竹谷とし子

よろしくお願いいたします。 　終わります。 　　　　─────────────

公明党の竹谷とし子でございます。 　昨日、厚生労働省が方針を固めたと報道されておりますが、ゲノム編集食品の流通について伺います。今後、食品表示の在り方にも関係してくるものと認識をしております。 　まず最初に、厚生労働省に、安全性に関する政府の認識と法制の検討状況を伺いたいと思います。

今御説明を伺うと二つ大きな違いがあるという認識をいたしましたけれども、専門家ではない私のような素人が消費者の大半であると思います。その大半の消費者が分かるように、分かりやすい情報開示に今後努めていっていただきたいというふうに思っております。 　今後、食品表示に関しても検討されるのではないかというふうに思っておりますけれども、次に、消費者庁の検討状況を伺いたいと思います。

これから検討されるということでございますが、厚生労働省も消費者庁も、消費者が安全な食品を選びたいというその思いに応えて検討を丁寧に進めていっていただけますようにお願いをしたいと思います。 　次に、食品ロスの削減について伺います。 　来年度予算にも計上されております。また、人員の増員として、食品ロスの削減についてやっと二人増員できるということで今回計上をされているというふうに認識をしておりますが、これまでも消費者庁におかれましては、決して多くはない予算と人員の中で、食品ロスの削減に関する普及啓発に取り組み、また、いろんな事例をホームページにも逐次載せていただいて、発信に努めていただいているというふうに認識をしております。 　来年

事業者の判断により設定をしていただいているということでございますが、この事業者が期限を過ぎたものを販売した場合、消費期限、賞味期限、それぞれについて罰則がありますでしょうか。

消費期限について、これを超えたものを販売することは厳に慎むべきであるというふうに消費者庁としては発信をされています。賞味期限については、期限が過ぎたからといって直ちに食品衛生上問題が生じるものではないけれども、期限内に販売することが望まれますということで、トーンは違うんですけれども、やはり多くの事業者の方は、賞味期限が過ぎたものを販売していると後から何か言われるのではないかということを心配されて、賞味期限が過ぎたものは販売していないところが多いです。一方で、販売しているところもあり、それは消費者との信頼関係でやられていることですので、罰則もないものであるというふうに認識をしております。 　ただ、多くの事業者は、期限が過ぎたものが店

周知をしていくことによってまた企業行動も変わるように取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　また、それでも売れ残ってしまう商品というのはあります。先日、私は、岡山を中心にして中国、四国、近畿地方で展開しているスーパーハローズというところの店舗と本部に行きましてお話を伺ってまいりました。こちらでは、売れ残った商品でまだ安全で賞味期限、消費期限前の多様な食品について、生活に困窮している方々を支援する福祉団体や、また子供食堂に積極的に提供をする協力をしてくださっているスーパーでございました。これは非常に先進的な取組であると、余り全国ではやっておられない取組でありますので、農林水産省のもったいない大賞の局長賞を受賞されてお

よろしくお願いいたします。 　最後に、今、与野党を超えて、参議院の消費者問題特別委員会の委員の先生方の御尽力で、超党派の食品ロス削減法の成立を目指しているところでございます。この法案は、食品ロス削減とフードバンク支援の二つの柱がありますけれども、この食品ロスとフードバンクをつなぐためには、今お話しさせていただきましたように、食品安全と福祉を所管する厚生労働省との連携も非常に重要でございます。 　これまで厚生労働省はこの問題に余り携わってきませんでしたけれども、突き詰めて言えばそこの問題も大きいということで、省庁連絡会議にはいなかった厚生労働省ではありますが、この法律が成立した暁には、消費者担当大臣と消費者庁がまた事務局となって推

終わります。

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、使い捨てプラスチック問題への対策について伺います。 　ＥＵ、欧州委員会は、循環経済に向けた取組の中で、海洋プラスチックごみの問題を意識しながら、レジ袋の有料化等、使い捨てプラスチックの削減に向けた取組を既に行っています。二〇一八年五月には、特定のプラスチック製品による環境への影響削減についての提案文書を公表し、海岸でよく見られる十品目、レジ袋だけではなく、ストロー、カップなどの使い捨てプラスチックと放棄された漁具に対する対策を加盟国に求めています。 　このＥＵの提案文書や各国の使い捨てプラスチック対策の動向について、環境省の認識と評価を伺います。

地球環境を守っていくために、プラスチックごみ対策について世界が動きを進める中で、日本も取組を加速させていかなければならないと思います。 　今の御答弁にもございましたが、日本における使い捨てプラスチック排出削減に向けた今後の取組について伺いたいと思います。

これから日本が世界をリードしていけるように取り組むという御答弁でございました。 　レジ袋有料化が、方向性が出されたときにニュースにもなっておりました。今後は、ほかの容器等についても価値付けを行っていくということでございます。価値付けというのは、有料化あるいはほかの国でやっているような税を掛けるとか、そういう取組だというふうに認識をいたしておりますが、なかなかこの有料化ということに日本は踏み切れなかったところを今回大きくかじを切ったというふうに認識をしているところでございます。 　プラスチックの問題は、地球環境問題だけではなくて自治体における財政負担にもなっております。容器包装リサイクル法によって、ペットボトル、プラスチック容器包

一千二百四十億円もの税金がこのプラスチックのリサイクルのために自治体で負担をしている、住民の税金で負担をしているということだと思います。このお金があればもっと福祉や教育を充実させられるのにと私は思います。 　国民の皆様から寄せられているパブリックコメントの中には、もっとプラスチックの容器の生産者の責任、コスト負担を高めるべきだとの声があります。生産者が負担をしている額は幾らになりますでしょうか。

三百五十六億円という御答弁でございました。 　これ、生産者が三百五十六億円で、そして自治体の負担が一千二百四十億円ということでございます。これは、プラスチックを使った人も使っていない人も負担をさせられている額であるというふうに思います。これは、生産者の負担と責任、プラスチックの排出抑制という観点からも、この問題への対策を加速させるためにも、生産者の負担と責任を拡大して税金の負担を下げていくべきであるというふうに私は思います。 　次に、地球温暖化対策の有効性の観点からの廃プラ循環利用の優先順位について、環境省の認識を伺いたいと思います。

リデュース、リユース、リサイクル、そして熱回収ということでございますけれども、それは当然のこととして、リサイクルの中にも優先順位があるというふうに私は考えます。 　リサイクルの中でも、ペットボトルにつきましては、先ほども御答弁の中にありました、ペットボトルについては有償で引き取ってくれる事業者がいると。使い済みの、使用済みのペットボトルについてはごみとならずに、当然リサイクルに回すわけですけれども、それは有償で引き取ってくれる、価値があるということでございます。 　このリサイクル、ペットボトルのリサイクルに関わっておられる事業者の方々に伺いますと、蓋を取って、ラベルを取って、中も洗浄してあるものというのはペットボトルの原料として

今後、このプラスチック問題への対策として来年度は予算も大幅に拡充をされるということでございますので、発生抑制は当然のこと、リサイクルという視点、また地球温暖化対策という視点から費用対効果をしっかりと最大化していくためにも、このリサイクルの優先順位については今後しっかりと検討していっていただきたいというふうに要望をいたします。 　また、このペット・ツー・ペット、ボトル・ツー・ボトルのリサイクルを行うためには、ペットボトルの蓋を取り、ラベルを取り、中を洗浄して、そして分別をして回収をするということが必要になってきますけれども、これは消費者の協力が不可欠でございます。 　また、今は事業者が回収をするというルートと自治体が回収をするルー

今、前向きな御答弁をいただいたというふうに認識いたしました。ありがとうございます。 　続きまして、プラスチックと並ぶ環境問題であると考えております食品ロスについて質問をさせていただきます。 　食品ロスというのは、日本においては、食べられるのに捨てられている食品というものを食品ロスというふうに定義をされて政府として取組をしてきているというふうに認識をしております。ほかの国においてはこの食品ロスという言葉の定義が国によってまちまちでございますけれども、日本においては食品ロス、また国連においても食品ロス、またフードロス、フードウエーストというふうに並んで言われるときもありますけれども、いずれにしましても、食品ロスも、また食品廃棄物も地

ありがとうございます。 　そこからＣＯ２がごみ処理の過程で発生をするというふうに思いますけれども、生ごみ、食品ロスから生じるＣＯ２の量、年間推計が分かれば教えていただきたいと思います。

ＣＯ２だけではなくて、廃棄物処理全体に掛かる年間費用の中でも生ごみ、食品ロスに掛かる処理費用というものがあるわけでございますが、この廃棄物処理全体に掛かる年間費用、これ施設整備や運用費などがあると思いますが、全体で一年間にどれぐらい掛かっていますでしょうか。

これもごみの量に比例をして掛かってくる分が多いというふうに思っております。食品ロスの問題、これはやはり自治体そして国の財政問題でもあるというふうに思います。削減を地球環境の観点からもまた財政の観点からも取り組んでいかなければならないと考えておりますが、食品ロスの削減目標について環境省の考えを伺います。