竹谷とし子

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に高橋克法君及び矢倉克夫君を指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

この際、河井法務大臣、義家法務副大臣及び宮崎法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河井法務大臣。

義家法務副大臣。

宮崎法務大臣政務官。

この際、中村最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。中村最高裁判所事務総長。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十八分散会

女性がん患者様への相談支援について伺います。 　がんは生涯の中で多くの人が罹患する病気になっています。治療方法が開発され、がんになっても治療して社会生活を送り続けることができる人もたくさんいらっしゃいます。がん患者様にとって、治療方法の理解や時にその選択について、さらには経済的な問題や、家族との生活や仕事との両立など、病気のこと以外にも考えるべきことがあり、不安や悩みを抱え込んでしまう場合もあります。 　患者様に寄り添い、何でも相談できる支援が必要ですが、それに応える国の取組はどのように進んでいますでしょうか、厚生労働省に伺います。

資料の一は、年代別、性別のがん罹患者数であります。こちらを見ていただきますと、五十代までは男性よりも女性の方ががんに罹患する人数が多いということが分かります。 　今御答弁の中にも、女性特有の悩み、妊孕性やアピアランスに対応する相談ということがありましたけれども、妊娠、出産、子育ての真っただ中にある世代であります。また、家事や介護の担い手であったり、夫も仕事で忙しい年代でもあります。御本人が仕事をしている場合もあります。 　そのような世代の女性にとって、がんに罹患したときに治療後も妊娠して子供を持つ可能性を残すための妊孕性に関する選択肢や、かつらやメークの仕方といった治療と社会生活を両立させる上でのアピアランスの課題を解決する方法

是非よろしくお願いいたします。 　次に、不登校の経験や発達障害などがあり全日制高校に通うことが難しい生徒が通信制高校とサポート校を利用する場合の経済的負担の軽減、この必要性について伺いたいと思います。 　様々な理由で中学校までに不登校となっている生徒がいます。文科省に伺います。中学校の在籍生徒数、そして、そのうち不登校となっている生徒数をお答えください。

不登校になる事情というのは様々あると思います。これについて、全て中学校の先生にこうした問題を解消してくださいというのは非常に酷なことであると思います。様々な特性を持った生徒に対して学びを支援をしていく必要があると思います。 　不登校になった後に、高校進学も難しい状況になると推察をいたします。多くの日本の企業が採用条件を高卒以上としていると思います。高校を卒業しなければ就職も難しくなります。高校を卒業すること、あるいは卒業後に社会に参画して自立する力を身に付けるため、子供の特性に応じた学びの支援、これに力を入れていくべきであると思います。 　まず、財政面の支援として、国及び地方で公立高校教育にどれぐらい支出をしているのか、また、そ

今御答弁いただきました支出、これ一人当たり平均一年間という計算をいたしますと、公立高等学校、平均で一人当たり百万円以上年間で支出をされているということでございます。一方で、通信制高校については約三十万円強ということになるかというふうに思いますけれども、通信制高校に通う場合には、施設また学校の先生の人数なども変わってきますので、それだけ支出額は低くなるということであると理解をしております。 　次に、厚生労働省に伺います。 　資料四にありますように、放課後デイサービス、これが非常にニーズが高まってきておりますけれども、これにつきまして、その目的、また利用者数をお答えください。

このサービスにつきまして、平成二十九年度、二千四百八十九億円支出をして、御利用者の一人平均で年間約百四十万円以上の公費で負担をされているということで、学校教育と別に子供の発達支援のために高校生までこれ利用できることとなっております。非常に学校教育と併せて手厚く支援をされるようになってきているというふうに思っております。 　一方で、発達障害がある生徒で、通信制高校に学びながらいわゆるサポート校というものに通学して学習支援を受け、高校生活を送って卒業する生徒たちが今多くいます。 　資料の五は、私が視察をさせていただきましたサポート校のカリキュラムの例であります。週五日間、全日制の高校のように学んでいました。こちらで教えていらっしゃる

ありがとうございます。 　このサポート校に見学に来た中学校卒業の生徒が、ほかの高校では学ぶ気が湧かなかったけれども、ここでなら自分も頑張れそうな気がするということで入学を希望したけれども、この授業料と施設費について家庭の中でどうしても負担ができないということで泣く泣く断りの電話をしてくるということが過去に何件もあったそうであります。大変残念なことであると私は思います。 　ほかの学校には不登校や発達障害があるために通うことが難しい、しかしここでだったら頑張れるのにと思ったのに経済的な理由で断念する。しかも、高校に対する公的な支出額、公立高校に対する一般的な国の支出額を考えれば、十分、国としては負担できる金額ではないかと私は思います

是非御支援をよろしくお願いいたします。 　続きまして、交通違反反則金の納付手続の電子化について質問をさせていただきます。 　資料六をお配りしておりますが、各種の国庫金の事務の電子化の取組状況と、交通違反反則金については、この資料を見ていただきますと、電子納付ができない状況でございます。この年間の処理件数について、日本銀行に伺いたいと思います。

六百万件といいますと、非常に膨大な量でございます。これについて電子納付をできるようにしてもらえないかという声が国民からありました。これだけ電子納付をされていないという、この表の中ではそういう状況でございます。 　この仮納付手続を電子化する場合の課題について、警察庁に伺いたいと思います。

内閣府においては政府のデジタル・ガバメント実行計画を所管をされております。警察庁からは今のように電子化というのが非常に難しいという課題が提起をされておりますので、これをいかに解決していくかということについて内閣府にリーダーシップを取っていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

公明党の竹谷とし子でございます。 　五月二十四日、参議院本会議において、食品ロス削減推進法案を成立させていただきました。私が座長を務める公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームにおいて、約二年かけてヒアリングや現場視察を重ね、参議院法制局の御協力、また消費者庁を始め関係省庁との調整も積み重ね、この法案を取りまとめた後、この参議院消費者問題特別委員会の超党派の委員の方々が各党の中で中心となって、最終的に衆議院から提出をいただき、結果として衆参共に全会一致で可決したということは、与野党を超えて、立法府として真摯にこの法案を通そうとして汗をかいてくださった皆様のおかげでございます。心から感謝を申し上げます。 　また、前国会まで与党筆頭