笠井亮

では、水中ロボットカメラ映像で判明したペデスタル内壁のコンクリート喪失部分の長さ、それから高さ、深さ、奥行きはそれぞれ幾らでしょうか。底面、側面の侵食の深さは幾らになっていますか。

更に伺いますが、映像で判明したペデスタル外壁のコンクリート喪失部の長さ、深さ、奥行きというのはそれぞれ幾らでしょうか。

一号機の原子炉を支える土台の鉄筋がむき出しになるまでコンクリートを喪失している激しい損傷の状況が、事故発生から十二年たってようやく分かり始めたということであります。一号機から三号機まで炉心溶融を起こしたことは判明していますが、なぜコンクリートがなくなるまで破壊されたか、そのメカニズムを分かっているかが問題となります。 　原発再稼働の前提となる規制基準は、炉心溶融が起きた場合に原子炉格納容器の破損防止や放射性物質の大量放出を防止するための措置を求めて必ず想定する格納容器破損モードの一つに、溶融炉心・コンクリート相互作用、ＭＣＣＩということを選んで評価することを電力会社に求めて、規制委員会はその評価の妥当性を審査をしております。 　

コンクリートは溶けてしまっているけれども、鉄筋は残っているということで、限定情報で確実な推定は困難というお話でありました。 　再稼働の前提として必要な規制基準適合性審査、適合性審査ですから、これは安全審査ではありませんが、そこでのＭＣＣＩの評価を各原発の原子炉設置変更許可申請の審査書の該当部分から抜き出して表にまとめたのが、配付資料の下段の方にあるものであります。全てＭＡＡＰという名のシビアアクシデント解析コード、コンピュータープログラムを使ったシミュレーションの結果でありますが、解析の不確かさを評価しても、原子炉格納容器底部のコンクリートが溶融燃料で侵食される深さは最大でも十九センチ。 　一号機のペデスタルのコンクリート喪失量

私の問いに正面から向き合って答えておられないと思うんですね。 　どのようなメカニズムで進展したのか分からない物理現象が現実に第一原発の一号機で起こったことが、限られた調査で明らかになったわけであります。さきの答弁で、メカニズムは不明であるということを答えられました。これまで考えられてきたＭＣＣＩという現象だけでは格納容器下部のコンクリートを喪失する現象を説明することはできないということが、事実をもって明らかになったということだと思うんです。 　これは、現在の解析コード、ＭＡＡＰを使ったコンピューターのシミュレーションに基づく評価が妥当ではないということではないんでしょうか。

注水の話もしきりに先ほどからおっしゃっているんですけれども、炉水を注入する、注水すると、水蒸気爆発の危険もあると言われております。フランス、米国、ロシアなどは水張りをしないということで対策している。 　ＭＡＡＰを使ったシミュレーションについては評価が妥当かのようにおっしゃいますけれども、一号機の状況は、水張りがないという状況だったから、状況が違っているからという理由でＭＡＡＰの適切性とは関係がないというのは、科学的に厳密な姿勢を欠いていると思うんです。一号機のペデスタル損傷で明らかになったコンクリート侵食の進行をＭＡＡＰで適切に評価できるか、これは早急に検討すべきではないか。 　そこで、伺いますが、一般的に、鉄筋コンクリート構造

ＭＣＣＩのシミュレーションを行う解析コードのＭＡＡＰでは、爆裂によるコンクリート喪失現象を取り扱えるんでしょうか、取り扱えないのか、どちらでしょうか。

一号機ペデスタルのコンクリート喪失のメカニズムは不明だ、ＭＣＣＩであるかどうか、確実な推定をすることも困難。現在の適合性審査での溶融燃料とコンクリートの評価項目に、ＭＣＣＩを取り上げて爆裂現象を取り扱わないコンピューター解析コード、ＭＡＡＰを使ったシミュレーションによる評価と審査は科学的な厳密さを欠いていると思うんですね。 　一Ｆ事故で、第一原発の事故で、これまで想定してきたＭＣＣＩが起きたとは考えられないんだったら、ＭＣＣＩを前提にした解析コードによる対策が有効であるという電力会社の評価と規制委員会の審査は意味を持たないと思います。 　そういう点では、一号機ペデスタル喪失、損傷のメカニズム解明の結論が得られるまで原発の稼働は止

一号機のことについては解明できていないわけですよね。 　本日冒頭、山中委員長は、活動状況の説明の中でこう言われました。東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、本年三月に中間的な取りまとめを行いました、今後も調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいりますと。 　まさにそうであるならば、第一原発事故の未解明な問題を残したまま、現在の適合性審査を完了させてはならないというふうに思います。このことを強く求めて、今日の質問を終わります。

日本共産党の笠井亮です。 　岸田政権は、さきの通常国会で強行した原子力基本法など原発推進の法改定に基づいて、早速、再稼働、運転期間延長などを推し進めております。そこで、今日は西村大臣に質問します。 　関西電力は、自社の三つの原発が立地する福井県に対して、本年、二〇二三年末までに県外に使用済核燃料の中間貯蔵施設を確保する、それが守られなければ、稼働中の美浜三号機、高浜一、二号機の三基を停止すると約束してきました。 　去る十月十三日に杉本達治福井県知事は、それぞれ面談した森望関電社長と西村大臣の決意と覚悟、これを確認したとして、関西電力の搬出計画に同意する考えを示して、これら運転開始から四十年超の原発の運転継続を容認いたしました。

今大臣が触れられたことの関連ですが、本年六月十二日に関西電力は、自社原発の使用済みＭＯＸ燃料十トン、通常の使用済みウラン燃料百九十トン、合計で二百トンをフランスに搬出してＭＯＸ燃料の再処理実証実験を行うと公表して、これをもって県との約束は果たされたとしました。 　西村大臣は翌日の記者会見で、今回の対応は使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義がある、こう評価されましたけれども、同等の意義があるというふうに大臣がお考えになる理由は何でしょうか。

今大臣が、県外搬出を確実に行う手段の一つと言われましたが、関西電力が保有する原発の使用済燃料は合計で約三千六百八十トン、その中で二百トンをフランスにということで、僅か五％にすぎません。 　六月二十三日の小沢典明資源エネ庁当時次長の説明に対して、桜本宏福井県副知事は、県民には分かりにくい、二千トン規模の中間貯蔵施設についても、計画の着実な実行を担保、約束していただく必要があるということを始めとして、そのことを言われて、四項目への回答を求めているわけです。しかも、関西電力が原発の稼働を続ける限り、この使用済燃料というのは増え続けるということになります。 　大臣、同等の意義どころか、これは本当に根本的な解決にならないんじゃないか、こう

中間貯蔵施設という話がありましたが、ロードマップの中にあると。 　島根原発二号機の再稼働を目指す中国電力は、本年八月二日、同社が山口県上関町の上関原発建設予定地として所有している敷地内に原発の使用済燃料の中間貯蔵施設を関西電力と共同で建設する調査、検討を進める、こう公表いたしまして、上関町長に建設調査の実施を申し入れました。 　八月十八日、西哲夫上関町長は建設に向けた調査を容認する方針を伝えて、電力会社による文献調査などが今進められている。 　大臣、この調査に対しても、国が総力を挙げて指導していくということに入ってくるんでしょうか。一体、その点では何をやると国としてはお考えですか。

中国電力が関西電力と共同で行うという計画である上関の建設の計画地というのは、豊かな自然に囲まれた、希少な動植物が生息する瀬戸内海国立公園の中にあります。 　去る十月八日、私自身、大平喜信元衆議院議員と現地周辺を訪れまして、原発に反対し上関町の安全と発展を考える会、上関原発建設計画に反対する二市四町議会議員連盟の方々と懇談をしてまいりました。 　おっしゃっているのは、共通して、中間貯蔵施設というけれども、これは最終処分場になってしまう、上関を核のごみ捨場に絶対にさせないと。これが原発建設計画にずっと当初から反対して頑張っておられる祝島の島民の皆さんを始めとして四十一年間も原発建設を止めてきた住民ならではの怒りだと、私はそれを強く受

今大臣は、必ず搬出される、最終処分場にはならないと語気を強くして言われましたが、おっしゃったみたいに、中間貯蔵施設で一時保管して、一定期間を経たら使用済核燃料は再処理施設へ運び出されるというふうに言うんですけれども、それが本当にそうかという問題です。 　関西電力は、十月十日、先ほどから累次大臣がおっしゃっている使用済燃料対策のロードマップを作成、公表いたしました。ポイントは三つあって、一つは六ケ所再処理工場への使用済燃料搬出、二つ目にプルサーマル発電で使用したＭＯＸ燃料の再処理実証研究に伴うフランス・オラノ社への使用済燃料の搬出、そして、三つ目に中間貯蔵施設の二〇三〇年頃の操業開始と準備ということであります。 　私、見逃せないの

日本原燃の六ケ所再処理工場は、経産省の核燃料サイクルの仕組みを描いたイメージ図にもありますが、実際には完成していないし、現時点で、実に二十六回も竣工延期を重ねて、当然ながら、操業もしておりません。一九九三年四月に建設を始めて九七年十二月に竣工予定でありましたが、そして、二〇二四年度上期に竣工予定といいますけれども、着工から三十年たってもまだ竣工できない。 　大臣、なぜいまだに竣工できないというふうにお考えですか。

山中規制委員会委員長に伺います。 　六ケ所再処理工場は、二〇二〇年七月二十九日に原子力規制委員会から事業変更許可を受けました。現在は次の段階のいわゆる設工認ですが、設計及び工事計画の認可の審査を受けている途上にある、こういうふうに私は承知しているんですけれども、それに二年以上もかかっているのはなぜですか。

審査対象となる申請書に問題があって、添付書類の誤記とか、耐震設計の計算資料の落丁が数ページではなくて少なからずの量があるとか、単純な間違いではないということも言われているんですが、その点はどうなっていますか。

まさにそれは事業者たる日本原燃の技術的理解が足りないということじゃないか。仮に設工認の審査が終わっても、使用前確認というステップを経なければならないので、人員を増員してと言われますけれども、とにかく原燃自身がそういう認識だと。 　それでは、規制委員長、今のスケジュール感で二〇二四年度上期に竣工できるというふうに思いますか。率直な認識を伺います。

見通しは言えない、経営層のマネジメントも一因だと。重大だと思うんですが。 　竣工というのは、単に設備の完成ではなくて、検査まで終了することを意味します。審査が終われば、日本原燃による使用前事業者検査の結果を規制委員会が確認する手順でありますけれども、実際には、使用済燃料のアクティブ試験を行っているので、既に。既に施設が放射性物質で汚染されている、そのため人が近づくことが困難な機器が膨大にあるというふうに承知しております。 　日本原燃は、アクセス困難な場所は何か所で、どう対応すると説明していますか。