今あったように、こうした大企業系列会社が小規模の利点を利用してきたのが現実ではないかと思います。 そこで、経産省に伺いますが、一九九九年中小企業基本法の改正について、二〇二〇年版の小規模企業白書では何と言っているか。第三部の第一章の二のところで、「中小企業基本法の抜本的改正（一九九九年）」の部分を紹介していただきたいと思います。
今紹介いただきました、一九九九年、二十五年前に既に、画一的な弱者という中小企業像を払拭して、多様で活力ある中小企業の成長発展、つまりベンチャー企業を指していると思うんですが、これへの支援に政策理念を転換している。 さらに、経産省に伺います。 二〇二一年の産競法、前回改定の際に、中堅企業への成長促進として、中小企業経営強化法、地域未来投資促進法、中小企業基盤整備機構法に特定事業者と、特定事業者の定義を新設いたしました。どのような定義でしょうか。
じゃ、今回の産競法改正をめぐってはどうかと見てみますと、三月八日の日経トップリーダーで、経済産業省の菊川審議官は、中小企業に対しては様々な支援を行ってきた一方で、中堅企業には十分なフォーカスが当たってきませんでした、中堅企業にはこれまで法的な定義さえありませんでしたと述べております。 齋藤大臣に伺いますが、御自身は、四月十二日の日本経済新聞のインタビュー、前回にもいろいろと議論で紹介されていましたが、そこでこう言われています。これまでの中小企業政策は、力の強い大企業に対し弱い中小を支えるという発想に立ってきた、同じ中小規模でも、スタートアップのようにどんどん成長していこうという企業は中小政策の主眼ではなかったというふうにされて、
私も大臣のインタビューは全体を読んだ上で質問させていただいているんですが、圧倒的な中小企業の皆さんからは、全商連、全国商工団体連合会とか、あるいはいろいろな団体に入っていらっしゃる皆さんからもそうですが、中小企業対策費を、足りない、もっと増やしてほしいということがどんどん出ているわけですよね。 それで、大臣御自身は中堅も中小も大事にされると。今日午前中、落合議員の質問に対しても、地域の雇用を支える重要な担い手が中小企業だ、手を緩めることなく支援をしていきたいとおっしゃるんだけれども、しかし、今年度予算でも、中小企業対策費を今度前年比で見ただけでも十一億円減らしているわけですよ。一方で、中堅、中核企業の経営力向上支援などを実際に増
予算というのは重要なメルクマールで、もちろん予算だけにとどまらないとおっしゃるけれども、金融の問題だって、なかなか、それ以上借りたくて借りられないとか、いろいろな問題も抱えながら中小企業は頑張っているわけであります。その点をやはり見ていく必要があると思います。 そこで、今回の産競法改定案の内容に関わって、具体的に幾つか伺っていきたいと思います。 今回の法案の基になっている、産業構造審議会の第十七回経済産業政策新機軸部会、二〇二三年の十一月七日において、「「産業競争力強化法の見直し」について」という資料が経済産業省から提出をされました。その十九ページに、中堅は、「中小企業を卒業し、グローバル大企業へと至る過程の成長段階の企業。
私は、単純な物差しで中小、中堅、大企業を比較すること自体にやはり問題があるんじゃないかと。 そもそも、中小企業と大企業に必要な経営者能力について、両者の優劣を比較するような表現ぶりとか、中堅企業、大企業の方が優れているみたいな、そういう表現はやはりするべきでないなというふうに思います。その点はどうですか、大臣。
問題はそれだけじゃなくて、その資料の三十二ページでありますが、一社当たりの純利益率の差を単純に比較して、中堅企業と大企業の間に大きな差としております。しかし、大企業の高利益率の背景には、下請やサプライチェーンに対する下請問題が厳然と存在をしている。 大臣に伺いますが、価格転嫁の問題に手をつけずに中堅から大企業への成長をあおるというのは、中小企業が苦しんでいる下請問題を更に深刻にするだけではないか、中小企業の賃上げ努力にも水を差すものではないか、下請企業への根本的な価格転嫁対策こそ必要じゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
価格転嫁対策が必要という点では一致する、これは大事だと思うんですが、価格転嫁の企業名公表なども大事だと思うんです。同時に、やはり、下請代金法の罰金の引上げとか、あるいは被害救済の違反金の制度をつくるなど、下請企業が価格転嫁ができるようにすべきだということ、そして、賃上げに向けては、私、我が党も提案しておりますが、内部留保課税に踏み込むということも併せて必要だということを強く申し上げておきたいと思います。 さて、中小企業は、賃上げ支援策として、社会保険料の負担軽減などの直接支援を求めております。岩手県で昨年十二月に成立した補正予算には、賃上げを行った県内中小企業を対象に最大一千万円を補助、従業員一人当たり五万円、一事業者当たり最大
実際に振り返って、好循環、なかなかうまくいっていないというところで今問題になっているわけで、そこのところは、やはり地方の取組を大いに参考にしながら生かしてやっていく必要があるということだと思います。結局、大企業や中堅企業支援ばかりに真剣ではないかと言われるようなことがあってはならないというふうに思います。 そればかりか、今回の法案というのは中小企業に一層のしわ寄せをするおそれもある。 経済産業政策新機軸部会、二〇二三年の十一月七日の「「産業競争力強化法の見直し」について」という資料二十四ページで、中堅企業が成長する際の経営課題は、「人材確保が最大の課題だが、特に中堅企業で顕著。」として、その対策として本法案で中堅企業Ｍアンド
こうした被害を受けるのは立場の弱い中小企業でありますが、ＭアンドＡに明確なルール、あるいはＭアンドＡを規制する法律がやはり必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
大臣に更に伺いますが、現在、事業承継総合支援事業を担っている事業承継・引継ぎ支援センターは、将来にわたって公的相談窓口として存続をさせて責任を果たすということになりますか。
今伺っても、ＭアンドＡを推進をしておきながら、公的な責任を放棄していこうとしている動きがあるのではないかと。その時々を見ながらということでは、ＭアンドＡを通じた中小企業淘汰と言われても仕方がないということになります。 そこで、齋藤大臣、昨日の参考人質疑で、中小企業家同友会全国協議会、中同協の中山英敬幹事長は、新陳代謝という考え方とは逆に、一社も潰さない、共に学んで、よい会社、よい経営者、よい経営環境をつくろう、一緒に頑張ろうと取り組んでいるというふうに話されました。 中堅企業で人材確保が課題だから中小企業を統合再編すればよいなどというのは、やはりそういう点でいうととても恥ずかしい発想だという御認識は、大臣、おありでしょうか。
法改正までしてＭアンドＡを誘導しているんじゃないかと。無理やりではないというんだったら、やはりＭアンドＡ偏重ではなくて家庭内の承継とか社内承継の願いにきちんと寄り添うべきだし、事業を継続できるための経営環境の整備にこそ全力を挙げるべきだと思います。 大体、今回の法案で支援対象とされるのは、ごくごく僅かな中堅企業であります。 経産省に伺いますが、先ほどの新機軸部会資料の三十四ページに中堅企業は約九千者とあります。このうち大企業の支配下にあるみなし大企業は支援対象にしないということで間違いがないか、それを除いた中堅企業は一体何者になるでしょうか。
約九千者の半数、四千五百者だけの支援ということになると、こうした一握りの中堅企業や生産性が高い中小企業に対する支援というのは全く新しいことではありません。過去にも行われて、失敗したことが明らかになっております。 一九九九年の中小企業基本法改正は、先ほど大臣とやり取りしたように、中堅企業、ベンチャー企業への重点的支援への転換だった。一九九九年の十一月五日の衆議院本会議での中小企業基本法改正案の質疑で、当時の深谷隆司通産大臣は、「中小企業の枠を広げることによって中堅企業がしっかり前進して、さらに活力を増すことが大事だ」と明確に述べております。それまで基本法では曲がりなりにも掲げていた中小企業と大企業との格差是正や不利の補正などの理念
一九八六年がピークで五百三十万者だったのが現在三百三十六万者で、特に、九九年の中小企業基本法改正以降、百五十万者減少で、そのうち小規模企業は百三十八万者、この現実をよく踏まえる必要があると思います。 齋藤大臣に伺いますが、中小企業の減少というのは、雇用、就業の場を喪失させて、中小企業から排出された労働力は、大企業の労働市場に吸収されることなく、多くの中小企業から排出された労働者は生活基盤の喪失を余儀なくされた、そういう認識はおありでしょうか。
中小企業における雇用、就業の場の喪失は、働く貧困層、ワーキングプアの土壌となった、この頃から高齢者、若手を中心とした貧困が目に見えてくるようになって、さらに、子供の貧困の基盤を形成してきた。中堅企業の重視、ＭアンドＡによる中小企業の統合再編は、これを更に深刻にするものだと言わざるを得ないと思います。 そこで、経産省が発表した二〇一二年六月の“ちいさな企業”未来会議の取りまとめは、一九九九年の中小企業基本法改正の反省を打ち出しました。経産省、八ページの「４．これまでの中小企業政策の評価（反省）」の（１）の部分を読み上げてください。
齋藤大臣、極めて明確な反省であります。 これが、二〇一三年の小規模企業活性化法、二〇一四年の小規模企業振興基本法、小規模企業支援法制定という一連の小規模支援施策につながった、こうした経過というのはあると思うんですけれども、それは否定されませんよね。
一九九九年の八月二十五日の日本経済新聞は、当時の小渕総理が、一九九九年の通常国会での産業競争力強化法の前身である産業活力再生特別措置法の成立を受けて、さきの国会では産業再生関連法案などを通したが中小企業問題は残っていると発言したことを報じています。 実際に、その年の秋は中小企業国会となって、中小企業基本法改正の流れとなりました。すなわち、産活法、産競法と中小企業基本法は最初から一体で考えられていた。 そういう点でいうと、産活法で、アメリカ式の選択と集中で、合併、分割、リストラを進めた結果、生み出されてくる大量の失業と、アウトソーシングの受皿として中小企業に役割を求めるという方向性が志向されていた。それと同時に、中小企業は自立
日本共産党の笠井亮です。 今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 まず、大橋参考人に伺います。 参考人は、滝澤参考人とともに、今回の産業競争力強化法改定案の前提となっている産構審、産業構造審議会のメンバーをなさっていらっしゃって、二〇二三年六月二十七日の経済産業政策新機軸部会第二次中間整理ということで、委員として関わってこられたと思います。 その拝見した冒頭の問題意識というところで、失われた三十年を振り返りということで、「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」このように書か
ありがとうございました。 委員をなさったのはその後だということなので、感想というのか、コメントをいただきました。これまでの反省の上に立ってということで、協調より競争が前面に立っていたのではないかというふうなお話でした。 同じ問いを、私、齋藤経済産業大臣にも、この間、委員会でもやりまして、産活法、産競法が要因とは思っていないとおっしゃりつつも、両法による規制緩和の問題ということは認められました。 産活法と産競法の下で支援された大企業は、リストラや人減らしを行って、そして競争もし合うということで、結局、日本経済はよくならなかったというのが現実だと思います。そうした弊害ということも様々あって、それをどうやって取り除いていくかと
