竹谷とし子

ＯＤＡの質の高さで勝負していくというお話がございました。私も全く同感でございます。ＯＤＡの事業の中にＯＤＡコンサルタント等契約というものがありますけれども、これは特に誰がやっても同じものができるというようなものではありません。企画の内容、質、これが非常に重要でございますが、質を決める最も重要な要素というのが人材の質であると思っております。これを価格を下げるということは、プロジェクトの質の低下とともに、長期的なＯＤＡに関わるコンサルタントの人材の質の低下にも直結をしていくことになります。最終的には、日本の国益を大きく損なうことになるというふうに思います。 　日本のＯＤＡの質を向上させていくためには、このＯＤＡコンサルタント等契約にお

続きまして、この契約の精算手続、伺いたいと思います。 　経費の精算手続が煩雑過ぎます。発展途上国では、領収書等の証憑の取得をすることも本当に苦労をいたします。日本と全く文化が違うところで、なおかつ都市部ではなくて農村地域やまた森林の中だったり、そういったところで証憑を入手するというのは大変なことでございます。現地における本来業務に掛けるべき時間も、この証憑を取得するために圧迫をするということもあります。生産性を低下させてコンサルタント側の持ち出しになっていることもあるというのが現状でございます。精算業務を簡素化するとともに、精算業務に係る工数も適切に契約額に含めるべきであると考えます。 　また、次の質問も併せて行わせていただきま

終わります。

身寄りのない人も安心して必要な医療や介護を受けられるようにするための対策について、厚生労働省に質問をいたします。 　入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し身元保証人等がいないことのみを理由にして医師が患者の入院を拒否することは、医師法第十九条第一項に抵触をするとされておりますが、実態としては多くの現場で対応に苦慮しており、入院を拒否している場合もあったというふうに伺っております。少子高齢化が進展し、高齢者の単身世帯が増加している状況から、今後この問題は更に大きくなることが予想されます。 　厚生労働省においては、平成二十九年一月に消費者委員会が取りまとめた建議を踏まえ、病院が身元保証人に求める役割や支援の実態、病院職

医療と同様に、介護でもこの問題があります。 　介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、各施設の基準省令においても、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないこととされており、入院、入所希望者は身元保証人等がいないことでサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないことになっていますが、多くの施設で本人以外の署名を求めているというのが実態であると認識をしております。 　署名してもらえるような身寄りもない方は、不安や困惑をされているのではないかと拝察をいたします。また、医療と同様に、受け入れる施設側も苦慮している場合があると思います。身寄りのない人も安心して必要な介護が受けられるようにするための対策を厚

資料一を御覧ください。厚生労働省が作成した身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの概要からの抜粋です。これは、判断能力が不十分で成年後見制度も利用していないケースであります。 　こちらを見ますと、身寄りのない方が入院された場合に多くの点で市町村に頼ることになることが分かります。緊急の連絡先、入院費等、退院後の支援といったものについては自治体に相談するということになっています。そして、お亡くなりになったときの御遺体、遺品の引取り、葬儀等に関することも自治体が行うことになっています。 　今後、単身高齢世帯が増加することが見込まれる中で市町村の役割が大変重要になってきますが、職員や予算の問題が

市町村においては、今後このガイドライン、一つできたことはいいことだとは思いますけれども、このガイドラインを徹底していくことでさえ人手が掛かる、負担があることだというふうに思います。また、御遺体、遺品の引取り、処分、葬儀等には、人手のみならず、御本人に資力がない場合には財政支出も伴うと思います。 　ガイドラインを出して終わりということではなく、今御答弁にもありましたが、今後、市町村の意見を更によく聞いていただいて、必要に応じて財政措置も含めて支援を検討していっていただきたいというふうに希望をいたします。 　次に、身元保証人の有無による就職差別について伺います。 　身寄りがないという問題は、医療、介護にとどまらず、就職時においても

それでは、身元保証人がいないために応募や就職を拒否されていることがあるかどうかについてお答えください。

身寄りがあるかないかということによって就職環境に格差が生まれているということは、見過ごしてはいけない社会問題であると私は思います。少子高齢化、核家族化で身寄りがない人や近親者とのつながりがない人が今後増えて、この問題が大きくなっていく可能性もあります。 　就職を希望する全ての方々が公平に機会を与えられるように、そして希望を持ってキャリアアップを目指すことができるようにするために、身寄りがなくても公平に就職できる環境を整えるべきです。ちなみに、人事院によると、国家公務員には身元保証は求められていないということでございます。 　厚生労働省として、医療や介護の問題と同じように、この問題について実態を把握し、対策を打つ必要があると考えま

周知啓発とともに実態調査もしていっていただきたいと希望しておきます。 　今申し上げたＨさんは、長い引きこもりから就労に至る間に、ＮＰＯ法人が行うジョブトレーニングを受けて、働く準備をするための支援を受けておられました。引きこもりになった方がいきなり働くというのはハードルが高いものであります。しかし、適切な支援があれば、引きこもりを脱して社会参画し、働くことができるようになる方々は少なくないと思います。 　また、引きこもりというのが一般的に男性というイメージがありますけれども、女性の引きこもりも一定数以上いるというふうに言われております。 　一般社団法人ひきこもりＵＸ会議という団体からお話を伺いました。女性の引きこもり、生きづら

是非よろしくお願いいたします。 　居場所づくり、また引きこもりの支援といったときに、行政などの支援する側という方々は支援のプロであるというふうに思うんですけれども、実は引きこもり当事者の方にリーチできないという問題があります。引きこもりの当事者の方々の団体というのはすごくリーチするのが得意というのがあります。そこを組み合わせていくと非常にいいのではないかというふうに思いますので、是非そちらも御検討していっていただきたいというふうに思います。 　次に、裁判官弾劾裁判所について質問させていただきます。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　裁判官弾劾裁判所の庁舎の歴史というのをホームページから抜粋をさせていただきました。こ

平成二十五年からということでありますので、約六年間、裁判のために使われていないということであると思います。 　この弾劾裁判が行われないということは、裁判官にそれだけ弾劾されるような問題が生じなかったというふうにも捉えられますので、いいことであると思いますが、この場所というのが現在では参議院の第二別館にあるわけでございますけれども、非常にいい立地にありながら使われないスペースということで、資源の有効活用という点からはどうかなというふうに感じております。 　この広さというのは何平米でしょうか。

仮にこの現在の弾劾裁判所をほかの有効な目的にこの場所を利用するとした場合、裁判が行われるときだけほかの場所を使用するということは法律的、物理的に可能でしょうか。

これは国会の方で決めていくことかなというふうには思いますけれども、国民目線から見て、使われていないスペースがそれだけあるということは、ほかにも居場所を必要と、子供の遊び場ですとか、また認知症カフェですとか、先ほどの引きこもりの集う場ですとか、様々、現場でＮＰＯやいろんな団体が場所取りに苦労をされ、確保に苦労されている中で、国会の中でそういう資源の有効活用とは言えないような使い方をしているということについては検討していく必要があるのではないかということでちょっと今質問をさせていただきました。 　最後に、食品ロスの関係で質問させていただきます。 　災害時用の備蓄食料品の食品ロス対策につきまして、政府においては、地方公共団体、また各府

ありがとうございます。 　これまでは廃棄をしている割合も高かったというふうに認識をしております。この通知が出たことによって判断基準ができて、廃棄が減って有効活用されていくのではないかというふうに期待をしておりますけれども、一方で、省庁だけではなくて、企業の備蓄も、東日本大震災以降、政府が推進をしてきているということもありまして、その処分については様々状況も私も聞いているところでございますが、民間企業での災害時の備蓄食料の有効活用も国として推進をしていくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

終わります。

本改正は沖合海底自然環境保全地域を創設するもので、生物多様性の確保を一層促進し、愛知目標及びＳＤＧｓにおいて位置付けられる、二〇二〇年までに管轄圏内の水域の一〇％を適切に保全、管理する目的の達成にも資すると考えますので、賛成です。 　私の地元、東京の中にあります小笠原諸島周辺では、貴重な海洋資源であるサンゴを狙い、外国船が違反行為を働くという被害があります。本法案によって、外国船における違反行為の抑止効果が更に強化されるようにしていただきたいと思っております。原田大臣に伺います。

よろしくお願いいたします。 　法によって海洋保護区を定め、直接的な人為活動による生態系への影響を軽減又は回避するということは重要だと思います。それとともに、間接的な人為活動による影響回避も大変に重要だと思っております。 　資料一にありますように、近年、海洋中のマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響が懸念をされております。この海洋漂着物に多い漁具、ポリタンク、洗剤容器などのプラスチック製品の排出抑制、回収をどのように行っていくのか、環境省に伺います。

海洋を漂流するプラスチックの多くは陸から出ているということですが、プラスチック廃棄物を削減する、そもそも発生を抑制していくということが我が国の環境政策の重要な柱の一つでもあると認識をしております。明確に目標を定めて、具体的な施策を着実に進める必要があると思っております。 　資料二の方には、二〇一三年の我が国のプラスチックのリサイクル処理が、この資料の右端にありますけれども、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、また発電やＲＰＦなどの熱回収、そして焼却、埋立てと分けて、それぞれ何トンを処理されているのかということが示されております。削減目標を確実に達成をしていくためには、施策を目標に結び付けて進捗を図れるように具体化すべきというふうに

今、再生素材、バイオプラスチックというお話もございました。代替素材への転換というのは企業の努力、取組というのが非常に重要になってくると思います。 　資料三の方に、資源循環に関する企業の取組の例として、環境省で示されているものをお配りさせていただいております。 　プラスチックの代わりになる材料を開発して使用したり、またプラスチックを再利用する、特にペットボトルはペットボトルの材料として利用していく等、そういった取組が非常に重要だというふうに思いますけれども、環境負荷が少ない材料や、またその方法を用いて製造された製品というのは、その分コストが高くなる傾向があると思います。環境負荷が高いままコストを安くしている製品、これも出てくるかと