竹谷とし子

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず、平成三十一年度所得税法等改正案につきまして賛成をいたします。その上で、国税に関連する事項を質問させていただきます。 　国税滞納事業者の経営改善に向けての国の支援策に関して伺いたいと思います。 　年末また年度末になりますと、資金繰りに悩む経営者のお声が増えるように感じております。景気が良くなってきたとはいっても、過去の累積している債務を引きずっていたり、また、事業判断の失敗などから、金融機関への支払に加えて税や保険料の滞納で苦しんでいる経営者の方々がいます。 　一方で、平成二十六年度の税制改正で行われました納税の猶予、換価の猶予制度で助かったというお声があります。税務署の窓口で丁寧に相

大変重要な制度ですので、引き続き周知等丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　また、直近の所得税、法人税、消費税の滞納件数について国税庁に伺います。

国税の滞納につきましては国税庁のホームページにも出ておりますけれども、推移を見ますと、全体的な件数というのは減少傾向にあるのかなというふうに見ております。一方で、先ほどの納税猶予等の適用状況については上がってきているということで、これは周知が進んできている状況ではないかというふうに思っております。 　一方で、国税の滞納件数が数百万件という数に及ぶわけでありますが、その中には適切な支援と時間があればきちんと返していっていただける事業者もいると思います。 　経営者の方の相談に乗って事業を再生するための国の制度として中小企業再生支援協議会がありますが、これに助けられて事業と雇用が存続できたという事業者がいます。この利用件数はどうなって

ありがとうございます。 　平成二十九年度でも一千件を超える計画の策定が行われて、その中には金融機関の支援等を行って再生に結び付いているものがあるということであると理解をしておりますけれども、この中小企業再生支援協議会による支援、さらには、小規模な事業者の方々にとってはよろず支援拠点というものも現在非常に役立っているというふうに私も視察をさせていただいて確認をさせていただいているところでございますが、やはり助かっている事業者、またそこで働く方々というのがいるなというのが実感でございます。 　特に困っている事業者には周知が図られるべきであると思いますが、現場へ行きますと初めて聞いたということが、再生支援協議会もよろず支援拠点について

ありがとうございます。 　その窓口には、やはり税金の滞納に困るということは、それ以前の金融機関での借入れ等による資金繰りにも困っておられる方々もたくさんいらっしゃると思いますので、そこでこの支援策をお知らせいただけるということはその方に周知する非常に有効な手段だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　今、国税庁からお知らせしていくという御答弁がありました。中小企業庁も国税庁と連携をして、困っている事業者の支援に更に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　経営者の方々の、物づくりが得意であったり、営業が得意であったり、非常に力があって事業をされてきておられますが、財務には弱いとか、コストカットはちょっと人が良過ぎてできないとか、そういういろんなお悩みがありますが、税理士さんやまた弁護士さん、また金融機関、専門家の助けを借りることによって今おっしゃられたような支援をしていくことで、その事業が存続をして、働いておられる方々の雇用も守られることになっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、電子納税による確定申告の普及促進について伺います。 　今年からｅ—Ｔａｘで、マイナンバーカード方式、またＩＤ・パスワード方式で電子申告ができる制

マイナンバーのカードを利用したものに私もできるだけ移行したいと思っておりますけれども、現時点でそのメリットが余り感じられません。 　ｅ—Ｔａｘの電子申告、これ普及をさせていくべきだと思っておりますし、行く行くはマイナンバーカードで全部統一できるのがいいと思うんですけど、この普及策についてどのように国税庁で考えておられるのか、伺いたいと思います。

マイナンバーカードの利用の普及、ｅ—Ｔａｘの普及のためには、利用者が使うと便利だなという実感を持ってもらうことが重要でございますので、今はそんなに紙で、ｅ—Ｔａｘを使って紙で出すのとさほど、余りメリットが、あるんですけれども、ちょっとしかない状況です。 　これが、マイナポータルで確定申告に必要な控除証明書や医療費情報が自動連携をされて、ほとんど入力をしなくてもあなたの税金はこうですよという形で提案をされて、ほかの所得があれば追記をする等、ちょっと手を加えればできるような形で、関係機関やまた民間金融機関等も含めて連携をしていただけると非常に楽になるというふうに思います。 　また、ＩＣカードリーダーも不要な方法で、パソコンだけではな

ありがとうございます。 　是非、利用者の簡便性を高める、利便性を高める、そして分かりやすい仕組みの構築にお取組をいただきたいというふうに思います。 　続いて、フードバンクへの食品提供に係る損金算入について伺います。 　国税庁は、二〇一八年十二月十九日に、フードバンクへの食品提供に係る税制に関する質疑応答事例を農林水産省とも連携して発表をいたしました。フードバンクや子供食堂支援を行う方々が、長年の懸案が明確になったと大変喜ばれております。感謝申し上げます。 　これに関して、現場から出ている更に細かい点を質問させていただき、明確にさせていただきたいと思います。 　まず、子供食堂などのフードバンク団体以外への食品提供でも損金算入

ありがとうございます。 　また、質疑応答事例が発表されましたのが昨年の十二月十九日でありますが、それ以前に寄附した食品でも、今期であれば対象となりますでしょうか。

ありがとうございます。 　また、食品を提供した後の手続の流れについても御教示ください。

ちょっと今の明瞭にということなんですけど、品数と量が分かっていれば細かい金額までは要らないということでよろしいでしょうか。ちょっとその細かさによって企業側もどうかなというふうに迷うかもしれませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。済みません。

ありがとうございました。 　続いて、食品を提供した側が廃棄扱いで損金算入、そして提供を受けた側のＮＰＯなどが寄附として処理しても問題ないでしょうか。

ありがとうございます。非常に明確になったと思います。 　先ほどちょっと御質問した件と重なるんですけれども、提供した企業側で最低限残すべき記録の内容について再度御教示いただきたいと思います。

これも非常に明確にしていただいたと思います。ありがとうございます。 　続きまして、消費税率の引上げに関連して伺いたいと思います。 　消費税は、増大する年金、医療、介護、子育て支援など社会保障給付費の国債依存度を下げて将来にわたって安定化を行いつつ、無年金・低年金者対策を行い、さらに幼児教育無償化や低所得世帯や児童養護施設で育った子供等の高等教育無償化など教育負担軽減などに使い、福祉、教育の充実、社会保障の充実を行うためのものと認識をしておりますが、改めて、財務省に消費税率引上げの必要性、そしてその使い道を確認させていただきたいと思います。

また、これと別に、一〇％の税率引上げ時に行われます消費の平準化対策、景気減退対策としてポイント還元、また、低所得者対策として予定されているプレミアム付き商品券、この目的と必要な財源額を伺いたいと思います。

この臨時特例の措置であるということが十分伝わっていないのではないかというふうに感じます。また、このそもそもの税率引上げの必要性についても国民の皆様の理解を得る努力を更にするべきと考えておりますが、財務省、いかがでしょうか。

非常に社会保障給付費にお金が掛かっているということについては、よく国民の皆様に御理解をいただけるように説明をしていかなければいけないことであると思っております。 　次に、貧困対策について伺いたいと思います。 　平成三十一年度の税制改正大綱で決定をいたしました寡婦控除の適用がない未婚の一人親への措置について、財務省と総務省に伺いたいと思います。

また来年度の税制改正大綱の議論の中で引き続き検討するということになっていると認識をしておりますけれども、そもそも一人親の支援に当たって、控除がいいのか給付がいいのかという議論も背景にあると思いますし、控除も、所得控除がいいのか税額控除がいいのか、そういう議論にも入ってくる、そういうものだというふうにも理解をしておりますが、いずれにいたしましても、子供の貧困を解決をしていくということは非常に重要な課題でありますので、それを第一に考えて来年度以降もまた議論をしてまいりたいというふうに思っております。 　一人親にかかわらず、子供の貧困対策は大変重要でございます。また、子供だけではなく、格差の是正、貧困対策全般を的確に行っていく必要がある

今御答弁いただいたように、よく分からないという状況であると理解をしております。また、若年の低所得者層にも言及をされましたが、若年の低所得者が増えているという学者の指摘もございます。具体的によく分からないというのでは的確な対策につなげにくいということになります。低所得の世帯について再分配後にマイナスになってしまうケース、これを適切に把握して分析をしていただきたいと要望をいたします。いかがでしょうか。