公明党の竹谷とし子です。 昨日から二重ローンに関する当法案が審議されています。私も今、毎週のように被災地に通っております。先週末は帰りの新幹線で片山議員のお姿もお見かけいたしました。現地に通って被災された方々のお声を聞き、関係者と調整しながら法案を取りまとめくださった発議者の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 被災地で事業や生活の再建を目指すできるだけ多くの人に間口を開き、地震、津波、原発による、自らには何のとがもなく負ってしまった過重債務に苦しむ方々を最大限救済できるようにしようとする野党の法案に比べて、事業仕分で一旦仕分けた事業が残っていたからせっかくだからそれを使おうという政府の御姿勢は、昨日からの質
ありがとうございます。 この野党案に対して、政府案は既存のスキームの流用で対応するということですけれども、その理由について経産省の御見解をお伺いいたします。
政府案について御説明をいただきましたが、私はこの政府案について、迅速性、早急に対応ということについては大きな疑問を抱いております。 中小企業再生支援協議会を産業復興相談センターとしてワンストップ受付窓口とするということなんですけれども、そこで再生可能性がありと判断した場合は、投資事業組合である産業復興機構に買取り要請をするということになっています。ワンストップではなくてツーストップなんです。これは一体的であるというふうに資料の方にはうたわれておりますが、的であって、一体的であって、一体ではありません。 買取りについても、センターから機構に要請をして買い取ってもらう、そこでまた判断が入るということだと私は思います。この買取りめ
機構の運営を行うＧＰ、ゼネラルパートナーということですけれども、このゼネラルパートナーは無限責任組合員です。無限責任とは、損失を出した場合に、出資額だけではなく全財産を持っていかれるということになるわけです。 今回の政府案による機構は利益を出すことが目的ではないはずです。利益も出せないのに無限責任のリスクを負うゼネラルパートナーを請け負う人がいるでしょうか、大きな疑問です。もし引き受けたとしても、損失を出さないようにするために買取り額をなるべく低くしようとするモチベーションが働くのではないでしょうか。なぜなら、投資事業組合だからです。将来のリターンを期待して出資者がリスクを分担するというスキームだからです。リターンがある、利益が
今回の法案の名称について次に発議者にお伺いしたいと思います。 今回の法案、事業者再生支援機構と、事業の再生ではなく事業者、人間、事業者の再生を支援するという名称になっておりますが、このようにした理由について発議者にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 続きまして、組織のガバナンスということについて、先ほど無限責任についての御答弁ありましたけれども、最終的に誰が責任を負い誰が権限を持つのかということについては政府から明確な答弁いただけなかったなというふうに私は思っておりますけれども、続いて、このガバナンスの確保という観点から野党案の優位性について発議者にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今、西田議員からファンドについて罰則規定がないと、法律上定められていないという、そういう問題点、指摘されましたけれども、これについて経産省の御見解、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 政府案は刑事罰はないということでよろしいでしょうか。
続きまして、引き続き経産省にお伺いしたいんですけれども、産業復興機構の業務については、投資事業有限責任組合契約となる、この組合契約によって機構の運営内容が決められることになると思いますが、この契約の中で機構にどのような権限と責任を持たれるかが定義されると思います。これが重要だと思いますが、これはどのような契約になるのでしょうか、既に骨子はできているのでしょうか、公表されるものなのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
できるだけ早急にということでありますけれども、今求められているのはスピード、その迅速性を確保するために今政府案が進められているということですけれども、実際、債権の買取りを開始するその時期はいつを目標とされていますでしょうか。
御答弁がなかったというふうに思うんですけれども、いつを目標とされているのでしょうか。
九月ということでよろしいですか、目途は。
やはりきちんと回答していただけなかったというふうに思うんですけれども、時間が来ましたので終わります。 ありがとうございました。
公明党の竹谷とし子です。 まず、厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。災害弔慰金について質問をさせていただきます。 御承知のとおり、災害弔慰金は、亡くなられた方が主たる生計維持者の場合には五百万円、生計維持者以外の場合には二百五十万円が支払われます。これに関して、石巻市で、ある御婦人の御相談を受けました。今回の震災で残念ながら御主人を亡くされた奥様が災害弔慰金を申請されました。奥様は細々と美容院を経営しており、売上収入が年間約八十三万円ありました。このため、亡くなられた御主人は主たる生計維持者と認定されず、半額の二百五十万円とされてしまいました。 市役所側がその根拠として説明したのが、厚生省社会局長の通知です。これによ
是非お願いしたいと思います。 その際に、市役所側の担当者の方が心配になることというのが、今回のケース、この基準が限定的になってしまっているということで、市役所側は二百五十万円、保守的に支払額を決定されたんだと思いますけれども、心配なのが、今回、災害弔慰金の負担を国二分の一、県四分の一、市町村が四分の一、この四分の一は後で交付税措置されるということですけれども、市町村の担当者からすると、二百五十万円とするべきところが五百万円を出しているじゃないかということで、交付税の算定のときにもしも不利になってしまったらどうしようということでこの一番もうミニマムのものを出すという、そういう心理が働いているということだと思いますけれども。 こ
是非これはお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問をさせていただきますが、学校における熱中症対策に関連して、エアコン設置についてお伺いしたいと思います。 近年、全国的に猛暑による被害が深刻化して、特に昨年は熱中症により亡くなられた方が千七百十八名と前年の七倍にも及び、暑さによる大災害と言ってもよい状況にあります。今年の夏も猛暑日が続き、六月の熱中症搬送者数が全国で六千八百七十七人、昨年の約三倍にも上っています。このままでは例年以上の大きな被害が出てしまうことが懸念をされます。 新たな被害を防止すべく、公明党猛暑対策ビジョン二〇一一緊急提言として具体策をまとめて、先週官邸に申し入れたところです。その中でも、子供たちが
ありがとうございます。 福島県の学校の教室、一％ということですが、今現在で計画をされていて工事中というところ、もし分かれば教えていただきたいというふうに思います。
事前にお伺いしていた内容では、福島県の学校に関しては要求が出ている分については手当てができているというふうにお伺いしておりますけれども、これは是非とも進めていただきたい。そして、一方で福島県以外の学校についても進めていただきたいというふうに思います。 今、国の小中学校へのエアコン設置の予算措置が十分に要求どおりなされていないために、止まっている、自治体が事業を止めてしまっているということが出てきています。 例えば、東京都では昨年九月に都議会で議案となって、国の補助交付決定等を要件として、東京都が六分の一、国が六分の二、市町村の負担を六分の三とする事業、空調設置事業を決定しておりました。これを受けて多くの市町村でエアコン設置を
文科省、是非この状況を踏まえて要求をお願いしたいというふうに思います。 また、耐震関連で、同じ学校施設費に入りますけれども、耐震化を進めていただいて今回の震災でも随分と被害を免れた校舎があったというふうに報告を受けておりますけれども、天井などの非構造部材の落下をしたところがあったということも伺っております。こうした対応も必要だと思います。 例えば、三月十一日の震災、東京でも、学校施設ではありませんでしたけれども、都内で施設の天井が落下して亡くなられた方がいるという痛ましい事故がありました。子供たちの安全のため、また防災機能の向上のため、学校の施設関連費について、耐震化また空調費、早急に予算措置をお願いしたいというふうに思いま
この事業について、今御答弁がありましたとおり、一次補正予算で組まれた百五十五億円の十倍以上もの応募があったということです。 私が現地の商工会議所や事業経営者の方々に伺った中でも、被災によって工場や設備に被害を受けて、資金的な問題で事業再開ができない事業者の方々にとっては非常に使い勝手が良いものであり、ニーズが高いものだと思います。事業の再開見込みにつながり、産業再生、雇用確保につながります。また、工場や設備の修繕のために実際にお金が現地の工務店などに回り始め、地域経済活動の活性化にダイレクトに効いてくる予算です。 この事業の予算額は、一次補正と二次補正を合わせても二百五十五億円です。今回、予算編成に十分に事業のニーズが吸い上
