竹谷とし子

ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　十一月二十五日の本会議において総理にも代表質問をさせていただきましたが、引き続き関連の質問を本日は財務大臣にお伺いいたします。 　まずは、税と社会保障一体改革に関して伺います。 　総理は、二〇一〇年半ばまでに消費税率を一〇％に引き上げるとして、政府の税と社会保障の一体改革案に基づき、今年度中に消費税の増税時期や引上げ幅を決定するとされています。高齢化等により社会保障給付費は平成二十二年度で百五兆円を超える一方で、給付費の伸びに保険料収入が追い付いていないという厳しい現状から、税と社会保障の問題は与野党を超えて議論すべき重要な事柄であると承知をしております。 　しかしながら、総理は、与野党協議を呼び

御回答いただいたんですけれども、ちょっと閣議決定なぜできなかったのかという理由については明確にお答えいただいていないように感じるんですけれども。

交渉の余地を残して、野党に少し譲る余地を残したいという、そういうことなのかなというふうにも思いますけれども、一方で、与党内で意見がまとまらないからそういう形でまとめられたんじゃないかなというふうに感じざるを得ないんですね。 　小沢元代表が、消費税の幅の引上げについて、時期について、今年度中にまとめられるわけがないというふうに複数の場所で発言されたという報道ありましたけれども、それを取りましても、やはり与党内でまとまっていないことに対して野党と協議するというのは余りにも失礼なのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

党の中で一致している、まとまったというその認識が我々野党と御党の中の認識がずれているな、そもそもという感じがいたします。 　続いて次の質問をさせていただきますが、消費税を上げるとした場合のその使途、内容について確認させていただきます。 　税と社会保障一体改革成案において想定されている、必要とされている消費税率五％、資料をお配りしておりますけれども、これのうち、後の世代にツケ回している機能維持に係る部分が一％、基礎年金国庫負担割合二分の一への引上げ部分が一％、高齢化に伴う増が一％となっており、制度改革のためによるものは一％相当分しかないように見受けられます。 　国民の皆様は、税と社会保障の一体改革というのは制度の改革によって社会

政権交代のときに、民主党は四年間消費税を上げない、十六・八兆円の財源を予算の組替え等で捻出することができると国民の皆様に約束をされてきたわけですから、今の御説明は国民の皆様には到底受け入れられないのではないかというふうに思います。 　次に、財確法の質問に入らせていただきます。 　幾つか事前に通告させていただいたものがありますが、時間の関係で少し限定して質問させていただきますが、復興予算の執行期間と繰越しについて伺いたいというふうに思います。 　予算は繰越明許として一年限り繰り越せるということになっていますが、今回成立した三次補正の予算は十一月の成立であり、本年度はあと四か月です。一年間繰り越せるとしても、最長一年と四か月で執行

繰り越せるということですか、一年以上。

具体的にはどういう工夫を考えていらっしゃいますでしょうか。

それとも関連しますけれども、先ほど愛知委員からも質問がありました復興資金の流れの透明化、区分経理についてお伺いしたいと思います。 　東日本大震災からの復旧復興に関する費用、今後更に増大する可能性もあります。この復旧復興費用が具体的に何に使われたのか、被災者の方々そして負担をお願いするならば国民の皆様にも説明が必要です。そのために、復旧復興の歳出歳入を網羅した資金の流れの透明化を図るため区分経理が行われることになっております。既に復興費用として一次補正、二次補正で支出が始まっていますが、それを含めて、何に資金が使われ幾ら残っているか、それを開示して国としてしっかりと説明責任を果たしていくべきだと考えます。基金化して複数年度にわたり使

よろしくお願いいたします。 　地方の分も併せて開示するということになると、あらかじめ地方の方にもそれを伝えておいて、集計がしやすく後になって二重手間にならないようにしないといけないと思いますので、そこのところの御指導を是非よろしくお願いいたします。 　最後に、税金の無駄遣いをなくすための予算制度改革についてお伺いいたします。 　日本の財政赤字が大きいのは、省庁に予算枠の中で効率化させるインセンティブがなく、政治の意思決定が歳出側に偏って断片化し、透明性も低いからだと考えています。民主党政権では平成二十一年十月に予算編成の在り方の改革についてという閣議決定をしています。この中には良い取組も列挙されています。残念ながら、その具体化

是非、具体の目に見える形での対策の進捗を今後も伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　両先生、本日は非常に示唆に富むお話を伺わせていただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　まず、下村先生に二点ほど伺いたいというふうに思いますけれども。 　先ほど、水戸委員また大家委員から、国民の理解をＯＤＡに対してどのように得ていくかという問題点、また評価をどう行っていくべきかという、効果に対する評価をどう行うべきか、そういった問題点について質問がありましたけれども、同じ問題意識を私も持っております。 　先生の今日のお話の中に、日本は国際的に無視できない役割を持つ中軸国家の地位を維持するためにＯＤＡの規模が重要なカードとなる、そのとおりかなというふうにも思うんで

公明党の竹谷とし子です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案に関連して、野田総理に質問いたします。 　まず最初にお尋ねいたします。 　復興債の償還財源として、不景気が続く今、増税を必要とする理由は何でしょうか。また、復興債の償還財源を検討するに当たり、最初の段階で総理の指示で消費税を外したとのことですが、その理由を伺います。 　民主党は、政権交代時の二〇〇九年のマニフェストで、増税しなくても予算の組替えなどで年間十六・八兆円の予算を捻出できるとしていました。三度に及ぶ事業仕分でも予算の組替えによる財源捻出はできないこと

公明党の竹谷とし子です。 　ただいま議題になりました平成二十三年度第三次補正予算案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。 　初めに、この三次補正予算については、その提出が余りにも遅く、必要とされているスピード感を欠いていたことを厳しく指摘せざるを得ません。我が党としては、東日本大震災からの本格的な復興の柱となるべき予算案を早急に編成し、速やかな執行により、被災者の方々の生活の再建を一日も早く進めていくべきと主張してまいりました。 　にもかかわらず、前総理が自らの政権の延命にきゅうきゅうとし、本格的な復興予算の編成は遅れに遅れ、九月上旬が中旬に、そして下旬に、結局、政府から予算案が国会に提出されたのは

公明党の竹谷とし子でございます。 　今、林先生の方からも財源の流れのお話が出てきましたけれども、私もそこに非常に関心を持っております。 　間もなく三次補正予算案と関連法案が国会に提出されるということでございますが、東日本大震災の本格的な復興のための予算、この予算、資金の流れの透明化が具体化されるというふうになっております。このことから質疑を始めさせていただきたいと思います。 　復興基本法の第九条では、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえとあります。この条文が要求するのは、国民に対して復興債という形で御負担を、どういう形かはまだ決まっていませんが、お願いする以上、資金が何にどのように使われ

区分管理ということについては、私もその必要があるというふうに賛同をいたします。 　次に、総務省にお伺いします。 　復興基本法第九条においては、復興に係る国の資金の流れについて、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとするとされており、地方公共団体に入った国費の部分についても透明化の対象として規定をしております。 　その意味で、地方公共団体に入った国費の使途、そしてその実績について、地方公共団体の御負担にも配慮しつつどのように透明性を確保していくのか、総務省の御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど安住大臣が、復興費がこの町の道路、あの町の橋に使われたとか、そういうことが分かるようにするためには、地方公共団体の御協力、総務省との協力が必要だというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 　さて、この透明性が復興基本法で規定された理由、いろいろあるかと思いますが、一つには、今までの制度が透明性が低いという認識、これが背景にあったのではないかというふうに私は思っております。 　今回の震災を受けて、阪神・淡路大震災の際どのような費用が掛かっているか参考にされました。その数字のほとんどは補正予算でどのくらい予算が積まれたのかというもので、決算ベースの数字ではなかったと思います。

ありがとうございます。 　決算では集計していないということでございます。これは非常に国民の目から見て不思議だなというふうに思うと思います。 　次に、財務省が資金の流れの透明化について三次補正から行う区分経理の方法について説明をいただければというふうに思います。

今御説明いただいた区分管理の方法、これは最低限必要なことだというふうに私も思います。これは、ただし三次補正からということで、これまで支出されている、これからまたされる一次補正、二次補正についてはこの区分経理が行われていないというふうに思いますが、しかしながら、一次補正、二次補正、復旧費用の十九兆円の中には含まれております。資金の透明化という観点から考えると、一次補正、二次補正の分も何らか措置が必要なのではないかというふうにも考えますが、これはどのように取り扱われるのでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、復興に係る特別会計の設置、これ議論が進んでいるようにも聞いておりますけれども、これについて質問させていただきます。 　特会は法律上バランスシートを作ることが義務付けられておりますので、透明性の確保という点でも意味があるというふうに思っておりますが、特別会計として扱うことについての技術的なメリット、デメリットについて財務省の見解を御説明いただければと思います。