がない、仕事がない、お金がない、義援金も来ない、ないない尽くしです。また、約九万人の方が避難所で暮らしていらっしゃいます。 厚生労働省は生活福祉資金の緊急小口の貸付けを行っています。十万円、所得制限なし、無保証で貸付けを行うよう取り組んでおられます。この貸付件数、貸付累計額と予算額について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
ありがとうございます。 ちなみに、この生活福祉資金は申請してから振り込まれるまでどのくらい掛かるものでしょうか。
こちら、三日から四日で振り込まれるというふうに私の方では伺っております。この緊急小口、七万人の方のお手元に素早く届いたということで、非常に使い勝手がいい制度ではないかと思います。 今後、厚生労働省では、この生活福祉金の新たなスキームとして、一人二十万円を六か月にわたって貸し付ける、二十二年で返済する生活復興支援金、先ほどおっしゃられました、準備していると聞いております。その貸付けの開始はいつごろから始まるのでしょうか。
今月中にスタートするとのことですけれども、今月からスタートして七月から申込みを受け付けるという、そういう形になるのかと思うんですが、いつ被災者の方に振り込まれるのでしょうか。
これまでは一か月程度掛かるというふうに伺っていたんですけれども、それは短縮された、一週間で届くようにするということでよろしいですか。
できるだけというのは、確認ですけれども、一週間でというふうにおっしゃられたことを確認させていただいたんですけれども、もう一度答弁お願いいたします。
ありがとうございます。前向きな答弁をいただけて、質問したかいがあると思います。 委員会でもこれまで何度も取り上げておりますけれども、被災者支援の様々な遅れの原因の一つが被災自治体のマンパワー不足です。この被災自治体に対する人的支援の状況、現在支援に入っている人数について総務大臣にお伺いいたします。 あわせて、被災自治体の人的ニーズは現在の体制で充足できていると認識されていらっしゃいますでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。
今、待ちの姿勢ではなくというお言葉ありましたけれども、是非網羅的にくまなく被災自治体の状況を見ていただいて、必要だというふうに国が感じたところに押しかけ型でも手伝いに行くという、そういう姿勢でお願いをしたいと思います。 最後に、被災された皆様が希望を持って生活をしていけるよう全力で支援させていただくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
公明党の竹谷とし子でございます。 ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案に関し、公明党を代表して、質問させていただきます。 震災で親を亡くした子供たちは俺が育てるとの立谷相馬市長の覚悟、また、壊滅した市を震災前より良い市にするのが亡くなられた多くの方にこたえることになるとの思いで陣頭指揮に当たる戸羽陸前高田市長など、被災地の復興・復旧に全力を尽くしておられる多くの首長さん等と同じ覚悟、同じ思いを共有しつつ、復興基本法案について質問をさせていただきます。 今回の大震災、大津波で家族を亡くし、家を流され、仕事を失った被災者の皆様にとって、義援金、災害弔慰金、生活再建支援金の三つは今の、そして今後の生活のよりどころで
公明党の竹谷とし子でございます。 まずは、これまでの海外に対する開発協力への御尽力、貢献に対して心から敬意を表しますとともに、本日参考人としてお話を伺えたことに対して感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 今日、これまでの海外での復興支援活動からの教訓を踏まえてということで御提言をいただきました。非常にコンパクトにまとまっていますが、一つ一つの項目が深い御経験に基づいた御提言だというふうに思います。 今回、東北の震災からの復旧復興というこのプロジェクトは、まさに皆様がこれまで海外で行ってきた復旧復興、また人道支援のボランティアではなくてプロとして仕事を完成させてきた、その皆様にとって非常にふさわしい仕事なんじゃな
ありがとうございます。 廣瀬参考人、高梨参考人からも是非御意見を伺えれば。
ありがとうございました。 私は、ゴールデンウイークに、アメリカの若手議員研修プログラムで、ＦＥＭＡとかカトリーナの災害の復興のお話をアメリカのワシントンＤＣで伺ってきたんですけれども、アメリカでもやはり成功したとは言えないというふうに聞いておりまして、失敗の教訓を教えようとしてくださったんです、逆に。今回の復旧復興、今度日本で成功させて、是非皆様の英知を結集して、日本の力を結集して、前よりも良くなったという、そういう復旧復興のそういったケーススタディーをつくり上げることができれば本当にすばらしいなと思います。是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子でございます。 二月からこれまで、政府からの説明聴取及び質疑、そして参考人からの意見聴取及び質疑ということで、非常に充実したお話を聞かせていただいたことに感謝申し上げたいと思います。 三点、私はこの中から重要な点だと思われるものをまとめました。 まず一つ目は、喫緊の課題として優先的にやらなければいけない社会保障の問題点として、貧困格差是正が私はあると思っています。 働いても生活保護受給世帯以下の生活しかできない世帯や、年金をこれまでずっと納めてきて、それでも国民年金だけで暮らすには生活保護以下になってしまうという、そういった問題。また、手厚く支援すべきワーキングマザーやワーキングファーザーの世帯で所
公明党の竹谷とし子です。 本日は、預金保険法改正案について質問をさせていただきます。 本法律案により、十五年の長きにわたりました住専債権の処理を終了させることとなります。今回、二次損失の処理を行うに当たって追加の国民負担を発生させないという方針で様々なところから財源を集めて処理を行うスキームになっています。ただし、今回の処理スキームもあくまで追加の国民負担がないというだけであり、基本的には、政府負担の部分についてはバランスシート的な発想に立てば国民の資産を使っているという、そういう認識を持つことが改めて重要であると考えます。 今回の処理に当たっての政府負担について、改めて金融担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今回の処理スキーム、いろいろなところから財源を求めていることからスキームが若干複雑になっていると思います。 そこで、基本的な事実確認の質問をさせていただきたいと思います。 まず、社団法人新金融安定化基金、いわゆる第二基金ですが、これは民間金融機関が出資した基金です。この運用益約一千六百億円が整理回収機構に贈与され、これを政府の負担分として計上されています。 民間出資した基金の運用益が政府の負担分として計上されているということについて理由を御説明いただければと思います。
ありがとうございます。 今回処理する二次損失額一兆三千九百億円のうち約一兆二千億円、これが既に確定した損失、残りは貸倒れ引き当て分と伺っております。これは現時点での見積りであり、処理が終了する本年十二月に最終的な損失額が確定するものと認識しておりますが、万一損失額が現時点での見積額を超えてしまう場合でも新たな国民負担は生じることはないという考えでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 最終的な損失額、これが確定して処理の結果が出次第、速やかに情報開示、情報公開をしていくべきであると考えます。 住専処理結果の情報開示の在り方について御見解を伺いたいと思います。
是非ともお願いしたいと思います。 次に、整理回収機構の機能についてお伺いしたいと思います。 整理回収機構については、本法律案で業務の整理、追加が行われます。その中の一つとして、これまでは個別に設立をしてきた継承銀行、いわゆるブリッジバンクの機能を、破綻処理の円滑化のために整理回収機構にも今後事前に付与するということが挙げられています。 ただし、現在の別法人として継承銀行を設立する仕組みというものも法律上残るというふうにお伺いいたしました。これは、破綻時の処理を、この選択肢を残すということが目的であって、決して天下りの受入先候補として残すということではない、このことを改めて確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょ
ありがとうございます。 続いて、今回の改正案で、その他の措置として挙げられている、破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定の整備についてお伺いをいたします。 この措置の中身は、金融機関に対し、平時より、万一の場合に備えた準備、マニュアル整備等を義務付けることと説明されています。まず、この規定の具体的な内容と、その措置が設けられた議論の経緯についてお伺いしたいと思います。 と申しますのは、ここで求められる措置として、金融機関としてシステム上の対応もしなければならない可能性、これも想定されると思いますが、現在は、東日本大震災の影響もあり、この規定によって金融機関に対して過度に負担を掛けるべきではないと考えているからで
