笠井亮

ありがとうございました。 　今日参考人の方々から伺った意見を踏まえて、今後も、徹底審議ということで、法案の審議に向かっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の笠井亮です。 　今日は、松岡参考人、冨田参考人、中島参考人、そして本庄参考人、お忙しいところ、御意見ありがとうございました。 　まず、本法案をめぐって、二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現が重要なテーマとされております。 　そこで、まず四人の皆さんに端的に伺いたいと思っています。 　今、地球沸騰化と言われる中で、気候危機打開は待ったなし。世界気象機関、ＷＭＯは年次報告を最近出しまして、二〇二三年が観測史上で最も暖かい年だったとして、過去一年間の世界の平均気温は産業革命前に比べて約一・四五度Ｃ上昇していると警告いたしました。今一・五度Ｃまでに抑え込むということが必要で、その方が、将来、更なる気温上昇の代価を支払

ありがとうございました。 　それぞれのお立場で、本当に、地球温暖化対策をする、気候危機打開が大事であると。ＣＣＳについては、私、ちょっと意見が違うんですけれども、しかし、大きな方向では、やはり今人類をめぐっての大問題に取り組むということが大事だということも改めて感じました。 　冨田参考人に伺いたいんですが、公正な移行ということで、私もこれは大事だと思います。脱炭素社会の実現というのは、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも経済の悪化や停滞をもたらすものでもなくて、やはり、新しい雇用をもたらして地域経済を活性化するなど、持続可能な成長に向けて大きな可能性を持っているというふうに考えます。 　そこで、新しい技術の開発というのはや

ありがとうございました。 　これは非常に大事な問題なので、これも大いに、国がどういうふうに考えるか、そのことと、それぞれ、労働分野もそうですし、市民の方々、専門家、科学者、産業分野もそうですが、やはり英知を結集して、どうやってＣＯ2を削減するか、そしてカーボンニュートラルに持っていくかということで考えていきたいと思います。 　それでは、ＣＣＳ事業そのものをめぐって、先ほどから地震の影響ということも随分議論になっています。これも、私も先日、委員会の質問でもやらせてもらったんですが、松岡参考人とそれから中島参考人に伺いたいと思いますが、やはり高濃度のＣＯ2というのはそれ自身が命の危険が高い物質とされていて、本当に、無色無臭で、空気よ

ありがとうございました。 　地震大国日本をどう見るのか、それから、リスクに対してそれをどう対応するのかということについては分かれ道が出てくると思うんですが、今日伺った意見、本当に、しっかりと参考にしながら、またこれから法案の審議にも臨んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の笠井亮です。 　今日は、低炭素水素等供給利用促進法案をめぐって質問いたします。 　まず、論点の一つは、低炭素の定義、すなわち法案の第二条で、経産省令で定めることとされている、「その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、」という在り方についてであります。 　前回、三月二十二日の当委員会での質疑で、井上政府参考人は、海外の制度も参考に、例えば、水素一キロの製造に係るＣＯ2排出量が三・四キログラム以下のものを対象とする、こういう形で審議会において有識者の方々に議論いただいているとして、国際的に遜色のない水準を設定していきたいというふうに答弁されました。 　そこで紹介されたＥＵのＲＥＤ２における基

そうしますと、日本でも、水素の製造時にとどまらず、輸送や利用機器の使用まで含むと、ＣＯ2排出量は三・四キログラムよりも多くなるということですね。

そうしますと、国際的に遜色ないと前回答弁されたんだけれども、それどころか、ＥＵよりも遜色がある。どこまでＣＯ2排出削減に効果があるかが問われているわけで、その点をごまかしちゃいけないと思うんですね。 　その上で、低炭素水素が果たして実用化できるのかということについて伺っていきたいと思うんですが、本法案との関連で、経産省の高温ガス炉実証炉開発事業について幾つかただしたいと思います。 　高温ガス炉とは、ウランを燃料として、冷却材にヘリウムガスを使う原子炉。炉心の構造材と中性子の減速材に黒鉛を使って、核分裂の熱でヘリウムガスを九百五十度Ｃという高温にして熱エネルギーを作り出すというものであります。 　そこで、齋藤大臣に伺います。

新型の実用原子炉開発は、一般に、実験炉、それから次が原型炉、そしてその次が実証炉、このステップを経て実用炉へと進められる。 　経産省の革新炉ワーキンググループが二〇二二年十一月に取りまとめた高温ガス炉実証炉の導入に向けた技術ロードマップによりますと、高温ガス炉の実証炉は、二〇二三年度から基本設計に入って、詳細設計を経て、二〇三〇年に許認可、建設に入り、三〇年代後半から運転を行うというスケジュールになっております。 　実証炉建設スケジュールは、試験研究炉に水素製造試験施設を接続して行う研究開発と同時並行で進められるということなんですけれども、原型炉、これを設けずに、いきなり実証炉を建設して、原型炉がないというのはなぜなんでしょうか

原型炉をやらなくても十分に成果が得られるというふうに言われるわけですけれども、それで果たしていいのかという問題になります。 　試験研究炉は、ＨＴＴＲの原子炉に接続した水素製造試験施設は、水素製造施設つきのＨＴＴＲであって、原型炉ではない。実用化しようというなら、ＨＴＴＲよりも原子炉出力を大きくした原型炉を造って、そして、原子炉自体の技術的性能の見通しを得る。実証炉は更に大型になるわけですから、その点で、大型になるんだから、それにふさわしい技術的な課題を洗い出して問題解決をする。 　やはり、この間、原子炉開発でやってきたようなプロセスをきちっと、実験炉、原型炉、実証炉というステップを経て実用炉というふうに踏まないと、これは、どうし

普通は踏むプロセスを飛ばして、通例のプロセスを踏まずとも失敗しないという確証はありますか。

これは、やはり規模が大きくなると、様々なことで、実際に、プロセスが進むによって、それで本当にいいかというのを一歩一歩やりながらやっていくのが技術だと思うんですよ。それを飛ばして、もう十分な技術があると言うのは、これは本当に科学的でないと言わざるを得ないと思うんです。 　大臣、経産省の二〇二四年度予算資料では、高温ガス炉実証炉開発事業は、三年間の国庫債務負担を含めて総額八百六十六億円。二四年度の単年度の予算額は二百七十四億円でありますが、実証炉の運転開始までの総事業費、それから運転開始後の事業費というのは、それぞれ幾らというふうに見積もっていらっしゃるでしょうか。

これは、八百六十六億円ということで始めて進めながら、見通しなく進めていいのかということは、やはり、その賛否は別としても、しっかりと問われる問題だというふうに思うんですよね。 　その上で、経産省は二〇二三年度に、高温ガス炉実証炉開発事業の基本設計、それと、その先の製造と建設を行う事業者を公募いたしました。公募に応じたのは三菱重工業一社だけで、基本設計それから製造、建設というのを行うことになりました。この事業者選定に当たっては、経産省は、技術評価委員会を設けて選定審査を行いまして結果を出したと。ここにペーパーがありますけれども、経産省のホームページ上で公表しております。しかし、選定審査の経過などは明らかにされていなかった。 　それで

これは税金を使う事業なので、当省から議事要旨を提出しているとおっしゃったんですけれども、議事要旨が私のところに来たのは昨日の夜ですからね。初めて昨日来たんです。 　それで、公にすることで利益を損なうと企業の話をされるけれども、税金を使ってどんなふうなことになっているかということも明らかにならなきゃいけないし、契約金額もまだ分からない、言えないということですと、そんなことでいいんですか、これ。どうですか。

契約金額はいつまでに明らかにされますか。

契約書のことを聞くと言っているわけですから、金額はどこかに書いてあるんじゃないですか。なかったら、これはおかしな話になるので。私、このテーマで質問するということはもう既に通告をいたしておりました、大臣にお伺いすると。 　結局、最初から、三菱重工が相手だからということで、結果が決まっているので、形式的であっても、手続を経ないから、ちゃんとやっていないからじゃないかというふうに言われても仕方がない。違うというんだったら、これは包み隠すことなく全て直ちに提出をして、やはり、税金を使うわけですから、国民に明らかにする、これは必要ですよね、大臣。

ですけれども、この議事要旨自体も、先ほど申し上げたけれども、黒塗りになっているところがあるわけですよ。オブザーバーメンバーについても、具体的に、プレゼンターも含めて、誰かという名前も、それは名前、個人名と言うかもしれないけれども、じゃ、どんなことを言ったかという話についても省かれていて、これは本当に様子が分からないんです、これを読んだだけでは。 　やはり、こういうのはきちっと明らかにしないと、税金がどう使われたのか、そして本当にそれがふさわしいのかということを国会としてもきちっとチェックをする、また、国民の前でもきちっとした議論をするということにならないというふうに思うんですよね。 　国民の税金を使う事業だけれどもということで、

じゃ、ロードマップにある高温ガス炉実証炉と燃料製造施設は、それぞれどこに建設を予定しているんでしょうか。

これはもう三菱重工と契約しているんですよね。それで、お金もつけているわけですよね。それで、どこに造るかもまだ決まっていない。こういう事業をやるんですか、経産省というのは。

なぜ未定なんでしょうか。その辺もきちっと。