是非よろしくお願いいたします。 続きまして、学校給食と食品ロスについて、文科省に伺います。 学校給食は、子供の健やかな生育、心と体を育むために必要な栄養を取るために重要なものであります。 一方で、この学校給食の完食を強要されることによって心を痛める子供がいるという問題が指摘をされております。この背景には、学校給食の時間が足りないとか、また、味が合わない、あるいは食が細くて努力をしても食べ切れないというような様々な原因があると思います。 食品ロスの削減は、決して無理して食べるということではありません。大切なことは、個々の子供の状況に応じて、できるだけその阻害要因となっているものを取り除いてあげる、努力をしたら褒めてあげ
文科省として、手引の中に、個々の状況に合わせて指導するというようなことも書いていただいているということは認識をしておりますけれども、現場からのお声としては、具体的な事例として、こういう場合どうしたらいいんだとかという問題も、私自身も御相談を受けることがございます。 例えば、牛乳は、カルシウムを安価に、十分なカルシウムを得るにはやっぱりバランスがいいということで重要なものだというふうに思っております。現場でも、栄養士さん、学校の関係者の方もそのようにおっしゃられるのですが、一方で飲み切れない子供たちもいて、特に冬場になると飲めない子供が増えるというような調査も見たことがあります。 必要なものなので、しっかりと食べなければ栄養も
終わります。
日本も財政や人的支援を行っております生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム、ＩＰＢＥＳというふうに略されていると思いますが、こちらで、本年、自然がもたらすもの、すなわち生態系サービスは世界的に劣化しているとの報告があったと伺っております。評価された動植物種のうち約百万種が絶滅の危機にあり、生息地、花粉媒介動物、漁業資源等の劣化など、人類史上これまでにないスピードで生物多様性が減少していることに警鐘が鳴らされています。 これを食い止めていくために、生物多様性保全への取組について環境大臣の御決意を伺いたいと思います。
国が保有している生物多様性を保全している日本の土地面積、これは日本全体の土地の何％になりますでしょうか。
全体の約七％ということでございます。やはり、国だけではなくて、民間団体による、あるいは市民による生物多様性の保全活動への参画というのが非常に、大臣がおっしゃられました生物多様性に関する活動を進めていく上で重要なのではないかというふうに私は考えております。 国に代わって生物多様性を保全するために、民間団体や個人がナショナルトラスト活動というものを行われています。 このナショナルトラスト活動というのは、市民や企業からの寄附を募って自然の豊かな土地や歴史的建造物等を買い取り、又は寄贈を受けることによって、全ての国民のためにそれを永遠に守り継いでいく活動であります。英国が、イギリスが発祥とされております。日本では、一九六〇年代に神奈
更なる支援が必要であるという状況が明らかになってきておりますので、是非検討していっていただきたいと要望いたします。 次に、海洋ごみと温暖化に深刻な影響を与えるプラスチック廃棄問題に関して伺います。宮沢委員、柳田委員からも御質問がありましたので、重なる部分も多少あるかとは思いますが、確認をさせていただきたいと思います。 この問題が世界的に大きく取り上げられる中で、様々なプラスチック代替素材あるいは製品が開発をされていると認識をしております。石油由来プラスチックと同じ素材だけれども植物由来であると、バイオプラスチックというふうにも言われていると思いますが、温暖化対策にこれはなるということでございます。あるいは、植物由来でプラスチ
是非よろしくお願いいたします。国際規格の分野でも是非日本がリードしていっていただけるようにお取組をお願いいたします。 最後に、Ｇ20の食事の提供の際の食品ロスの観点について質問させていただきます。 昨日の参議院消費者問題特別委員会で、議員立法として取り組んでまいりました食品ロス削減推進法案が全会一致で可決し、明日の本会議で成立をされることとなります。国民運動としてこれを推進をしていくということでありますので、是非、政府におかれましても率先して取り組んでいただきたいと思います。 Ｇ20で、首脳、大臣、あるいは関係者、メディアも含めて、食事を提供する場面というのはたくさんあるというふうに承知をしております。 外務省にこの
今の大臣の御答弁に感銘を受けました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
トラフィック実態把握について総務省に質問いたします。 インターネットによる利便性が高まる一方で、我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラフィックが爆発的に増加をしています。今後、第五世代通信方式が始まると通信速度が数十倍にも上がると言われ、期待を集めていますが、それ以前に、現在のネットワーク状況を見ますと、足下でインターネットの速度が低下しているとの苦情があります。また、トラフィックが東京に集中し、万一東京が大災害に見舞われた場合に全国の通信が中断されてしまうリスクがあるのではないかとの指摘も専門家からあります。 今後、ビッグデータの利活用により新市場、新産業の創出が世界中で期待されている中、安定した通信網が
是非よろしくお願いいたします。 政府機関の調達コスト削減について総務省に伺います。 現在、各府省の調達はばらばらに行っているものもあり、非効率なものが残っていますが、どこから購入しても機能的に変わらないような調達については、電子調達システム等による共同調達を行うことでコストを削減できる余地があると考えます。 総務省ではこれに関する調査を行っていると思いますが、その分析結果を踏まえ、今後、総務省がリーダーシップを取って、各府省の協力を得ながら、政府機関の調達物品の標準化、共同調達に向けたシステム化等の準備を進め、コスト削減に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 次に、地方公会計改革について総務省に伺います。 先進的な自治体では、従来の官公庁会計に加え、複式簿記、発生主義の手法を取り入れた新しい会計制度を導入し、予算の策定や財政運営の改善に役立てています。総務省が主導して全国の自治体で統一的な基準による地方公会計の改革が進められているものと認識をしております。好事例としてどんなものがあるか、また、その横展開に向けた取組について伺いたいと思います。
総務省が主導いたしまして、全国の自治体でこの新公会計制度の改革に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。これからはそれをどう活用していくかということが非常に重要になってくると考えておりますので、この取組を更に加速して好事例をどんどん生み出していっていただけるように後押しをしていただきたいというふうにお願いをいたします。 続きまして、応急仮設住宅と災害公営住宅について伺いたいと思います。 お配りいたしました資料の二にありますように、最近、応急仮設住宅が多様化してきております。こちらでは一番目に従来型の建設型仮設住宅として挙げられていますが、従来はプレハブがほとんどでありましたが、東日本大震災のときに一部木造の仮設住宅が
ありがとうございます。 仮設住宅というのは、被災者の方が必ずしもいいとは言えない体育館等の避難所から早く次の住まいに移っていただくために迅速に提供しなければならないということで、コストが、特に暑い夏や寒い冬などはもう早くということもあって、また人手不足もあってコストが高まってきている状況にあるというふうには思っておりますが、基本的に二年お住まいになる、長く延長されるときもありますけれども、その間住む本当に仮設という目的のためには非常にコストが上がってきているなというふうに感じるところでございます。 また一方で、次は、仮設住宅を出て自力で住宅を再建できない方々のよりどころとなる災害公営住宅というものも国として提供をしていく大切
ありがとうございます。 建設費で一戸当たり二千万円で、その他の土地取得費用等も含めると二千八百万円程度というふうに伺っております。空室が二千七十九戸ということは、約五百六十億円掛かったけれども使われていないと、造った途端空室になっているという、そういう状況であると思います。 これは、現地に行きましても、様々な事情があったことは私も承知をしております。希望をされていても予定を変更された、気持ちが変わられるという場合もありますし、完成までの時間が掛かった、あるいはできた場所についてどうしてもそこには希望されないというようなものもあり、入居者がいない、使い道がないということでございますが、非常にもったいないことであるなというふうに
最後に、復興庁に伺います。 被災地の一日も早い復興に向けて国の総力を挙げて取り組んできた結果、発災からこれまでの八年間で復興は大きく前進してきたと思います。一方で、復興・創生期間後も対応が必要な課題があり、こうした課題に対して、復興施策の総括を適切に行った上で今後の対応を検討する必要があるとされていると認識をしております。 先ほど、被災者の方々の生活に重要な応急仮設住宅、また災害公営住宅に関する施策に関して、単位当たりのコストや利用状況、また他の災害で導入されたものとの比較など、データを示していただいたことで、今後のより良き対応を考える上で参考になるということが分かりました。 復興基本法では、九条に国の資金の流れの透明化
よろしくお願いいたします。 終わります。 ─────────────
外務省に伺います。 資料一に示されていますように、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの一つとして、食料の損失、廃棄の削減が目標に位置付けられております。日本としても、食品ロス削減に向けた取組を国民運動として総合的に推進するための法律案が先週衆議院で可決し、今週参議院で採決される予定です。 よく話題になっているコンビニ以上に実は食品ロスは様々な場面で発生をしておりますが、外食において莫大な食品ロスが発生をしております。外務省が担当いたしました直近の国際会議や国際イベント等において、関係者やメディアセンターなど食事提供を行っていると思いますが、食品ロスを削減させる取組というのは行っていますでしょうか。
次に、河野外務大臣に伺います。 資料の二を御覧いただきたいと思います。 こちらは、日本の有名なリゾートグループのビュッフェレストランにおける取組例でございます。ロスＧメンによるチェックやタパススタイルなど料理の提供の仕方を工夫することで、見た目も美しくスマートに、顧客満足も食品ロスの削減も両立をさせているということでございます。 その次の資料を御覧いただきたいと思います。 こちらは、日本の一流ホテルの総料理長クラスの方々が食品ロスを減らすために作った美しい料理の数々の中から、一例をちょっと御紹介をさせていただいております。バナナの皮ごと一週間コンフィにした料理、また、下の方は大根の葉も皮も使ったユズ風味のサラダという
ありがとうございます。大臣が非常に食品ロスに理解をしていただいているということが分かって心強く思います。 今、日本の食、味と食品ロスというお話ございましたけれども、料理人の方々が食品ロスの削減に協力をして取り組んでおられるわけですが、ふだんはライバル同士なんですが、この問題については協力をし合ってボランティアベースで本当に様々な取組をされております。 例えば、ラーメンというのは日本の大事な食文化だというふうに私は思っておりますけれども、新鮮な魚のあら、これはもう捨てられることが多いんですけど、それを使った「あら～麺」というものを開発をされて、本当おいしいそうなんです。まだ食べてないんです、私。これから食べさせていただきたいと
