笠井亮

日本共産党の笠井亮です。 　三月二十九日の経済産業委員会参考人質疑で、昨年末のＣＯＰ28にも参加された気候ネットワークの浅岡美恵理事長から、世界はここでも一・五度を目指すと確認した、ここで合意をしたことは二〇五〇年カーボンニュートラルだけではない、そこに至る道筋が大事だ、二〇三〇年にどこまでできているのかが問われている、これが国際社会の認識という発言がございました。 　そこで、伊藤環境大臣に伺います。 　環境省のホームページを拝見しますと、ＣＯＰ28の結果について、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減する必要があることが改めて認識されたとした上で、今後とも日本としては、一・五度Ｃ目標実現にとって勝負の十年と

検討していくということは、今持ち合わせていないということです。 　電力分野は、日本全体の削減量の約四割を占めております。そこで、伊藤大臣それから齋藤大臣、両大臣に伺いますが、今回の水素、ＣＣＳ関連二法案によって、今後十年間、二〇三五年までに排出量をどれだけ削減できるというふうに見込んでいるんでしょうか。

政府、そして環境省が勝負の十年ということで言っているので私は伺ったんですが、二〇三五年までの削減目標はもとより、今回の法案でどれだけ削減効果があるのかということについても言えないと。およそ勝負の十年にふさわしくないどころか、新たに排出する石炭火力発電を温存するという法案になっている。勝負の十年というなら、今ある技術を最大限、遺憾なく活用して、徹底した省エネとともに、電力分野で削減効果が抜群の再エネにこそ注力すべきだということを申し上げたいと思います。 　次に、ＣＣＳ事業における国の役割に関わって伺います。 　まず、伊藤環境大臣に伺いますが、現行の海洋汚染防止法、海防法で規定されているＣＯ2の海底下廃棄において、事業者によるモニタ

その無期限というのは、なぜ無期限というふうになっているんでしょう。

海洋汚染防止法では、期限を切らず無期限にモニタリング監視の実施を事業者の責任として求めているということであります。 　一方、ＣＣＳ事業法案ではどうか。海洋汚染防止法におけるＣＯ2の海底下廃棄に係る許可制度は、今回の法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から、必要な対応について経済産業大臣と環境大臣が共管するとされています。 　そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＣＣＳ事業法案では、事業者のモニタリング義務を、一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管できるとされていますが、なぜでしょうか。

齋藤大臣、今最後に言われたところに関連して伺いますが、法案の説明資料には、この移管の要件として、「貯留したＣＯ2の挙動が安定しているなどの要件」と記載されている。大臣もそのことを言われましたが、それは具体的にどれぐらいの期間ということになりますか。

諸外国の動向等なども言われましたが、ＣＣＳ事業による安全上や経済上のリスクなどに照らせば、負担を軽減するためとして、事業者の長期にわたるリスク管理責任を曖昧にしてはならないと思います。一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管して国と国費で面倒を見るんじゃなくて、最後までその点では事業者に責任を果たさせるべきだと思います。 　更に伺います。 　伊藤大臣、現行の海洋汚染防止法では、ＣＯ2の海底下廃棄に係る許可の期間というのは何年というふうに定めてありますか。

齋藤大臣に伺います。海底下ＣＯ2貯留を一元化した今回の法案に許可の期間の定めはありますか。

なぜ期間の定めがないんですか。

伊藤環境大臣によれば、現行の海防法では、最長五年の期間で、その都度許可申請と審査が繰り返されることによって長期間の監視を担保する仕組みになっているわけですが、それを事業開始前に終了時も見据えて評価、許可をするとなると、やはり長期の監視など全く担保されなくなる。 　今最後に大臣が言われたけれども、それでできるのか、推進ありきでチェックができなくなるという仕組みに変わるじゃないかということを言わざるを得ません。 　最後に、伊藤大臣に伺います。 　三月二十二日の経済産業委員会で、朝日環境大臣政務官は、ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分

今大臣が言われました環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとのおそれがある事業に対して環境影響評価の実施を求めるものでありますが、おそれがあれば行わなければならないのに、知見が十分でないから現段階で必要性が判断できないというのはどういう意味なんですか。

おそれがあるということについても知見がないと言われたわけですが、環境基本法の第四条は、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないと定めております。 　知見が集まったときには手遅れだったというわけにはいかない、未然に防がれるということを旨とするわけですから、おそれがあればアセスは必要というのが環境影響評価法の第一条の目的であります。 　環境省のＣＣＳ長期ロードマップには、ＣＣＳは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備というふうにあります。ＣＣＳ事業の開始までにアセスの適用の要否も判断できないということなんですか。

何のための環境影響評価法なのか、環境基本法なのかということが問われてくると思うんですよね。これだけおそれがあるということについても、知見がないからといってやらないということになると、環境影響評価法が適用されて、環境大臣、それから住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されてしまうと、住民合意が得られなくなってＣＣＳ事業が進められなくなるから対象としていないのではないかと思わざるを得ないんですけれども、そういうことなんですか、大臣。

いや、見解を異にするじゃないので。 　これは、本当に環境影響評価というのは重要な問題で重大な問題ですから、きちっと答えていただきたいと思うんですけれども、これが適用されると、環境大臣はもとより、住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されます。そういうことになってくるということで、きちっとそういうことでチェックしていくというシステムがやはり何重にもあるわけですよね。ところが、そうやっちゃうと、適用しちゃうと住民合意はなかなか大変だよね、そうするとＣＣＳ事業は進められなくなっちゃうね、だから、ちょっと知見がないということにして、やらないという話になるという意見も出てきますよ、これ。 　きちっとこの問題は答えてもらわないと、見解が

時間が来たので終わりますが、カーボンニュートラルを名目に掲げながら、住民の安全や環境保全よりも事業化ありきで進めるというようなことが絶対あってはならない、このことは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の笠井亮です。 　本日は、佐々木参考人、橋本参考人、柏木参考人、そして浅岡参考人、お忙しいところ、御意見ありがとうございました。 　まず浅岡参考人に伺いたいと思いますが、本法案をめぐって、一・五度Ｃ目標との整合性として、二〇五〇年までの削減経路、これが重要ということで指摘をされました。 　昨年十一月に、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップは、脱炭素社会を目指すとする日本のＧＸ政策について、大部分が世界の気温上昇抑制目標に整合しない、こういう評価結果を発表いたしました。ＩＰＣＣが示す科学的な対策に照らしてみると、水素やアンモニアとの混焼を掲げてＣＯ2排出の大きい化石燃料による発電を長期に想定するなど、一・五度Ｃ

ありがとうございました。 　次に、先ほど浅岡参考人から指摘のあった低炭素水素等の定義に関わって、佐々木参考人と柏木参考人に伺いたいと思います。 　本法案では、第二条第一項において、経産省令で定めることとされている、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等とされております。 　現在、経産省で議論されている基準というのは、その製造時ということで、輸送や利用機器の使用まで、このライフサイクル全体を含むものとはなっていないということになっていると思うんですけれども、そのことについてどういう御見解をお持ちでしょうか。端的にお願いします。

経産省は、国際的にも遜色ないということで、やりたいということを、設定したいと言われているんだけれども、私も質問でも言ったんですが、ＥＵでは、数値自体は三・四キロと同じなんだけれども、ライフサイクル全体を含んでいるということになると、少なくともＥＵと比べると今遜色があるという現実はある。そこは踏まえる必要があるかなと思っております。 　橋本参考人に伺います。 　昨年八月に、私も、衆議院の経済産業委員会の海外派遣で、フランクフルトのカワサキ・ガスタービン・ヨーロッパを訪れる機会がありました。その際に、豪州から日本に運ぶ液化水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」ということでお話があって、目的が水素の運搬で、水素ガスタービンではなくて既存エ

水素で運ぶということで計画中ということなんですけれども、もう一方では、二〇五〇年ということがあって、そして三〇年までが非常に大事ということで世界がやっている中で、結局、その削減目標全体との中で間に合うのかという問題もやはりよく考えなきゃいけないかなというふうに思います。 　浅岡参考人に伺いたいと思うんですけれども、今、Ｇ７の中で唯一日本が石炭火力廃止の期限を決めていなくて、全国各地で新規の建設を進めてきたというのが状況だと思うんですが、例えば、神戸製鋼所の神戸発電所でも、私も現地を見て、そして話も伺った機会があったんですけれども、関係者のお話を聞いてきたところによると、やはりアンモニア混焼でやっていく、ただ、比率はなかなかすぐには

浅岡参考人にもう一点端的に伺いたいんですが、今、関連してなんですけれども、日本政府が、アジア・ゼロエミッション共同体をつくるということで、石炭、アンモニア混焼などの日本のエネルギー政策を東南アジア各国に輸出しようとしている。これはどう御覧になりますか。