竹谷とし子

これ、約十兆円、千二百億円掛けてリスクに備えているということだと思うんです。どういうリスクでしょうか。

オペレーショナルリスクとはどういうものでしょうか。

そのリスクに備えるために一千二百億円というコストを掛けることは妥当だと思いますか。

過去に九兆円必要だったときがあるのでそれぐらい手元に置いているということなんですけれども、天変地妖とかで償還をしてまた借換えをするという、そういうときに備える必要は確かにあると思うんですけれども、手元にお金がなくても、例えば日銀から、本当に緊急な場合、天災があるとか、そういった場合には借りられるように法律を作るとか、そういうことで対応することが可能なのではないかと私は思います。そうすると、この手元にあるお金は、赤字公債を返せば千二百億円の利払いは掛からないわけです。 　この今、利払い費十兆円というのは一・二九％という低利だから十兆円ですけれども、これが倍になったら二十兆円になるわけです、金利が倍になったら。私はこれは時限爆弾のよう

ですので、月一回にするということですか。

今の仕組みはそうかもしれませんけれども、民間では月次決算って当たり前なんですね。それをやればいいだけのことだと思います。その努力をしないから十億円、二十億円、国民負担が増えているんです。 　次に行きます。 　国交省所管の住宅金融支援機構、平成二十三年三月末で預金が一兆円以上あります。多くが既往債権の回収勘定。一方で、国からの財政融資資金の借入れが二十一兆円ある。その返済の、いずれはやっていくわけですけれども、普通に考えれば、可能な範囲で余裕資金を繰上げ返済に充てれば金利負担が減るわけですので、財政融資資金借入れの繰上げ返済行うわけですけれども、この繰上げ返済をするときに、財政融資資金借入れは、保証金として差額の利息を付けなければ

ですから、それがあるから返せない状況なんですね。それで国民負担が百二十億円生じているんです。それを少し変えて、インセンティブを与えれば返してくれるわけですから、やるべきだと思うんです。 　財務省の省益とか特別会計だけを考える、個別の最適を考えるとそうなるんですけれども、国民のための全体最適考えていただきたいんです。

納付していただいていいんです。連結で考えてください。国民負担を減らす方向で考えてください。これ、じゃ、財金委員会でまた引き続きやりますので。百二十億円減らしましょう、利払い費。 　次に、じゃ、財務省所管の国立印刷局、行かせていただきますよ。 　国立印刷局は運営交付金がなくて財政的に独立しています。ただ、中期計画の終了後に国庫に返納する利益剰余金というのを年々積み上げていただいています。また、宿舎など資産売却による現預金もあります。これ、返済期限が法律上ないということになっているんですね。これは国立印刷局だけではなくて、ほかの独立行政法人にも言えることです。あくまで事例です。でも、まず財政をつかさどる財務省の所管の法人として挙げさ

今までもやっていただいていますけれども、まだ残りがありますので、それを速やかにやった方がいいと思いますし、模範となるようにやっていただいた方がいいと思います。 　本日、具体的に挙げさせていただいた独立行政法人は、それぞれの基準に基づいて業務はやられています。しかしながら、余剰資金がそれぞれに生じていて、国全体で見た場合、国民負担となる利払い費が大きくなっているんですね。それが百億とか一千億とか。ほかにも一つ一つ丹念に調べていけば同様の類似の事象があると思います。 　私が今日申し上げたいのは、独立行政法人、これ特別会計もそうなんですけれども、今、個別最適をそれぞれに図っているので全体最適が損なわれていると。財務管理的には非効率にな

終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　いろいろお伺いしたいことあるんですけれども、絞って質問させていただきます。 　本日、経済成長と雇用の課題ということでお話をいただきました。 　まず、経産副大臣にお伺いしたいんですけれども、資料の四ページ目で攻めの空洞化対策で、国内の潜在需要を掘り起こす産業分野でヘルスケア産業と新たなエネルギー産業を挙げていただいております。これによってどれだけ二〇二〇年度のＧＤＰを拡大する目標であるかということと、そのためには当然、規制改革とともに財政支出も必要になると思います。それに係る財政支出が幾らというふうに考えているか、お伺いしたいというふうに思います。 　両副大臣にお伺いしたいんですけれども、内

両者の関係について、分断されているということですね。 　もう一つ経産省に質問に答えていただいていない点が一点あるんですけれども、潜在内需の掘り起こしで十五兆円、これに係る財政支出は幾らというふうに予測をしていますでしょうか。

施策とその結果との関連性というものが今まだできていないということだと理解いたしました。 　質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　荒木先生、山田先生、本日はありがとうございました。 　今日はＯＤＡに対する国民の理解や参加についてお話を伺いましたけれども、荒木先生からは、ＯＤＡというのは国家事業で国益の実現の手段であるという立ち位置を明快にしたお話がありました。アメリカやイギリス、ドイツの事例を事前にいただいた資料で御紹介いただきまして、それぞれの国によってこの国益というのは違うのであると。そしてその中で、ドイツの例にありますけれども、環境に優しい援助を旗印にして、途上国へ再生可能エネルギーの技術移転、熱心に取り組んでいると。この中では、ドイツは一番日本のライバルになるのではないかというふうに先生の論文の中にありました。

ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　藤井参考人、櫨参考人、本日は大変参考になるお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　藤井参考人は、昨年の参議院復興特別委員会でのお話に引き続き、今日も前回にも増して情熱的な説得力のあるお話をいただきました。 　公明党も防災・減災ニューディール政策ということを出させていただきまして、災害に強い日本をつくると同時に経済も成長させるという、そういう政策を出させていただいております。本日の先生のお話にも大変賛同する部分がたくさんございました。 　資料の十六ページに一九九七年から日本だけが公共事業を大きく削減したという、平成八年を起点とすると平成二十一年時点では日本は半分になっているのに対し

ありがとうございました。 　続いて、櫨参考人にお伺いしたいと思います。 　今日の消費重視の経済成長戦略ということでお話を伺いまして、大変興味深い資料で、十一ページのところで御説明をいただきました資金が大量に余っている企業部門というところ、また日本の家計がお金をため込んでいないと、貯蓄率が今既に米国よりも低くなっているような状況であるということをお伺いいたしました。 　一九五五年代からのグラフでは、以前は民間で資金が余剰している分を企業が借りて経済が回っていたと。今は逆に企業がお金が余っているようなそういう状況であるということで、この資金の流れを企業から家計にという御提言がございましたけれども、そのためにはどんな政策が有効である

ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　現政権では増税の話が先行していますが、民主党のマニフェストに掲げられた無駄遣いをなくすための天下りの禁止、行財政の透明化の取組がどのように進んでいるかということに関連してお伺いをしたいと思います。 　最初に、昨年の会計検査院報告で、日本政策投資銀行から行われたＪＡＬへの融資が、ＪＡＬの経営破綻によって最終的に多額の国民負担が生じたということが明らかになりました。配付資料の一のとおりでございます。国民負担は四百六十六億円です。 　これに関して、まず政策投資銀行の目的、政策投資銀行に対して投入された国費の累計額、平成二十三年度、また今後の二十四年度の歳出予算額を財務副大臣にお伺いいたします。

政策金融公庫から支払われたものはありますか、このほかに。