笠井亮

知っていたかどうか、それを端的にお答えください。

今、総理は現在はと言われたけれども、現在はというんじゃないんですよ。総理が文科大臣に任命されたときに、御本人が国民に対しては隠していたということが問題です。 　統一協会関連団体の推薦確認書に署名していたことを隠して、そして統一協会の解散問題を担当する文部科学大臣の任に就いている、こんなことは許されないんじゃないんですか、総理。

推薦確認書に署名していたわけですよ。そして推薦を受けていたわけですから。今の答えじゃ駄目です。 　統一協会の解散命令を担当している担当大臣が統一協会と深い関係にあった、国民は絶対にこれを許さないですよ。 　総理は即刻、盛山文部科学大臣を罷免すべきだと強く要求したいと思います。 　その上で、能登半島地震から五週間がたちました。依然として一万四千人余りの方々が避難をされていて、甚大な被害に見舞われていらっしゃる。復旧復興、そして被災者支援に政府は全力を挙げるように強く求めたいと思います。 　そこで、東京電力福島第一原発事故から十三年目の、その元日にあった地震、誰もがそのときに、志賀原発のこと、大丈夫だろうかと頭をよぎったわけです

総理は今いろいろ言われますけれども、原発から五キロ圏、ＰＡＺの方では、志賀原発、例えば二キロの集落、道路が寸断して不安だという声が上がっている。実際に家屋被害と断水に見舞われている。避難先の半島北東部の能登町も被災をして、いらっしゃる方は金沢の方が近いのにというふうなことも言われている。 　三十キロ圏、ＵＰＺの、十五万人いらっしゃいますけれども、そのうち三万人は、今回被害が大きかった珠洲市、輪島市、そして能登町に避難する計画になっておりますけれども、今回は輪島市などで道路が寸断をされるということがあったために、八日間も孤立した集落があったような状況でした。 　どこが被災をして、そして避難ルートがどこが使えるか分からないのに避難先

今、海路、空路ということを言われましたが、津波が来たら海上避難は不可能です。今回、港の八割が損壊をした状況でした。じゃ、空路はどうかといえば、使えたのが、ようやく、能登空港は、自衛隊が降り立つことができたのが十日後になっているわけですよね。しかも天候に左右される。大雪のときには道路は渋滞もあるわけですから、代替道路といったって、それが使えるかどうか分からないということになります。 　およそ避難するなんというのは無理だったんじゃないですか、総理。今度は総理。

代替と言われるけれども、それができないということを今言ったわけですよ。検討したって、どうするかということになる。 　それから、屋内退避と、避難先ということでもありましたが、その点でいいますと、家屋の倒壊などで住宅被害は五万五千棟になっています。そして、そこは停電だったり断水がある、食料も調達できないという現実があるわけですよ。これは使えないんじゃないですか。

あらゆることを考えるというけれども、できなかったのが今回の現実なんですよ。今回も、これからも、どんなふうなところで、どこが震源地となって、どんな地震になって、どういう状況になるか、これがないのに、どうやって、計画を立てたって、全部それがやれるかどうか分からないということになります。 　今回、石川県が設置したモニタリングポストというのがありますが、そのうち十八台も測定値が確認できませんでした。こうなると、どこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか。

充実強化をどうやって図るかという問題ですよ。 　代替手段だって、とにかく、この間、説明を聞くと、政府は、自動車、モニタリングカーがあるとか、航空機、ドローンを使うというようなことを言ったりするけれども、代替手段も、モニタリングポストの測定値が確認できなかったときからでは、時差が出るわけですよ。道路寸断や気象条件悪化によってそれも使えない。リアルタイムで計測値が伝わらなければ避難に役立たない、住民を被曝させることになるじゃないか、こういう問題です。 　そこで、総理に伺いますが、避難計画など、今やり取りしましたが、絵に描いた餅で、机上の空論だった。今回は重大事故には至らなかったですけれども、はっきりしたのは、志賀原発で重大事故が起こ

ですから、それはそのときにちゃんと伝わらなきゃ意味がないんですよ、どこまで広がったかということについては。 　避難計画に実効性がなくても原発を動かしていいということになったら、まさに住民は被曝しても構わないということになりますから、断じてそれは認められないと思います。 　じゃ、志賀原発そのものはどうか。 　総理は、原子力施設の安全機能に異常はないと承知していると言われました。そして、一、二号機とも運転していないと繰り返して言われてきたわけですが、私は最悪事態を想定すべきだと思います。 　今回の地震で、変圧器の破損あるいは油漏れ、外部電源も一部使えないという、想定外といったようなトラブルが続出をしました。 　総理に伺いますが

私が質問したことに対して、強い地震で直下か近傍のときに福島のような過酷事故にならないと断言できるかというふうに申し上げたんですが、そのことに対してはお答えがないんですよ。 　山中規制委員長、原子力規制委員会の委員長に伺いたいと思います。 　原子炉が稼働していなくても、使用済燃料の問題があります。電源を失った場合、失えばプールの水が冷却できなくなる。そして、プールの水がなくなれば、ジルコニウム火災を起こして大量の放射性物質が飛散をする。原発が動いていれば、最悪の場合に、原子炉の核燃料がメルトダウンして使用済核燃料は火災を起こしてしまうおそれがある。これは科学的な問題ですから、そういう可能性があるということはお認めになりますね。

可能性は認められました。 　福島第一原発事故の際に、当時の近藤駿介原子力委員会委員長が示した最悪のシナリオは、四号機使用済燃料プールからの放射性物質の大量放出以降も事態を収束させられず、原子炉や燃料プールから放出が続けば、最終的には、二百五十キロ圏、北は盛岡市、西は新潟市、南は東京を越えて横浜市まで移住が必要になるような状況になる、汚染の自然消滅に数十年かかる、東日本壊滅ともいうべき被害が見積もられていたわけです。地震や津波の場所、規模によっては最悪の過酷事故になるおそれが十分にある。福島事故の再来など、絶対にあってはならないと思います。 　そこで、総理、志賀原発は立地に根本的な問題があることが明らかになった。今回の震源域は、東

影響調査と言われましたけれども、年単位かかるというのが規制委員会のお話なんですよ。その間に断層が動いて、地震、津波が来ない保証はない。今回の震源地近くに珠洲原発建設計画がありました。もし原発があったらぞっとする、住民の反対で止めてよかった、これが地元の声であります。 　建設予定地だった高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れて、陸路も海路も閉ざされて孤立状態で、海岸線は数メートル隆起した。そこに原発があったら大変なことになった。まさにそれでも大丈夫だというんだったら、原発に一〇〇％安全はない、事故は起きる、最悪の事態の想定が前提であって、そういうことでも大丈夫ということで審査して、大丈夫だというんだったら、まさに新たな安全神話そのも

こんな事態になって現実に直面しても、大丈夫だと言わんばかりの話をされる。 　地震、津波は止められないけれども、原発は止められます。これが被災者の声です、なぜ廃炉にしないのかと。事業者に物も言えないのかと。 　パネルをもう一枚御覧ください。 　原子力産業協会から自民党の国民政治協会への献金額は、政権復帰した第二次安倍政権の二〇一三年以降、この十年間で七十億円超にもなっています。原産協会は、原発の早期再稼働、新増設、革新炉開発などを要求しています。自民党への多額献金は、原発政策の金による売買であって、政策に反映させて政治をゆがめている。原発ゼロの世論を踏みにじって、原発回帰の要求を丸のみして、国民の命と健康、財産よりも原発優先など

では、これは大事なことですから、調査して当委員会に報告されたいと思いますが、委員長、理事会で諮ってください。

企業・団体献金、政治資金パーティーを含めて、全面禁止こそ今必要だ。 　地震、津波国の日本で、原発稼働は極めて危険と現実が示しました。東京電力福島第一原発事故はなお続いていて、今も数万人の方々が避難を余儀なくされている。収束の見通しも立たない。 　原発ゼロこそ決断すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の笠井亮です。 　十一月二十一日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射への対応について、松野大臣に伺います。 　我が党も賛成して採択された国会抗議決議は、北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できないとし、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注することを求めております。 　そこで、これに対して大臣はどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

そこで、北朝鮮の核開発に関連して、上川大臣に伺います。 　十一月二十七日から十二月一日まで、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催され、日本被団協、被爆者団体、それから日本原水協など、ＮＧＯ代表とともに、広島の被爆二世である私も日本共産党を代表して参加し、会議の議長や締約国などに要請を行って、関連の国会議員会議で発言もして、昨晩帰ってきたところであります。 　会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持強化を図るなど、重大な逆流が起こっている下で、核兵器禁止条約の国際法としての実効性、規範力を一層強化し、その具体的運用を前進させ、核兵器のない世界への大きな希望を示す会議

コメントしない。それから、いまだにそんなことをおっしゃっているのかというような日本政府の対応だと思うんです。 　会議では、私も直接いろいろなことも聞きましたが、例えば、日本がいないのはおかしい、不思議な国、この失望が非常に広がっている状況がありました。赤道ギニアの代表が発言をしておりましたが、日本は、核兵器廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしい、こう言ったわけです。 　その問いが、日本政府がいなかったものですから、同じセッションで発言した湯崎広島県知事に振られまして、知事は、私たちも当惑している、日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバーとして来

締約国会議については、参加していないのでコメントする立場でないと。しかし、国連でこれだけ多くの国が集まってやっている会議について、しかも核問題ですから、いいとか悪いとか、この点はあるとか、ここら辺はどうなんだろうということは当然言ってもいいと思いますし、安全保障環境と言われるんだったら、だからこそこの条約が大事という指摘が会議でも出されているわけですよ。そんなかたくなな姿勢では、世界の流れに取り残されるばかりだと思います。 　橋渡しとか関与の努力と大臣もおっしゃるんだったら、少なくともオブザーバー参加して、質問に答えて対話をして、その結果を核保有国に持っていく、その役割を発揮すべきだと思います。 　この締約国会議には、アメリカの

日本共産党の笠井亮です。 　岸田政権は原発回帰政策に大転換いたしましたが、東京電力福島第一原発事故は、事故の進展メカニズムなど、未解明の問題を残したままであります。 　そこで、今日は、山中規制委員会委員長に質問したいと思います。 　事故から十二年後の今年三月、福島原発一号機の格納容器内部の調査で、水中ロボットに搭載されたカメラで、原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台、ペデスタル、配付資料の上の方にありますが、その底の部分、底部の損傷状態が初めて撮影をされました。その結果、ペデスタル内壁のコンクリートが全周にわたって内部の鉄筋がむき出しになるまで喪失をし、外壁のコンクリートは、全周の調査では調査はできなかったけれども、