笠井亮

この原子力産業基盤強化事業ということの目的というのは一体何でしょうか。ちょっと詳しめに教えてください。

原子力基本法は昨年改定をされたわけですが、国が講ずる措置として、第二条の三の一で、「原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策」を定めているわけであります。 　今答弁がありました原子力産業基盤強化事業というのは、そういう点では、答弁があったように、原子力利用の安全性、信頼性や効率性を支えている原子力産業強化のための競争力向上とか人材の育成等に取り組んで、人材、技術、産業基盤を維持強化する、まさに国の施策そのものだということだというふうに思います。 　そこで、この京都フュージョニアリングは、二〇二三年五月

今紹介がありましたその中で、核分裂との混同等の疑問というふうにおっしゃったんですけれども、これは具体的にどんなことですか。

誤解というのはどういう誤解ですか。

誤解というのは誤解だ、そういうことは分かるんですけれども、いや、あえてなぜ、そういうことの疑問に対して丁寧な説明というのは、どんな丁寧な説明をするんですか、これは。

なぜそんなことをやらなきゃいけないのか、私は聞いていても理解できないんですが。 　齋藤大臣、四月十日の日米共同声明でも、こうあります。「我々は、フュージョンエネルギーの実証及び商業化を加速するための日米戦略的パートナーシップの発表を通じたフュージョンエネルギー開発を含む次世代クリーン・エネルギー技術の開発及び導入を更に主導する。」というふうにされています。 　東京電力福島第一原発事故以降、原子力発電に国民から厳しい目が向けられている中で、あえて核融合と言わずに、実用化のめどもないのに、スタートアップだと。フュージョンエネルギーという看板を掲げて、日米共同で原子力産業を支援して、維持、延命を図ろうというものじゃないかと思うんですけ

エネルギーというと、大臣がいつもあらゆる選択肢というふうに言われるんですけれども、そして、この核融合については、よさそうな点がある、メリットがあるように言われるんだけれども、これは、実際には、トリチウム、三重水素で内部被曝の危険性がある問題とか、あるいは、放射性廃棄物、特に低レベルでいうと処分場がないわけですね。そして、大臣も言われたけれども、実用化されておらず、まだ世界中でどこにもなくて、いつまで幾ら投じるかも分からないじゃないかという問題になってきます。支援対象の、原子力産業に救いの手を差し伸べているということになる。 　やはり今やるべきは、エネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する再エネと省エネへの抜本的転換であり、そこ

今紹介がありました、戦闘の様相を変える新しい戦い方に対応するためにと、あえて言葉はそこを、パーレンである中を省かれていますが、デュアルユースが必要不可欠だというふうに言っているということで、そのためにスタートアップを動員しようという、私は、驚くべき重大な中身だと思います。 　既に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会なるものが防衛省と経産省の課長級で開かれているということでありますが、公表されているのは、日時、場所、構成員の役職だけです。一体全体何を話し合っているのか、そして、その議事録は公開すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

実際にはそういう協議をやって話し合っているけれども、合同推進しているけれども、それはクローズで、中で、明らかにされないということでありますから、これは重大だと思います。 　「具体的なアクション」で示されている、「防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づき、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる枠組みの構築等」というふうにある、その「経産省が有するネットワーク」とは何のことか、「マッチングさせる枠組み」とは何でしょうか。

今回の法案では、企業横断的措置として、経産省所管のＩＮＰＩＴ、工業所有権情報・研修館とＮＥＤＯに、新たに企業への助言ができるようにしております。ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用して助言を行うということで、この問題について事前に説明を求めたら、レクで担当者がそう説明しておりました。 　「経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる」ということには、ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用することが含まれるということになりますか。

経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介してマッチングさせるというのは、一体どういうふうなことをやるんですか、誰がどういうふうに。

大臣に伺いますが、経産省の答弁にあったように、結局、安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランには、「科学技術の発展が戦闘の様相を変える「新しい戦い方」に対応していくには、これまで防衛産業との関わりが薄かったスタートアップが持つ民生先端技術を、積極的に防衛装備に活用していくこと」、デュアルユースが不可欠であるというふうにあるわけです。 　そのために経産省なりＩＮＰＩＴとかＮＥＤＯが企業に助言をするということになれば、これは必然的に、スタートアップの機微技術あるいは営業秘密の保全や、今国会に提出されている重要経済安保情報保護法案にある問題のセキュリティークリアランスですね、適性評価を推進するということになるんですか。

これはやはり、合同推進会までやって、そして防衛産業へのスタートアップ活用に向けてやって、そこで情報交換しながらということで、先ほど申し上げたように、アクションプランの「具体的なアクション」の中で、防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介して、マッチングする枠組みを構築していくと。 　具体的に、どことどこをくっつけてやっていくんだ、こういう情報があるよね、ここがこうできるよねという話を経産省が関わって、あるいは関係団体が関わってやるということになると、そのときに機微技術ということが出てきて、それに対してやはりセキュリティークリアランスの問題が出てくるのかというふうに聞いているんです。

既にＩＮＰＩＴは、公安調査庁と連携して経済安全保障セミナーというのを開催をしております。案内文には、「中小企業の皆様が保有する技術、データ、製品なども、外国の標的となる可能性があり、これらが流出した場合、思わぬ形で大量破壊兵器等の研究等に転用され、日本の技術的優位性が損なわれる恐れがあります。」というふうにあります。講師には公安調査庁の幹部がついているわけで、本法案にもノウハウや技術の秘匿ということがありますが、それに関してＩＮＰＩＴやＮＥＤＯが助言する内容が盛り込まれているということになると思うんですね。 　こういうふうなことで、かなり、今回の法案をめぐって、今参議院で審議になっているようなセキュリティークリアランスに関する法案

今回の法案で、先ほども申し上げたような形で議論をして伺ってきましたが、結局、戦闘の様相を変えるような新しい戦い方に対応するためにスタートアップを動員していくというような仕組みの中で、実際に、そのために活用に向けた合同推進会も行われて、そして防衛省、経産省の課長級と関連の企業が集まって話合いもしている。 　そして、防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介をしてマッチングをさせるということになってくると、そこには、大臣がおっしゃったような政府が保有する情報なんかも含めて当然議論になってくる。そして、そういうときにはこうなんだよね、そこは関わりますよという問題になってくると思うんです。

今回の法案自身がやはり、スタートアップということを含めても非常に様々な問題があると思うんです。そして、やはり、今回のこの問題を見ても、経済産業省が軍需産業そのものに関与をして、そして経済安保を産業全体に広げていくということは許されないというふうに思います。 　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく大軍拡、これを進めているわけでありますけれども、私はやはり、戦争に依存する経済をつくってはならないというふうに思います。そして、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきだ、数々の問題点をはらむ、重大な問題をはらむ本法案は更に徹底審議して廃案にすべきだと。 　このまま質疑終局することに強く反対をして、今日の質問は終わります。

私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 　産競法は、その前身である産活法以来、大企業のリストラ、人減らし支援で利潤第一主義を推し進め、国民生活と日本経済に大打撃を与えました。 　本法案は、行き過ぎた新自由主義的政策による失われた三十年、コストカット経済の弊害を認めながら、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。 　反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して、並外れた大企業支援を行うものとなっているからです。 　戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、旭化成、ＥＮＥＯＳ、三菱商事やルネサスエレクトロニクスなど、一握りの特定大

日本共産党の笠井亮です。 　今回の産競法改定案の中堅企業関連措置について今日は質問いたします。 　近年、中小企業の定義やそもそもの政策の在り方をめぐって、政権の中枢や経産省幹部の方々の様々な発言が行われてまいりました。今回の法案で中堅企業を重点的に支援することは、いわば中小企業政策に大きな影響を与えるというものだと思います。したがって、事実に基づいたファクトベースの議論が不可欠だ、そういう見地で伺っていきたいと思います。 　まず、前回、二〇二一年の産競法改定の前年九月六日の日本経済新聞に、「中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討」という見出しで、総理就任直前の菅義偉官房長官へのインタビューが掲載されました。そこに、相対的に

昭和六十一年度というのは一九八六年ということでありますが、一九八七年度以降、中小企業対策費は二千億円を切って、自民党など政権与党が三十年以上にわたって削減を進めてきた。どこが手厚い優遇措置なのかということになってまいります。 　そこで、菅前総理のインタビューでは、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」と言われております。そういう議論の中で前回のこの産競法改定が行われたわけでありますが、経産省に伺いますけれども、中小企業は一九六三年の中小企業基本法制定で定義をされました。そして、製造業での資本金規模による定義というのは、その後、一九七三年改正と一九九九年の改正でどのように改定されてシフト

中小企業政策を受けたいために、相対的に大きい中小企業や中堅企業が中小企業定義の上位シフトを要求して、自民党政権がそれに応えてきた。そうやって中小企業の定義を拡大してきた結果、そもそも貧弱な予算しか持たない中小企業政策に上層の中小や中堅が食い入るようになったのが現実であります。 　菅前総理へのインタビュー記事には、「菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。」とも記されております。 　そこで、齋藤大臣に確認しますが、一九九七年に純粋持ち株会社が解禁されて、多数の大企業系の中堅企業や中小規模企業が生まれた、そういうことではないのでしょうか。