竹谷とし子

私は先日、南三陸町の馬場中山地区という漁村地域に行ったんですけれども、そこで避難所長く暮らされていた方々が仮設住宅に移られていました。漁業や農業などをされていらっしゃいますけれども、いろいろ相談を受けまして、各省庁にその相談事を、縦割りですからいろんな省庁に掛け合いまして、その解決のための回答を御連絡しようというふうに思ったんです。そのときに、じゃファクスしますというふうに申し上げたら、ファクスないって言うんですね。当然インターネットもないわけです。 　こうした、今回この中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、非常に使い勝手がいいということで評判もいい。だけれども、これを知っているのはまだ限定されている方々だと思います。避難所から仮

公明党の竹谷とし子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、まず震災に関連する質問をさせていただきます。 　最初に、櫻井副大臣にお伺いしたいと思います。 　櫻井副大臣は去る六月十六日の定例会見で、七月に二次補正、八月に三次補正という新聞報道等について、そんな日程、私は組めないだろうと思いますという趣旨の御発言をされています。この御発言の真意はどこにあったのか、櫻井副大臣に答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　事務量が非常に膨大になるということで、しかも、その計算のチェックとか、二週間、三週間掛かるというもの、そこが無駄な、余り生産性のない仕事だということについては私も共感するところがございます。とはいえ、二次補正、三次補正というのは被災地の復旧復興のために必要なものであると思いますが、それでは、いつ行うべきだというふうに櫻井副大臣はお考えになっていますでしょうか。

ありがとうございます。 　今の副大臣の御答弁、私も共感するところがあります。また後ほど述べたいと思いますけれども、今の櫻井副大臣の御答弁、個人的な御見解ということではありましたが、野田財務大臣、このことについてはどのようにお考えになられていますでしょうか。

ありがとうございます。 　マンパワーが非常に不足しているということは事実であると思いますが、職員の皆様にも大変な御苦労をお掛けするということも承知しておりますが、しっかりしたものを早くという補正予算に対する被災地の皆様、また国民の皆様からも何とかしてあげてほしいという思いはありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　いずれにしましても、新たな予算編成の際には既存の予算の執行状況、こういったものを参考にしながら次に何が必要であるのかを検討していかなければいけないと思います。 　そこで、財務省として、一次補正予算、五月二日に成立をいたしましたが、この執行状況、これについてどのように把握をしておられるのか、現在どの費目

ありがとうございます。 　震災発生後、私自身も様々な現場の状況またお声を見聞きしてまいりました。今、仮設住宅そして瓦れき処理のお話ありましたけれども、例えば瓦れき処理一つ取ってみましても、国は一次補正予算で約三千五百億円交付をしました。それが市町村の現場に届いていない。現場によっては、瓦れき処理の予算が足りていないから執行を絞って発注を控えているのではないかという、そういった声もあります。 　環境省に確認をしたところでは、本日現在の瓦れき処理予算の国としての執行状況、ゼロ円です。概算払の要求書類が市町村から今出始めている状況、六月十四日に最初の市町村から書類が届きました、現在十市町村から届いている。環境省と財務省で処理をして七月

ありがとうございます。 　今、共有していただけるということで非常に心強く感じますけれども、財務省のお仕事として、予算の執行状況、その事業として仮設住宅が一万三千戸までできましたとか、そういうことも必要だと思うんですけれども、この委員会、財政金融委員会でございますので、お金がどのように流れているのか、せっかく確保した予算が国にとどまっていて被災地や被災者の方に届いていないということは大きな問題だと思うんです、金融上の。それをもっともっとフロントにフロントに、概算払や前払でお金が届くようにしていく、その意味で、予算という点での執行状況を開示するというのも一つは大切なことではないかというふうに、また重ねて申し上げたいと思います。 　続

次に、復興基本法では、別に法律で定めるところにより公債を発行するとされております。公債については財政法上に規定がされているところでありますので、財政法の改正が必要となるのではないかと思いますが、この復興債、財政法上どのようなものとして位置付けていくのか、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　第三次補正について、櫻井副大臣からその準備期間をしっかりとというお話もありましたが、それでも、報道等でのベースでは八月中旬、下旬という話が今出てきていると思います。その財源として復興債を発行するという報道もあります。この復興債の法的な規定の整備、八月であれば八月までに間に合うのか、大臣として、この復興債に係る法的な整備についていつごろをめどとお考えになっているのか。これ、通告した中に入っていないかもしれませんが、もし可能でしたら御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今償還のお話も出ましたけれども、次に復興財源の償還に関して、世代間の公平性という観点についてお伺いしたいと思います。 　復興基本法第八条二項において、「国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするもの」とされています。復興債の発行とその償還の道筋を明らかにすることによって将来世代に負担の先送りをしないようにする、このような規定がそのために設けられたのではないかというふうに思っております。 　この償還をどのように行うか、どの税目でどうするかなど、議論はされておりますけれども、将来世代へ負担の先

ありがとうございます。 　復興基本法で定められた趣旨を踏まえて、今後国民の皆様に、特に若者世代にも納得していただけるような議論を進めていくべきであるというふうに思っております。 　次に、復興において必要なことは被災地の経済的な復興をいかにして進めていくかということだと思います。被災した方々が新たな生活に第一歩踏み出していくために、被災地の経済を復興させて雇用を生み出していくということが重要な課題だと思います。 　公明党は、今月の十四日に震災復興・日本経済再生に向けた総合経済対策を発表させていただきました。この中で、五つの項目に分けて具体的な提言をさせていただいております。その中で、今回の復興基本法で定められた復興特区を活用して

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に金融庁に、国際会計基準、ＩＦＲＳの適用問題についてお伺いいたします。 　昨日報道がございましたが、製造業を中心にＩＦＲＳの適用について、当初二〇一五年からと言われていた適用期限について、震災の影響もあり一年から三年延ばしてもらいたいとの声を受けて金融庁が延期する方向で調整に入ったという報道がございました。実際、二〇一五年にＩＦＲＳが適用されるとなると、実質的には二〇一三年からスタートしなければならないという実務上の問題があり、震災の影響がなくても非常にタイトなスケジュールであるということが指摘されてきました。 　そして、アメリカもＩＦＲＳの導入について慎重な姿勢を取

ありがとうございます。 　質問を終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　今日は三人の参考人の先生方、お忙しい中貴重なお時間をいただきましてお話し賜りまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　まずは長参考人に伺いたいと思います。 　長参考人は、人間の安全保障の視点からの復興ということを初めにということで掲げられています。国家の安全保障の問題ではあるけれども、復興というのは被災者個々人に焦点を当てた人間の安全保障の視点からなされるべきということで、立谷相馬市長の定義も御紹介をいただきまして、午前中もこのお話、御本人からありまして、非常に共感をさせていただきました。公明党も、お一人お一人の生活、人生に焦点を当てた人間の復興ということをビジョンに掲

ありがとうございました。 　続いて、栗田参考人にお伺いしたいと思います。 　発災後間もなく公明党で栗田参考人にお話を伺ったとき、これからばらばらのボランティアの組織をネットワーク化していくということをおっしゃられたのを記憶しておりますけれども、六月十三日現在で五百四十八団体まで組織化されたということで、本当にその御努力に対して敬意を表したいと思いますが、発災間もなくＮＧＯ団体等からお話を伺っている中で、とにかく情報共有をしてほしいという、そういう御要望をいただいておりました。今までも、政府として、避難所のアンケートで環境衛生、また食事等でアンケートを避難所ごとに取っているわけなんですけれども、そういった情報を開示なされないんです

貴重な御意見、誠にありがとうございます。 　続きまして、藤井参考人に質問をさせていただきたいと思います。 　非常に明快な御主張、御提言をいただきまして、ありがとうございました。 　藤井参考人のお話の中で、ＢＣＰの各法人に対する義務化ということがありました。ＢＣＰ、意識の高い法人ですと、震災前もこういったことに対して、テロ対策ですとか大きな地震に備えてということで取り組んでいるところもあったと思いますけれども、この震災後に一気に関心が高まった分野ではないかというふうに思いますが、各法人に対する義務化とすると、全法人ということとなるとかなり規模が違いまして、ＢＣＰを策定する内容にもよりますけれども、余り法律で定めてしまいますと負担

ありがとうございます。 　終わります。

公明党の竹谷とし子です。長沢委員に続き、質問させていただきます。 　公明党は、東日本大震災の復興ビジョンとして、人間の復興を掲げています。それは、単に被災した地域の復興ではなく、憲法が定める幸福追求権と生存権に基づいて、人間そのものに光を当てた真の復興を目指すという強い決意を込めて人間の復興を掲げました。被災地のインフラや産業が復旧復興しても、そこに暮らしておられる人間が置き去りにされては真の復旧復興とは到底言えないと思います。 　その意味から、被災地のお一人お一人の生活や人生に光を当てて、国や政治がどのような支援の手を差し伸べれば、また、どのような支援の枠組みをつくれば将来に夢と希望を持って厳しい現実を前向きに歩んでいただける

質問にお答えいただいていない部分もあるんですけれども、時間がないので先に進ませていただきますが、所要日数について、義援金の所要日数について、二か月たっても来ていないというお話、複数のところで聞いております。十日前後というのは本当に早いところだと思います。 　これ、本当に国として把握していないということだと思います。支給事務が滞っているという、このボトルネックがどこにあるか、きちんと的確に把握をして、非常事態ですから国が前面に出て被災された方のために問題を解決していくべきであると改めて申し上げたいと思います。 　次に、生活再建支援金の申請件数、支払件数、申請から支払までの所要日数について、防災担当大臣にお伺いいたします。

人員を増やして今週から随分件数が増えたということもお伺いしておりますけれども、やはり余りに遅いと言わざるを得ません。義援金、災害弔慰金、生活支援金、それぞれの制度の趣旨や目的が異なるということは分かりますけれども、遅いというだけではなく、なぜこんなに手続も支払もばらばらなのかと被災者がおっしゃられています。