笠井亮

こういうものというのは、米軍基地の辺野古の建設もそうですけれども、地元の理解とかいろいろなことを言いますよね。だけれども、とにかくここに造るというところで、理解があるかどうかという問題になって議論になる。辺野古では、本当に絶対基地は許さないということで地元の声も上がるということで、そうやった民意も何度も示されたりするわけですけれども、結局、どこにやるかも分からない、地元の理解が、確保が必要ということで、一方では予算を計上して今年度予算をやって、三菱重工が再委託先も決めてどんどん進めてくるという話というのは、一体どういうものなのかということになりますよね。 　大臣、原型炉で技術的成果を得ることもなく、総事業費も分からず、それから契約

「もんじゅ」の場合は、一定の知見を得ても廃炉になった。原型炉の段階で廃炉になったという状況になっているわけですよね。 　高温ガス炉というのは、じゃ、これは本当に安全性としては問題ないのかということについては、どのようにお考えでしょうか。

高温ガス炉というのは、よく進められる側で言われるのは、福島第一原発事故のような軽水炉での事故を引き起こす可能性はないんだ、空冷できるということが言われたりしますけれども、これは本当に、ガスの出口の温度が九百度から一千度Ｃで、運転中にヘリウム配管が破損するというふうになりますと、ヘリウムが大気中に漏れ出して、そして炉心に大量の空気が流入して、高温の黒鉛が空気中の酸素と接触すると燃え出して、そして放射性物質が拡散をする、こういう危険性を持っているというものなんですよね。それに対して、原型炉で技術的成果を得ることもなくどんどんどんどん進める、どこに造るかという話も含めてまだだ、こういう形でやるのがいいのか。これはもう本当にとんでもない話に

今後だ、今決まっていないというわけですね。 　じゃ、大臣、今回の事業で新たに建設しようという高温ガス炉実証炉の使用済燃料の処分、新たな方ですね、また、施設の廃止に伴う放射性廃棄物の処分というのはどうするか決まっているんでしょうか。

ちょっと驚いてしまうんですけれども。 　新たに建設する方でも、使用済燃料の処分と施設の廃止に伴う放射性廃棄物の処分というのは現時点では決まっていない、だけれども、建設事業はどんどん進めていくということであるわけですよね。使用済燃料や放射性廃棄物の処分のめどもなく更に新たに生み出し続けるということになってくる、これほど無責任なことはないと思います。 　原子力規制委員会の更田豊志前委員長は、高温ガス炉について、日本経済新聞二〇二二年十月十日付で次のように語っておられます。「高温ガス炉の新設へ期待は高いが、硬い殻に覆われた燃料は再処理に向かず、直接処分が常識となる。一方、日本は使用済み燃料を全量再処理する方針で、政策を見直さなければ高

あらゆる選択肢を活用とおっしゃいますけれども、新たに建設しようという高温ガス炉実証炉の使用済燃料の処分はどうするのか、それだけでも決まっていなければ、やはり設計図を一枚も書いちゃいけない、くいの一本も打っちゃいけない。 　大臣、大臣も無責任な後継者になるというのかというのが問われると思いますが、この実証炉開発はやはり思い切ってやめるべきじゃないんですか。

是非、指摘を受け止めていただくんだったら、やめていただきたい、この事業を。事業をですよ。 　実用化のめどもない新技術を前提にすればＣＯ2削減の先送りになるだけです。政府は、石炭火力の継続建設を前提にして、ＣＣＳ、アンモニア混焼や単独で燃やす、水素利用の技術等を今後開発してＣＯ2削減と言いますけれども、どれも実現するか定かではないものばかりであります。 　研究者グループからは、省エネ、再エネの既存技術だけでも、二〇五〇年に九〇年比九三％削減できるとの提言があります。 　二〇三〇年までに緊急にＣＯ2大幅削減が求められています。まずは、今ある省エネ、再エネにこそ資源や予算を厚く配分すべきだ、このことを強く申し上げて、今日の質問は終わ

日本共産党の笠井亮です。 　今回の水素、ＣＣＳ関連二法案の趣旨説明で、齋藤大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していく、このように述べられました。 　そこで、この鉄鋼や化学等という、この等という中には石炭火力発電は含まれますか。

アンモニア混焼で、燃料を混ぜて使って、そして、排出されるＣＯ2はＣＣＳで地下に貯留しながら、今後も石炭火力は使い続けるということになるわけですか。

アンモニア混焼火力について、ＪＥＲＡの碧南火力発電所で実証実験が今行われていますが、石炭火力におけるアンモニア混焼率二〇％の本格運用の開始というのはいつと見込んでいるんでしょうか。

仮に実験がうまくいったとしても、二〇二〇年代の後半と。 　今年一月十一日に、電気事業低炭素社会協議会が説明して、産構審のワーキンググループに出したペーパーによると、二〇三〇年ということを言っているわけですが、昨年のＣＯＰ28期間中に、石炭火力発電のフェーズアウトを約束する脱石炭国際連盟にアメリカなどが新たに参加をいたしました。ジョン・ポデスタ米大統領上級顧問、国際気候政策担当も、三月十九日付の日本経済新聞に掲載されていますが、取材を受けて、日本でなお依存度が高い石炭火力発電について、温暖化ガス排出をいつどのように実質ゼロにするのか、実質ゼロ、明確な計画を示すことが大切だ、こう述べております。 　そこで、大臣、Ｇ７の中で唯一不参加

エネルギーをめぐっては各国千差万別といいながら、千差万別の中でどうやってこの気候危機を世界が力を合わせて打開をするかということでありまして、そういう点から、石炭火力廃止を考えていないということは非常に極めて重大だと思うんですね。 　世界気象機関、ＷＭＯは、三月十九日に公表された年次報告で、観測史上最も暖かい一年、そして十年であった、こう述べて、過去一年間の世界の平均気温は、産業革命前に比べておよそ一・四五度上昇していると警告をいたしました。まさに、パリ協定に基づいて一・五度までに抑える気候危機打開の取組は待ったなしということだと思うんです。 　そういう中で、今回の二法案によってこれからも石炭火力を使い続ける仕組みをつくるというこ

廃止を決めないで使っていくということになるわけです。そのための仕組みということで出されている。 　まさに、そういう点では、裏金の額の多かった前の前の経済産業大臣は、私の質疑の中で、二〇五〇年なんだ、カーボンニュートラル、そこまで駅伝なので往路であれでなくても復路で回復すればいいんだと言われたんだけれども、そうじゃなくて、まさにこれから一年一年、また、これは特にＣＯＰ28もそうですが、決定的に重要な十年にやらないと、その先はないんだということが問題になっていると思うんですね。 　ＣＯ2を回収して地下に貯留するからと、二〇五〇年に向けて化石燃料、石炭火力を使い続けてＣＯ2を出し続けるという仕組みをつくって、アジアを始めとして他国も巻

二年前のエネルギー合理化法改定の質疑の際にも議論をいたしましたが、元々、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画で二〇二〇年までの実用化を目指すと記載されていましたが、達成できなかったと。今度は、今大臣言われた、二〇三〇年と言われているわけですが、もう残り六年しかないわけで、それまでに本当にできるのかという問題が問われていると思います。 　そこで伺いたいんですが、世界で現在稼働しているＣＣＳつき石炭火力というのはどこでしょうか。

アメリカ、カナダそれぞれ一か所に中国二か所、四か所だけということでありました。 　カナダのプロジェクトというのは、装置の不具合などで長期間停止するなどによって、安定的なＣＯ2回収ができておらず、実際の回収率は六割程度にとどまるとされております。アメリカのプロジェクトも、採算が合わずに一旦停止して、二〇一七年―二〇年の回収率は多くても六割以下というふうに見積もられているということです。しかも、いずれも原油の採掘量を上げるＥＯＲ、アメリカ、カナダですが、原油増進回収のタイプで、むしろそのことによって化石燃料の増産を促進しているということであります。 　そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇五〇年ネットゼロ報告

七つのプロジェクトで鋭意着手しているということで、頑張るという話ですね、要するに。まだまだ実用化にはほど遠い状況だということだと思うんです。 　二〇二〇年に実用化と言っておきながら、二〇三〇年ということで十年間延ばして、またできないということになったときに、そこで慌てて、いや違う方法でやるかといっても、もう二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げているというんだったら間に合わないことになってくる。やはり今ある技術、先ほども今ある技術という議論もありましたが、省エネ、再エネ含めて、それを最大限活用するということでどうやるのかということにもっと力も注がなければいけないんだと思います。 　更に伺いますが、高濃度のＣＯ2は命の危険が高い物質

まさに、本当に高濃度のＣＯ2というのは大変ですよね。無色無臭で空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合に、窒息等の健康被害、命に関わるというおそれがあるということで、大臣、今、漏えい防止ということで事業者にきちっと求める、それから審査もきちっと厳格にやる、モニタリングもきちっとやるんだと言われたんだけれども、それで本当に大丈夫かということも、本当にこれは何重にもやはり検討しなきゃいけない問題があると思うんです。 　例えばですが、ＣＣＳには、地中に注入することによって地震が誘発される可能性とか、あるいはＣＯ2が漏れ出したときのリスクとか、水ストレスの増加とか、海洋酸性化などの環境に対する影響の懸念も出されております。

地震大国日本ということでの科学的根拠を伺ったんですが、具体的にお示しになりませんでした。 　アルジェリアのＣＣＳ事業では、枯渇したガス田に二〇〇四年からＣＯ2を圧入していたけれども、ＣＯ2が漏れ出ることを防ぐ地層の動きが認められて、漏出の危険もあって、二〇一一年に注入が中断をされました。こうしたリスクをやはり十分に踏まえるべきだということだと思うんです。 　そこで、関連してですが、本法案では、ＣＣＳ事業の試掘や貯留事業者の許可、特定区域の指定、貯留事業、導管輸送事業の規制等、多くの権限が経済産業大臣、国の所管となります。都道府県知事と協議あるいは公告縦覧する条文はありますけれども、関係住民や関係自治体が意見を述べる機会は法的に担

岸田政権が丁寧に説明というのは、もう決めて、問答無用ということではないか、辺野古しかりという声が多く上がっているわけであります。決してそんなことはやってはならないと申し上げておきたいと思います。 　では、経済合理性はどうか。 　齋藤大臣、改めて確認しますが、この事業においてＣＣＳにどれだけのコストがかかると試算しているんでしょうか。

ＣＣＳ長期ロードマップは、「引き続き、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。」と、今言われたそれがあるだけで、四割程度削減になっても、六割でも結局高額であります。 　アメリカのシンクタンク、ＩＥＥＦＡ、エネルギー経済・財務分析研究所によれば、ＣＣＳを使用した火力発電の発電量当たりのコストは再エネと蓄電の組合せよりも少なくとも一・五倍から二倍になるとしております。そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。