竹谷とし子

是非、バランスを取った導入をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、特別会計法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案において復興特別会計が設置され、復興に係る歳出歳入が全てこの復興特別会計を原則通じて行われるということになり、復興資金の透明化が図られていくと考えております。 　本日は、この透明化という視点で、具体的にどのような仕組みとなっているかお伺いしたいと思います。 　まずは、復興予算の執行状況の開示について、当委員会でも三月二十二日に自民党の古川委員も御質問されていらっしゃいましたが、二月二十二日時点の復興予算の執行状況、これが復興庁のホームページに掲載をされています。お配りした資料

今おっしゃられたように、確かに地方自治体に聞いてそれを国が公表するというのは非常に手間が掛かりますけれども、国がどこまで支払ったのかということは分かるはずです。そこまででもせめて出していただければ、あとは地方自治体、例えば宮城県には幾ら行っている、仙台市には幾ら行っている、南三陸町や女川町や石巻市には幾ら行っている、そういったことまで分かれば、それだけでも有用なのではないかと思います。あとどのように使ったのかというのは、その自治体に次は開示の責任が出てくるのではないかというふうに思います。 　ですので、もうちょっとこの執行状況について、国が分かる範囲ででも速報ベースできちっと開示をしていくことは非常に有用であるし、国民からも監視の

私は、この委員会で復興予算の審議が行われている中だったと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときに復興予算が約五兆円というお話を伺いまして、それは何に使われたかということを財務省に質問させていただいたときに、分かりませんというお答えがありました。それから考えますと、今回、様々な取組によって財務省また復興庁でこのように開示に向けて取組をしていただいているということについては、率直に感謝申し上げたいというふうに思います。これからも、また被災地から情報をいただくということは、当然復興業務が自治体の方々にとっては優先していただくべきものでありますので、これは開示というのが後になることはやむを得ないというふうに私は思いますけれども、引き続きこ

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は公述人の皆様、ありがとうございました。私からはまず、同じ女性である大嶋公述人にお伺いしたいと思います。 　今日は、社会保障を一部の人、特に生活が困難な方々のための問題ととどめるのではなくて、社会全体、特に現役世代が働くことを支えるという視点で社会保障を強化すべきという御提案をいただいたというふうに思いました。 　人口減少時代の到来で、二〇三〇年には三人に一人が高齢者、三世帯に一世帯は単身世帯と推計されるように、人口構成も家族構成も大きく変わっていくと思います。支え手である現役世代、その数が減少すると同時に、長引く不景気で安定した仕事を得る機会も減少して、今年の大学生の就職率も八割、また

ありがとうございました。 　続きまして、藤井公述人にお伺いしたいと思います。 　先生に質問させていただくのは、復興特と国民生活調査会そして今回と、三回目になります。だんだんだんだん先生の考え方に近づいてきているような気もしないではありません。 　私は今、東北の被災地の復旧復興の御支援、また、今国のいろんな政策がありますけれども、現場のニーズとマッチしていない細かい部分もありますので、それをお伺いしに通い続けているんですけれども、行かせていただくたびに、瓦れきの山を見て、これ処分するところも視察させていただきましたけれども、もう本当にため息が出ます。そして、それを処分するための費用にももう莫大な税金が掛けられている。これも本当に

ありがとうございます。 　その国民の議論、世論をつくっていくということが本当に必要だなと思っております。 　私も今、防災のお話で個人演説会や政治学習会へ行ったときに、自助、共助をお願いしますということを申し上げております。これは、やっぱりそれは国民の皆様自分たちでやっていただくことで、政府がいざというときにやらなければいけないこと、本当にやらなければいけないことに集中することができますので、それはお願いしています。 　でも、国土計画というのは非常に専門性が高いので、防災の話にしても国民の皆様の議論を守り立てていくというのは、いかに興味を持って話を聞いていただくかって私はいつも話すたびに反省しながら挑戦をしているんですけれども、

ありがとうございました。 　最後に、大嶋公述人にもう一点だけお伺いしたいと思います。 　私は、これから女性が日本を変えていく大きなキーになるというふうに思っていますけれども、女性が社会の中で働いていく、これから結婚して子育てをしていくという、そうやって希望を持っていくことが重要だと思うんですけれども、働く女性への支援策として一番最も今重要なものは何だというふうにお考えになるか、率直にお伺いできればと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、東日本大震災からの復興に向けてということで四点質問させていただきます。その後、財政再建に向けて、無駄削減、その取組を二点お伺いしたいというふうに思っております。 　復興に向けての一点目でございますけれども、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についてでございます。被災地の産業活力の復活や地域の復興、雇用の維持を支え、効果を上げている事業であります。公明党も力を入れてまいりました。しかしながら、一方で、現場で一部使い勝手の悪さが指摘されています。汎用性の高いものは事業に必要であっても資産購入が認められないという、そういう実態がございます。例えば、釣り船の事業で船が認められない。学習塾や

ありがとうございます。汎用性があっても事業に必要なら認めるという御答弁いただいたと思います。 　続きまして、災害弔慰金に関してお伺いいたします。 　この問題、私、昨年の七月から取り上げさせていただいております。災害弔慰金を出すときに、主たる生計維持者が亡くなられた場合、その場合は五百万円、その他の場合は二百五十万円というふうに分かれています。 　相談をしてくださった被災者の方は津波で御主人を亡くされました。どんなにつらい思いをされたかと思います。この方の亡くなられた御主人には年金約百九十万円とアルバイト収入がありました。残された奥様は細々と商売をしておりましたが、所得は年間で約四十万円、月三万円ちょっとです。常識的に考えれば、

では、この御相談いただいた方、四十万円ほどの所得、この方は含められるという方向で考えていただいているということでよろしいでしょうか。

まだ過去のことではないと思うんですね。私、今年に入ってからこの方のところにお宅までお邪魔しました。政府の対応が遅い。お話を伺いました、石巻市で。窓口でばかにされたような感じがした、自尊心を損なわれていました。私は政府に代わって伏しておわびしました。 　まだ震災は終わっていないと私は思います。遡及するではなくて、三・一一に起きたことは今まだ続行していると思います。やるべきだと思います。

総理、先日の追悼式で総理は御霊に向かって誓っていらっしゃいました。まず第一に、被災地の復興のために全力を尽くすとおっしゃられました。復興というのは、インフラができ上がることだけではありません。被災者の方々の心の復興、これが大切なことです。 　傷ついた被災者の方々の、行政の対応で傷ついた方々のその心の復興をどう考えますか。この対応をどう思いますか。

総理のリーダーシップに私は期待しています。 　次の質問に移らせていただきますけれども、瓦れき処理、今広域処理が進まないということで問題になっていますけれども、一方で、瓦れき処理費用の査定について国民から疑問の声をいただきました。被災地にボランティアに通いながら山積みの瓦れきの量を見て、この瓦れきの処理費用というのは国民の皆様が全額負担ということになっておりますけれども、どうやって量を量ったのかと。瓦れきの量に比例して瓦れきの処理費用は掛かるはずであるという。 　で、一部の市町村ではきちんと３Ｄの測量を行って量っているところもあるというふうに聞いております。これについてどのように測量したのかということを環境省に、環境大臣に伺いたい

瓦れき処理費の査定、大方済んでいるというふうに思うんですけれども、これから測量し直して正確に出すということなんでしょうか。

それでは正確に量れないというふうに国民の中から声が出ているんですね。先ほども査定が厳しいという話いろいろありましたけれども、分かりやすいところは厳しくなるんですね。分かりにくいところは緩いんです。分かりにくいところほどきちっとやらなければいけないんじゃないでしょうか。 　これ、モデル事業でもきちんと国が主導で量って、国民の皆様に、負担をいただく国民の皆様に説明責任を果たすべきだというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。

環境大臣、モデル的にきちっとやるということについてはいかがでしょうか。

続いて、震災関連の質問の最後に、東日本大震災事業者再生支援機構、これは三月五日から業務が始まり、二重ローンの救済の切り札として期待をされています。 　業務開始に当たって、被災地の事業家が懸念される点があります。それは債権の買取り価格です。支援機構が債権の買取り価格を決定する際、当然、事業者の再生計画や経営状況の見通しが重要ですが、問題は、被災地域の復興の見通しや債権の担保となっている財産の価格の見通し、その債権の買取り価格決定の重要なポイントにこれがなる点です。つまり、事業者の努力によるところだけではなくて、行政の町づくりの計画の中身や迅速な事業実施が重要なファクターであるということだと思います。事業者が自分でこれを見通しとして準

支援機構が町づくりの計画に関する情報を収集する、そういう役割、責任を負うということでよろしいですか。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、財政再建に向けての無駄削減の取組ということで質問させていただきます。 　資料を用意させていただきましたけれども、平成二十四年度予算案に計上されている利払い費、国債利払い費等は約十兆円、全体の一〇％を超えています。 　次の資料が、国が一兆円の余裕資金、手元に置く場合に幾ら国民負担、この利払い費が増えるかということを示したものです。手元余裕資金、仮に三か月物の政府短期証券で運用すると今〇・一％、一方で、そのために赤字公債を発行しますと今の平均金利では一・二九％、差額の百二十億円のコストが手元に一兆円の資金を常時置いておくために掛かるということであります。 　次の貸借対照表と書いてある図は