竹谷とし子

今非常に難しいという状況で、既に約千五百の施設があるということでございます。その把握も確かにそう簡単にはいかない状況であるということもよく認識をしているところでございますが、低所得世帯の子供が、お金がないという理由でそこに行くことができず、そしてほかに選択肢がなく、高卒資格を取得することができないという状況があるのだとすれば、それは何らかの支援が必要であると思っております。しかし、線引きが今非常に難しい状況にあるということはよく認識をしておりますので、私もしっかり現場を勉強して、また御提案をさせていただきたいと思います。 　続きまして、災害救助事務取扱要領に定められる学用品の範囲に関して、こちらは内閣府に伺いたいと思いますが、最初

法律は違いますけれども、生徒にとって通常必要とする学用品としてこの就学援助では対象となっているということでございますが、災害救助法では制服というのは対象となっていないということなんです。災害救助法でもやはりこの制服というものを給与品の対象としていくべきであると私は考えます。 　災害救助法が古い法律でありますので、様々改善が必要であると指摘をされていることも、ほかの分野でも指摘をされていることも認識をしているところでございますが、少なくともこの子供に関することについて、学校に通うことについて、子供が必要とするものについては災害時にきちんと、次に災害が起きてほしくはありませんけれども、起きて制服がなくなったときにも給与をされる対象に加

今、済みません、内閣府から、災害が起きたときに自治体から相談があったときには対応を検討すると。ということは、対象とするということを検討するという、そういう意味でよろしいでしょうか。

どのようなことができるか検討したいというと、やってくれるのかやってくれないのかはっきりしないんですけれども、どういうことでしょうか。

大変渋い御答弁で、引き続きこれ私も頑張っていきたいと思いますけれども、やはりこの制服が買えないという状況、これは就学援助の対象となっている世帯であればまた対象となると思うんですけれども、災害時にいろんなものがなくなってしまって、それで親に制服買ってというふうに言いにくい、そういう状況にある子供もいるということは容易に想像できるわけで、我慢して、みんな制服着ているのに一人だけ着ていない、着ないで学校に行く、そういう状況がもしあれば本当に残念なことだというふうに思うんですね。 　就学援助の対象になっているのに災害救助法の対象となっていないというのは、本当に、日常生活に支障を来す被服についてはこれ対象になっているということでございますの

ありがとうございます。 　生徒に寄り添った今御答弁をしていただいたと思います。ありがとうございます。内閣府も難しいことは承知をしておりますが、今国民のこれが総意ではないかというふうに私は思いますので、是非給与の対象としていただけるよう検討をお願いしたいと思います。 　大臣、ありがとうございました。 　続きまして、ＳＮＳを活用した若い女性の悩みの相談について質問をさせていただきたいと思います。 　北海道の札幌市でガールズ相談というものを期間を決めて実施をされております。恋愛のことや学校、心と体、家族、仕事や勤務、セクシュアリティー、妊娠などの相談が、一回やる期間というのが二週間ぐらいだそうでございますが、毎回六百件前後の相談が

このガールズ相談を震災の後にも、昨年の大きな地震が北海道でありました、その後にも開設をしたそうなんです。そのときに寄せられた相談の中に、私もそんな相談があるんだなということを感じたんですけれども、災害があって、子供さんがいる世帯についてはなるべく早く子供のために保護者が帰るように職場の中でも配慮をし合って、自分は独身だからといって頑張っていた若い女性が、ふと気が付いたときに、もう物すごく張り詰めた中で頑張っておられたんだと思うんですけれども、このガールズ相談に連絡をしてきたということでございます。 　そうした、ほかに家族がいなければ、ほかに子供たちがいるから頑張っている親御さんを応援するために一生懸命頑張って、でも、すごく孤独を感

終わります。ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子です。 　平成二十九年度決算に関連して質問させていただきます。 　最初に、麻生財務大臣に伺います。 　資料一のように、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスは、平成二十二年度の基準年は対ＧＤＰ比マイナス六・三％であったのに比べますと、平成二十九年度にはマイナス二・二％に改善しております。一般会計の税収を見ますと、アベノミクスによる景気回復が寄与し、所得税、法人税収を合わせて七・七兆円増加、そして、消費税率八％への引上げにより消費税収は七・一兆円増となっています。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　しかしながら、資料で示されていますように、プライマリーバランス、二〇一八年は改善傾向が後退し

急激にプライマリーバランスが悪化をして、それから改善をしてきたということで、これも非常に期間が短い中で私はやってきたというふうに思っておりますので、これについては、期間を長く取ってでも、傾向が良くなっているということが一番大事だというふうに考えております。 　資料二のように、そもそもプライマリーバランス黒字化という話が出てきた背景には、社会保障給付費の増大による国債依存度が高まってきたということがございます。前政権下で税と社会保障の一体改革が提案をされ、平成二十四年に関連八法案が成立をいたしました。この過程で激しい議論を経て、三党合意により消費税率一〇％への引上げが決定をいたしました。 　高齢化による増大する社会保障費をめぐって

財政運営上、社会保障制度を持続可能なものとする、その上で長期的な財政再建が重要で、その一つとして、経済の再生とともに将来世代に負担を先送りしない、これは重要だと私も考えておりますが、一方で、現在の国民生活によく配慮をしていかなければならないと思います。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 　資料三にありますように、こちらは国民の生活意識調査というものでございますけれども、国民生活基礎調査の中の国民の生活の意識というものでございますが、平成二十五年に比較して二十八年調査ではやや改善はしてきておりますけれども、それでも平成に入りまして、生活が苦しい、大変苦しい、やや苦しいを合わせた苦しいと考えておられる方々は増えてきていて、二

先ほど、麻生大臣にはプライマリーバランス黒字化、財政全般に関する質疑をさせていただきましたけれども、今は生活実感ということでお聞きをいたしました。 　財政全般に関して、プライマリーバランスの黒字化傾向というのは、目標達成は先延ばしになったけれども確実にかなり改善してきているというふうに私は認識をしております。西田理事からももっと財政支出をというお話があって、半分私も共感をしているところでございますけれども、今、歴史的な低金利が続いております。で、財政赤字が増えていくと、累積債務が増えていくと、金利が急上昇するかもしれないという、そういうリスクについてはかなり遠のいている状況であるというふうに思っております。成長率がまだ低いとはいえ

ありがとうございます。 　この資料四の方を御覧いただきたいんですけれども、世帯主年齢階級別の等価可処分所得、二〇〇九年、二〇一二年に比べると二〇一四年は上向き傾向に来ているんですけれども、世帯主が七十歳以上のところはマイナス、逆に減っているということで、これは、高齢者の方々が増えて、生産人口ではなくて社会保障を受け取る、そういう世代になられたということが大きいのではないかというふうに推察をいたしますけれども、この高齢者の方々というのは賃金が上がっても恩恵を受ける世帯が多いわけではありませんので、その低所得者の対策として、消費税率一〇％引上げの財源の五兆円強の中の一部、一・一兆円で低年金対策、無年金対策を行うこととなっております。

ありがとうございます。 　また財務大臣に伺いたいと思うんですけれども、今の無年金・低年金対策、そして新しい経済政策パッケージがこれから始まるということでございますが、この恩恵を受けない低所得者がいる可能性がございます。その対処が必要と考えております。 　厚生労働省の、資料の五ですね、こちらでございますけれども、これは等価可処分所得を世代別に分析をしたという調査報告でございます。左側が世帯主が二十九歳以下、右側が世帯主が上がっていきまして六十歳から六十九歳というふうになっております。 　左側のところを御覧いただきたいんですけれども、世帯主が二十九歳以下のところで、二〇一二年から二〇一四年にかけまして、色でいいますと、緑色と赤色と

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、企業のいわゆる内部留保の増大について伺いたいと思います。 　特にこれは資料は御用意をしておりませんけれども、与野党問わず、いろんな委員の先生からこれは指摘をされているところでございます。 　企業がもうけを内部に留保して賃金や投資に十分回らないと、回っていないということは非常に大きな問題であると考えます。成長と分配の好循環を実現するためには、これは企業がきちんと賃金の引上げや、また設備投資等にお金を回していっていただかなければなりません。 　収益が増えても給料や投資に回していない、そういう企業への対策が必要と考えますが、大臣のお考えを伺います。

続きまして、中小・小規模事業者への補助金について世耕大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　中小・小規模事業者の所得、またそこで働く人の賃金上昇のために、中小企業の支援は非常に重要であると思います。中小企業の支援には多様なメニューがあります。その中には中小・小規模事業者に補助金を出しているというものがありますが、その中間的な事務コストが多額に上る場合があるということが分かりました。 　資料七を御覧ください。 　これは一つのあくまで例でございますけれども、この例では、上限二百万円、あるいは既存事業を廃止する場合は廃止費用として八百万円を創業者や第二創業者に補助をするという、そういう補助金でございますが、この資料七の中段にあ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、財務大臣に伺いたいと思います。 　今、経済産業省のフルコスト情報も活用した取組、例示をさせていただきましたが、財務省が主導して試行を重ねて四年になりますこのフルコスト情報ですが、行政コストを下げて国民サービスの質は向上していくということを実現するためには有用なツールであると思っております。今後、活用を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、競馬等の払戻金に係る所得に対する課税について、農水大臣に伺いたいと思います。 　競馬等の払戻金について税金を納めていない人がいるという、そういう指摘が会計検査院からあります。これについては、国税庁で周知を図るというふうに言われていますけれども、限度があるというふうに思います。農林水産省の協力がなければ、例えば競馬については課税の適正化というのは図れないと思います。 　ＩＲが今準備を進められていますが、これは、ＩＲに入場する日本人はマイナンバーで個人が特定されるということになっております。競馬についても、高額の払戻金の受取人は個人を特定するということを是非お考えいただきたい、また源泉徴収

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に世耕大臣に、流通小売業における電子タグ導入について、今人手不足が小売では深刻になっております。この効率化、また食品ロス削減にも有効な電子タグを普及を後押ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。 　　　　─────────────