竹谷とし子

ＪＡＬ経営破綻による国民負担は政策投資銀行が行う危機対応業務及び損害担保付貸付けにより発生したわけですが、この業務と貸付けにつきまして財務副大臣から御説明をお願いいたします。

債権の全部又は一部が回収できなかった場合に公庫が損失補償することになっていると思いますが、これは最大何割まで補償することになっていますでしょうか。

では、損害担保付融資実施の際の政府の関与というのはどのように行われるのでしょうか。また、平成二十一年六月の政策投資銀行からＪＡＬへの損害担保付きの貸付審査が妥当であったかどうか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、今回、ＪＡＬの経営破綻によって政策投資銀行の融資が回収不能となって、多額の国民負担、六百七十億円貸し付けたうちの四百六十六億円、この負担が出たことは会計検査院報告で初めて開示されました。会計検査院の報告がなければ国民は知らされることがなかったということですが、これについて、行財政の透明化という観点から財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

私が調べさせていただいた限りは、政策投資銀行には開示義務はないと思うんです。政投銀が開示に至った理由は何でしょうか。

補償料を四億払っているので、四百六十六億が国民負担です。

同じ時期に損害担保取引でほかにも融資が焦げ付いていたものがあったと思います。ＪＡＬだけ公表したというのはどういう理由でしょうか。

ですので、会計検査院が報告をしなければ分からなかったんです、国民は。 　ですので、政策投資銀行の損害担保貸付け、これは最大八割国民負担になるわけですから、この融資先が破綻をして国民負担が生じた場合は、事後的にその適否を国民が監視できるように個別企業名を開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。財務大臣に伺います。

では、なぜＪＡＬはできたんでしょうか。

守秘義務の関係というのも分かりますし、事前にはそういったものが融資されているということが分かると、風評で取引等に影響がありますからそうするべきでないということは分かるんですけれども、事後的には国民の負担になるわけです。ですので、これは開示をさせるべきだという、民主党政権の行財政改革、透明化ということにも沿うものだと思いますけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）

危機対応業務は、国が政投銀にお願いしていることなんですね。これ、どこにやるかというのを決めるときに、公庫とのやり取りで、そこは政治家が、政府が関与しないということになっているわけです。裁量の余地が非常に大きいんですね。これ、事後的にも開示するということがなければ、これはお手盛りになる可能性があると思います。 　続きまして、次の質問をさせていただきます。 　民主党がマニフェストに掲げた無駄遣い削減のための天下り根絶、取組状況と成果を岡田副総理にお伺いいたします。

私は、天下りをなくすことによって無駄遣いをなくすには、単にあっせんを禁止することでは効果が低いと思います。 　省庁を退職して再就職する際に、公共事業の随意契約や補助金というお土産がなくても経験とスキルで迎えられるような国家公務員の方々の人材開発、新しいキャリアパスの開発が必要だと思っています。そういう取組はなされているのでしょうか。

続きまして、政策投資銀行に伺います。お忙しい中の御出席、御礼申し上げます。ありがとうございます。 　政策投資銀行の出資先、資料二になりますけれども、これは公開されているものの範囲です。この出資先への出資判断基準はどのようなものか、また政策投資銀行に省庁別の出身者が役職者に何人いるかをお答えください。

続きまして、図三を御覧ください。 　政策投資銀行を経由して国交省の出身者が代表取締役社長を務めておられる企業があります。Ａ社とさせていただきます。政投銀が出資をしています。このＡ社は、国交省が管轄する新千歳空港の給排水施設営業を行ってきました。 　北海道議会での我が党の指摘、また稲津久衆議院議員の質問主意書による指摘によって昨年十月から公募手続が行われました。その結果、給水料金、排水料金はどの程度下がったか、国交省、お答えください。

このＡ社は公募によらない国有財産、行政財産の使用をしていたと思いますけれども、平成十六年六月の大蔵省通達によって、行政財産の使用許可は原則公募とされています。これは、Ａ社に使用許可が公募によらずに与えられていたということでしょうか。国交大臣、お答えいただきます。

もう一つ違う角度から質問させていただきますが、ＪＡＬの破綻時に、このＡ社の大株主見ていただきたいんですが、ＪＡＬとＡＮＡで一九・一六％ずつ持っています。政投銀が一二・六％で、過半数を三者で占めます。 　ＪＡＬの破綻時に、ＪＡＬが持つこの企業の株を売却して、その代金を政投銀のほか銀行団に返還させて国民負担の軽減をすべきだったと考えますが、なぜ処分させなかったのでしょうか、国民負担を大きくしてしまったのでしょうか、政策投資銀行に伺います。

その判断に政府あるいは政治家は関与しているのでしょうか。

ＪＡＬは大株主であると同時にＡ社の取引先でもありますので、この株を売ることによって、政投銀にとっては不利な状況になるということが考えられます。国民負担を取るのか、政投銀の利益を取るのかという、そういうジレンマがあったというふうに私はこの構図からは見えます。国民から見ると非常に不透明な関係にも思えます。財務大臣には、今後、行財政の透明化、まだまだ民主党政権では不十分だと思いますので、それに努めていただきたいと思います。 　最後に一点、お願いです。これは昨日の夕刻に分かったので通告はしておりません。要望でございます。 　安住大臣の地元、石巻市で住居が全壊した方からの陳情です。この方は二人暮らしでしたが、被災者生活再建支援金について市

諏訪社長、似鳥社長、今日はお忙しいところを貴重な御意見賜りまして、本当にありがとうございました。 　諏訪社長にまずお伺いしたいんですけれども、中小企業への若者の就業ということでミスマッチが生じている、中小企業は採用したいと思っているけれども若者がなかなか行かないという、そういう問題につきまして、公明党で若者雇用調査というのを今回やらせていただきました。その中で、学生へのアンケートの中で、中小企業への就業意欲というのが非常に高いということが明らかになってまいりました。また、中小企業と大企業と、安定性とかやりがいとかそういったところの視点でイメージを聞きましたところ、やりがいという部分では大企業より中小企業の方に対してありそうだという

ありがとうございます。 　続きまして、似鳥参考人にお伺いしたいと思います。 　本日はロマンあふれるお話に私もわくわくいたしましたけれども、先ほど、川の流れは止められないというお話ありました。私も本当にそのとおりだというふうに思います。 　二〇三〇年に向かってまた新しい今のビジョンをお聞かせいただいて、きっとそれも実現されるというふうに確信をしておりますけれども、日本発のグローバル企業、その企業を、日本にあるということを非常に誇りに感じさせていただきますけれども、ただ、そのグローバルの本社が日本にあるということも、これもまた日本にとっての世界に対する競争であるというふうに私は思っております。 　そういう意味で、グローバル本社を