竹谷とし子

国としての努力とともに、消費者の方々にも、環境負荷が少ないので多少コストが高いものであっても買っていただく、選択をしていただくということも、理解がある方々にとっては、それでもいいですよ、協力しますよという場合もあると思います。 　実際に、環境を守る取組に熱心なお母さん方から、子供たちの未来のために環境を守っていきたいという、そういう取組をされているお母さん方が集まってお話を伺ったときにも、環境にいいものを私たちは選んでいきたいのでそういう選択肢をつくっていただきたいという、そういう御意見も頂戴したところでございます。 　消費者が環境負荷が少ない製品を選ぶために、分かりやすくそれを表示をするということも重要であると思っております。

環境ラベルということでございますが、資料を配付させていただいております。資料の四枚目から六枚目なんですけれども、これ全部環境ラベルということで、環境省のホームページに御紹介をいただいていました。 　済みません、私にはどれが環境ラベルなのかと、これが表示されていたとしても、余りにもたくさん種類があり過ぎて、環境にいいという意味がマークによっては全然分からない、そういうことだなというふうに思ったんですけれども、これ、たくさんあり過ぎて分からないと思いませんか。済みません、率直に。

マークを付けるだけでは、ラベルを付けるだけでは恐らく分からないので、企業の方がこれは環境にいいんですよ、我が社はこういう取組をしていますということを広報されて、消費者がそれを選んでいくんだろうというふうには思いますので、消費者教育というのが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。 　次の質問ですが、使用済紙おむつのリサイクルでございます。 　使用済紙おむつ、紙おむつは非常にいい紙の素材を使っているということであります。ただ、紙だけではなくて、いろんなものが使われておりますので、材料リサイクルをするときにはきちんと分解をして、そして、もちろんその前に回収があるわけですけれども、そして、一番いいのは紙おむつから紙おむ

またプラスチックの話になりますけれども、プラスチックを利用した各種サービスに関する市民アンケート調査というものを環境省が発表しておりますけれども、進めていくべき、協力できると思う取組の中に、生鮮食品容器の簡易包装化、紙包装化、またコンビニのレジ袋有料化、あるいはイベント会場等におけるリユース容器の使用というようなものもございました。 　過剰包装につきましては国としてどのように取り組むか、伺いたいと思います。 　よくデパートの地下などに行きますと、一個一個、保冷剤を入れて、ビニールでくるんで、更にデパートの二重の紙袋に入れてとか、すごく丁寧にやっていただくんですけれども、そこまでしなくていいんですけれども、もうそれが当たり前になっ

今、Ｇ20というお話ありましたけれども、海外に発信をしていくという意味におきましては、本年のラグビーワールドカップ、また明年の東京オリンピック・パラリンピックのイベントには海外からたくさんのお客様がいらっしゃいます。そこで販売される飲食料品の容器また食器、これにワンウエー容器を減らす、使い捨ての容器を減らすためにどのように取り組むのでしょうか。

リユースもリサイクルも回収が必要でございます。回収のインセンティブを与えるために、デポジット制によって確実な回収を促進すべきと考えます。今おっしゃられたような環境省の主催のイベントで是非それをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　最後に、宮古島に漂着しました廃油ボールの回収状況、これは海洋の生態系への影響が懸念されます。この影響、また原因について伺いたいと思います。

しっかり原因を調査をして、これからいろんなところにそういうことが起きると大変なことになりますので、対策をしっかりと取っていただきたいと思います。 　終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　法務省に伺います。資料、お配りしております一から三を御覧ください。 　平成二十七年の法改正により、少年鑑別所では、法務少年支援センターとして非行、犯罪を予防する相談業務等の地域援助が本来業務として位置付けられました。年々ニーズが高まっているということが資料三に示されております。相談件数の増加から分かります。 　寄せられる相談にはどのようなものがあり、問題行動が改善した事例にはどのようなものがあるか、法務省に伺います。

ありがとうございます。 　私も、練馬少年鑑別所を視察して話を伺いましたが、資料四にありますように、少年鑑別所には法務教官とともに心理技官の層が厚く、高い専門機能があるということを認識をいたしました。 　法務少年支援センターには、今御答弁いただいたように、暴力を振るったり問題行動を取ってしまうなど悩みを抱えている人、保護者、学校の先生が心理検査や分析をしてもらい、具体的なアドバイスを受けられる支援場所になっているということが分かりました。親であれば、子供が問題行動を取ったときにどうしていいか分からず怒るしかない、ただ、子供は怒られてもその改善方法が分からない、もうどちらも苦しむ、そういう状況を専門的なアドバイスを行うことによって改

ありがとうございます。 　事後の罰よりも事前の支援、予防ということに税金を使っていくということが非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　資料五を御覧ください。 　鑑別所においては、今申し上げた新たな役割が増える一方で、元々の本来業務である鑑別のための入所者の数は逆に減少傾向にあります。直近における矯正施設、刑務所や少年院、少年鑑別所の定員と平均収容人数はどのような状況になっているのか。そして、その中で特に収容率の低い施設の状況を法務省に伺います。

鑑別所については一割未満が十三施設あるということでございます。 　資料六を御覧ください。 　矯正施設への入所者は年々減っていますが、施設自体の大きさが変わらないと固定費が減りません。一人当たりのフルコストは毎年上がっています。フルコストとは、人件費や庁舎の減価償却費、経費など全てのコストを集計したものでございます。平成二十九年度の法務省の試算では、収容者一日一人当たり約一万二千円ということになっています。 　法務省では、さらに矯正施設ごとのフルコストも把握していると思います。収容者一人一日当たりのフルコスト、最も高い施設では幾らになるか、御答弁をお願いいたします。

先ほど矢田委員からも矯正施設の在り方についての質疑がありました。 　今御答弁いただいたように、一日一人当たりのフルコスト、最も収容率が低いところでは一日四十万円を超えるという、そういう計算になるというのは、国民に理解していただくのは私は難しいと思います。矯正施設は社会的に必要で重要な機能だと思っておりますが、入所者が以前に比較して少なくなっており、極端に上昇しているコストというのは適正化する必要があると考えます。すぐに結論が出る事柄ではないということは承知はしておりますが、恒常的に収容率が低い矯正施設、特に鑑別所については、社会環境の変化に合わせてその在り方について検討していくことが国民理解を得るために必要と考えます。 　山下法

終わります。

公明党の竹谷とし子です。 　まず、幼児教育に関連して質問をいたします。未就園児の対策についてです。 　本年三月、北里大学から報道発表された調査研究によりますと、三歳、四歳児時点で保育園、幼稚園、認定こども園に通っていない未就園の要因として、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったとされております。 　この調査の対象となった時期は少し前になりますので、これまで実施してきました住民税非課税世帯の一人親世帯、また多子世帯における第二子の幼児教育の無償化、低所得世帯の保育料減免制度、そして本年十月からスタートする幼児教育無償化により経済面での支援は大きく進み、経済的理由に

ありがとうございます。 　一歩一歩着実に進めてきているものと認識をしておりますが、一方で、全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるように、今後も不断の取組が必要と考えております。 　今回無償化の対象とならない、幼稚園としての認可を受けていない類似施設が私の地元東京に複数ございます。認可はされていませんが、地域で重要な役割を果たし、自治体が定めた一定の基準の下で支援を受けてきた施設であります。障害があるなどの理由で認可の園に受け入れてもらえなかった子供の受皿になっているという場合もあります。 　いわゆる幼児教育類似施設には多種多様なものが存在するとの理由で、一律に今般の幼児教育無償化の対象となっていないということについては理解を

是非進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。前向きに検討していただいて、支援の対象として救われる園が多くなっていくように願っております。 　続きまして、子供の貧困対策に関連して伺います。 　子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために、子供の貧困対策を総合的に推進するため、二〇一三年六月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、政府は二〇一四年八月、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しています。この大綱では、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するために全部

ありがとうございます。 　今、未来投資会議で検討されている子育てノンストップサービスの御紹介がございました。非常にこれには期待をしているところでございますが、一方で、先行して行っております子育てのワンストップサービスというものがございます。 　これ各自治体で実施状況を伺っておりますけれども、既に自治体間で差が出てきている、そういう状況もありますので、これから子育てノンストップサービスを実施していくに当たっては自治体間でばらつきが起きないようにということも気を付けて配慮していただきたいと思いますし、今大臣から妊娠期から幼児期まで切れ目のない支援ということがありました。非常に重要だと思います。さらに、幼児期以降も子育てというのは続い

住んでいる場所によって、自治体によって低所得世帯の子供の学ぶ環境に差が出ることがないように取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、高校生等奨学給付金制度において学業上の不利益が生じている事態が会計検査院に平成二十九年度決算で指摘をされている状況につきましては、これは先ほど伊藤孝恵委員の方からも指摘がございましたので、そうしたことへの改善への取組を指摘するにとどめたいというふうに思います。 　次に質問をさせていただきます。 　高校生活を続けることが困難な生徒への支援に関連して、文科省に質問させていただきたいと思います。 　多くの子供が高校に進学するのが当たり前という状況になっております。しかしながら、高校を中退

こちらの事業、失礼しました、二十九年度から始まっているということで、三十一年度も行われるということでございますが、地味かもしれませんけれども、私は非常に重要な事業であるというふうに思っております。中学を卒業して高卒資格を取りたいと思っているのに取れない人たちが存在をしている、そしてそれを助けてあげたいという方たちが地域資源として存在をしている、そして足りないのは国の支援であるということであれば、これは本当に惜しみなく支援をしていただきたい、予算を拡充していっていただきたいというふうに思います。 　このモデル事業、私もしっかりと学ばせていただきながら、全国に、ニーズがある全国の各地に広げていけるように取り組んでまいりたいというふうに