竹谷とし子

ありがとうございます。 　今おっしゃられたようにこの特会の位置付け、性格というものが検討されるべきであるというふうに思います。 　この特会の位置付けですけれども、私は二つ大きく分けられるというふうに理解をしております。具体的な事業を執行する社会資本整備事業特別会計のような事業特別会計、これが一つ。そして、もう一つが、今、安住大臣がおっしゃられた国債整理基金特会のようなものとか、交付税特会のような整理区分特別会計、これは大きく分かれるというふうに思います。 　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕 　これは復興庁が直接事業を実施する組織になるのかどうかという復興庁の在り方とも密接にかかわってくることではないかというふうに思いま

ありがとうございます。 　今一般論の御説明がありましたが、私の理解では、事業特会の場合は直接事業を特会で実施するという形を取ると思いますので、具体的な中身というのが明らかになるという点があると思います。整理区分特会の場合は、実際の支出は一般会計であったりそれぞれの事業特会から支出される、復興の特会はその場合それらの資金が通過するという、そういう位置付けになるのではないかというふうに思います。 　当然、特会ですから法律上義務付けられているバランスシートができるわけですので、これはそれなりにメリットはありますが、具体的に何に使われたのかはっきり分からないという、例えば歳出の項目として社会資本整備特会に繰入れ何千億、特会から特会への繰

ありがとうございます。 　私も今、被災地に通わせていただいておりまして、南三陸町も伺いましたし、今もうそれどころじゃないというのはよく分かります。後から、落ち着いたころにきちんと決算を行えるようになればいいというふうに思います。 　続いて、今、被災地の話、出てまいりましたけれども、被災地で御要望いただいている件を伺いたいと思います。 　公明党では、宮城、岩手、福島の被災県に全国の国会議員を担当制で割り当てて復興に当たらせていただくという形を取っております。私も毎週のように宮城県に通わせていただいて、被災者の方々のお声、たくさん伺っております。その中から今日は地震保険、この支払について起きている問題、質問をさせていただきたいとい

私が伺いましたマンション、こちらの組合が入っている共用部分に掛けられた地震保険では、損害の認定は一回のみであったと。三月十一日と四月七日の間に保険会社さんが査定に来られなかった、四月七日の後に来て損害認定をした、それは一回分だけであったと。そのときに建物の一二％が損傷したとみなされまして、一部損というふうに認定されています。この場合、保険額の五％が払われるという、そのような約定になっています。 　なぜ一回の損害と認定されてしまったのか。それは、三月十一日の地震の後、保険会社の担当者さんも被災をされていたり、ガソリンがなかったり、査定に来られない事情があった。その間に二度目の地震が起きてしまった。結局、保険会社さんが一回しか査定に来

ありがとうございます。 　ちょっとその指針も、一回目の地震と二回目の地震と分けられない場合は一括してみなす、それも保険を掛けられた人に不利にならないようにということではありますけれども、それは証明責任というのはどちらにあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　地震保険の支払をめぐる被災地での混乱、先ほどの河北新報は地震保険と共済という問題、また今、地震保険の中で私が取り上げさせていただいている問題は二回起きた場合の取扱い、そういったことで、被災地の皆様、マンションにお住まいの被害を受けた方々というのは今混乱をしている状況が少なからずあります。 　金融庁が明確に指針を出すべきだというふうに私は考えますが、今の御答弁で、損保側にそれを証明する責任があるということで一つ指針にはなるかというふうに思いますけれども、この地震保険、多くの人が加入する自動車保険ありますけれども、その場合は交通事故による損害の全額あるいは大半をカバーするようになっていると思いますが、地震保

ありがとうございます。 　説明が求められているということでありますけれども、地震の保険に入られた方は約定が細かくて、たくさんあって、重要事項の説明といってもいろんなことを説明をされて、そういうことを言われたかなという、記憶に残っていない状況にあるということを考えますと、少し改善の余地があるのではないかというふうにも思います。 　今後、大規模災害に備えるために地震保険、これ普及をさせていくことを国も後押ししているというふうに思いますけれども、いざというときに被災者の支援に真に資する地震保険にするためには、損害の認定方法をより実態に合う方向にするべきだというふうに思います。 　資料を後ろ二枚お付けしておりますけれども、今回マンショ

よろしくお願いいたします。 　この地震保険に関しては、地震保険法は財務省、そして損保会社、保険会社の監督官庁は金融庁ということで、私質問させていただいていても、どちらに聞くべき話かということが非常に不明確になる場合があります。そういった意味で、同じ質問、この地震保険の支払に関して改善の余地があるのではないかということについて金融担当大臣にも御意見を伺いたいというふうに思います。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、被災者の二重ローン問題に関連をいたしまして、個人債務者の私的整理に関するガイドライン、個人版私的整理ガイドラインというふうによく言われていますけれども、こちらについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この個人版私的整理ガイドラインでございますけれども、被災地の二重ローン問題といったときに、事業の二重債務、そして個人の住宅ローン等の二重債務というものがあると思いますが、個人の住宅ローン等の二重債務についてはこの私的整理ガイドラインがあるから対応できますという、そういう位置付けになっているというふうに理解をしております。 　この中で、ＱアンドＡがあります。ここで、生活再

個人の住宅ローンの二重ローン対策として個人版私的整理ガイドラインというふうに掲げられておりますけれども、これについて政府は一万件の利用を見込んで、手続に係る弁護士費用を国費で補助されています。しかし、問合せは千二百三十二件に上る一方で、実際の手続に入ったケースは二か月で僅か三十二件。 　先日、私は盛岡そして仙台に赴きまして、現地で被災者の方々の相談に乗ってくださっている弁護士会の方々からお話を伺いました。この私的整理ガイドラインが被災者にとって使い勝手が悪い、生活再建の希望をくじけさせるものと手厳しい批判をされていました。その中の一つとして、この地震保険、自由財産とならないということで諦めて帰っていく人が多いというお話もありました

よろしくお願いいたします。 　最後に、もう少し時間がありますので、災害弔慰金についてお伺いしたいと思います。 　私は、本年七月二十五日の財政金融委員会でこれを取り上げさせていただいたんですが、財務大臣の地元でもある石巻市の御婦人からいただいた御相談です。 　御主人を津波で亡くされました。亡くなられた御主人が年金そしてアルバイトで生活を支えていたわけでありますけれども、残された奥様の方も主婦をしながら細々と美容院を営んでいたと。災害弔慰金は、主たる生計者が亡くなられた場合には五百万円、それ以外は二百五十万円となっています。ここで、主たる生計維持者はお二人のうちどちらだったのかということを考えれば明白だと思うんですが、奥様は年間所

はい。 　七月に質問をして、もう既に十月でございますので、速やかというのはどのぐらいの期間を指すのかなというふうに思いますけれども、是非迅速に進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　本日は、まず菅総理に質問をさせていただきたいと思います。 　本日審議されているこの公債特例法の成立に向けて、八月九日、民主、自民、公明党の三党合意により、民主党の主要政策、子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化について見直しが行われるということとなりました。このうち子ども手当については、三次補正予算で減額補正が行われることが確認書に明記されました。 　民主党のマニフェストの実現性については、選挙期間中からその財源論が不明確であると繰り返し指摘されてきました。無駄の削減により財源が捻出できるとされた事業仕分においても、結局安定的な財源を捻出することはできず、民主党マニフェスト

次の選挙で責任を取るという、そういうことでしょうか。

では、続きまして、野田財務大臣に伺います。 　先日発売された文芸春秋の論文の中で、二年前の八月、政権交代による政治のチェンジを求めた有権者の皆様方の失望も痛いほど分かります、その責任は、政権交代後、政府の要職にある私にもありますと、自らの責任を明確に認めておられます。そして、そのマニフェストについても聖域なく見直すと主張をされています。と同時に、日本の最大の危機は財政ですと述べられ、財政再建は未来への責任と、決意を述べられております。 　この二年間、財務副大臣そして財務大臣をお務めになり、予算編成に当たられてきたその御経験から、民主党のマニフェストがなぜ財源の確保に失敗したのか、また不十分であったのか、その理由についてどのように

では、総理にも同様に質問させていただきたいと思いますが、総理は七月二十二日の参議院予算委員会での我が党の渡辺孝男議員の質問に対して、二〇〇九年の民主党マニフェストについて、財源についてやや見通しの甘かった部分があった、不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたいと答弁をされました。 　財源について見通しが甘かったということが具体的にどのような部分が甘かったのか、不十分だったのか。できると言っていたことができなかったわけですから、なぜ実現することができなかったのか。同じ過ちを繰り返して国民を誤解させないために、具体的に説明をすることが国民に対して誠意を表すことになると思います。総理の御見解をお伺いいたします。

菅総理も野田財務大臣も財源の見通しが甘かったというふうにおっしゃられています。ということは、マニフェストを見直すということだと思いますが、民主党としてマニフェストを見直すということで一丸となってチームで取り組むという、そういう理解でよろしいでしょうか。菅総理大臣にお伺いいたします。

続いて、円高対策に関連して野田財務大臣にお伺いいたします。 　先日、私は大田区の自動車部品の製造工場に視察に行かせていただきました。長年にわたり創意工夫を重ね、厳しい不況の波を何度も乗り越えてきた工場です。そこで伺ったのは、どんなに効率化して生産性を上げても取引先の会社が円高で海外移転してしまえば仕事を続けていくことができなくなるという心配のお声でした。 　このような現場の不安を裏付けるように、先日、産経新聞社の主要企業アンケートでは、実に八割の企業が産業の空洞化を恐れると回答しています。そして、その企業業績の圧迫要因の実に五割が円高と答えておられます。 　我が党は先週十八日に、円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言を行わ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　では最後に、菅総理に伺いたいと思います。 　円高と同じように、産業の空洞化、企業の海外移転の要因となるのが電力の供給リスクです。先日視察に行かせていただいた工場では、震災後メーカー側から、まず電力は大丈夫かという確認が来たということです。この地域では計画停電がなかったため影響はありませんでしたが、一方で計画停電の対象地域に立地する工場では、電力が安定している西日本の業者に発注を移されてしまったとの声も聞かれました。今、西日本にも電力供給のリスクが顕在化しています。 　帝国データバンクの七月の調査によると、やはり八割近くの企業が空洞化を懸念しており、その要因として円高、人件

時間ですので質問を終わります。 　ありがとうございました。