笠井亮

放射線量が高くて、人が近づいて使用前事業者検査を行うことが難しい対象が五千か所近くもある。驚くべきであります。機器は一たび使えば劣化するのに、過去の記録を組み合わせることで新規の検査に代えることができるなんて言っているのは、とにかく安全軽視も甚だしいということになります、事業者。 　再処理施設では、高レベル濃縮廃液の冷却に失敗をして、溶液が沸騰しながら放射性物質を放出し続けて、原発よりも危険な事故が起きる可能性があります。規制委員会は、このような日本原燃の考え方を了承することなどあってはならない。しかも、今答弁もありましたが、伺っていても、二〇二四年に竣工なんて見通しなんか全くない。 　そこで、改定された原子力基本法は、第二条の

サイクル完了には課題があるということであります。 　核燃料サイクルの大前提が崩れて破綻しているという状況ですから、これ以上、その場しのぎの先送りを重ねるんじゃなくて、島根二号機を始めとして、全国の原発再稼働も上関の中間貯蔵施設の建設計画もきっぱりやめて、原発ゼロの決断こそすべきだ。 　この八月、衆議院の欧州各国経済産業事情等の調査議員団に私も加わって、主テーマの半導体とともに、再エネの実情を見てまいりました。どこも、地球沸騰化対策、それからロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー確保に真剣、本当にその姿勢を感じました。私は団で共通の思いであったと思います、それは。 　再エネ一〇〇％を目指すデンマークのエネルギー庁では、雇用と経済

時間ですので、最後に一言申し上げて終わりますが、今回誤りがあった資料の元データというのは、電力会社が公表したエリア別の需給実績で、時間ごとで、すごい膨大なものです。それをエネ庁が手作業で集計までやって入力したというんですけれども、何で監督官庁が電力会社の下請のような仕事をしているのかなと私が本当に思ったことです。しかも、エネルギー政策の基本となる重要なデータなのに、データの形式が電力会社ごとにばらばらになっている。単位すらそろっていない。これではせっかくの貴重なデータが活用できない。大臣、再発防止策は当然なんですけれども、データ公表も、活用を見据えて、とにかく統一させるということが求められる。是非検討をいただきたい。 　共通の正確

日本共産党の笠井亮です。 　北朝鮮制裁承認案件について質問いたします。 　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施された我が国独自の北朝鮮への制裁措置の、二〇二五年四月まで二年間延長について国会承認を求めるものであります。 　前回、二〇二一年四月の延長時に、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要だということで、賛成をいたしました。 　そこで、まず西村大臣に伺います。 　前回の制裁措置延長後も、北朝鮮は、二〇二一年に三回、四発、

北朝鮮の行動は、弾道ミサイルを含めて核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反するものであります。航空機と船舶の運航の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ない。よって、我が党は、今回の制裁措置延長の案件に賛成をいたします。 　そこで、政府は、北朝鮮が五月三十一日午前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表いたしました。弾道ミサイルであれ衛星であれ、弾道ミサイル技術を使った発射は、累次の国連安保理決議で禁止されているものであります。 　日本共産党は、国連安保理決議に違反した北朝鮮によるロケット発射に強く抗議して、更なる発射を繰り返さないように厳重に求めるものであります

北朝鮮への対応として、政府は度々、今ありました北京の大使館ルートというふうに説明してまいりました。 　そこで、確認しますが、大使館ルートというのは、具体的にどことどこの間のルートということになりますか。

二〇一六年三月十八日の参議院予算委員会で、当時の岸田外務大臣は、北京の大使館ルート等を通じまして抗議を行うなど北朝鮮とやり取りを行っているのは事実と答弁をされております。 　やり取りを行っているという理解でよろしいんですね。

ですから、やり取りを行って意思疎通と。

どういうことをやっているかを聞いているので、そこの確認なんです。 　今お話があったので、改めてですが、二〇一五年に、八月三十一日の参議院の拉致特で、当時の岸田外務大臣は答弁で、外交ルートとしましては、まず、北京の大使館を通じての大使館ルート、これは様々な機会に、そして様々な機会を通じて意思疎通を図ってきております、このルートが基本になるというふうに答弁をされております。このルートを基本に意思疎通を図ってきている、そういう理解でよろしいんですね。

いや、私、今、外務大臣が言われたことを確認しているだけなんですからね。 　いいですか。岸田外務大臣が、当時、外交ルートとして、大使館ルートで意思疎通と。副大臣も言われたとおりです。そのルートが基本になるとおっしゃいましたね、そういうことなんですね、そういうルートを基本に意思疎通をやっているんですねということを言っているんです。

何か、余りこんがらがることを言わなくていいんですよ。私は単純に、きちっと確認しているんですから。 　ということは、当時の大臣も含めて、答弁にあったように、北朝鮮の大使館ルートというのは、北朝鮮に対する抗議をやるのはもちろんですが、それにとどまらず、両国大使館同士のやり取りで、今副大臣も言われたように、意思疎通を図ると。岸田外相が当時言われたとおり、それが外交ルートの基本になると。考え方、そういうことでよろしいですね。

この大使館ルートが外交ルートの基本だという説明があったと受け止めました。 　我が党は、北朝鮮への抗議にせよ、両国間の懸案問題の解決にせよ、直接の対話ルートを持つことが重要だということで一貫して求めてまいりました。今こそ、そういう点では、北朝鮮との間に存在する外交ルート、これをきちんと、しかも太く確立をして、北朝鮮に対する抗議はもちろんですが、意思疎通、つまり互いの考えが通じる対話努力を重ねることが急務だということを強調しておきたいと思います。 　この点で、岸田総理が五月二十七日に、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える集会に出席をされて、日朝の首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと表明された。それに

これ以上のやり取りにつきましては、私、詳細に聞こうと思っているんじゃなくて、ハイレベルといえば、そういうことがありましたよね、首脳間でと。 　そうですと言っていただければ。そうですよね。

西村大臣に伺いますが、五月二十七日、総理が言われた集会で、横田めぐみさんのお母様、早紀江さんは、金正恩との対面、目を見て話して、そして岸田首相と金書記の一対一の話合いができればいいな、その日が早くどうしたら来るんだろうといつも願っておりますと訴えられた。本当にそのとおりだと思いました。 　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて、もう四十五年以上がたちます。私も、拉致された現場、実際に委員会からの派遣で行ってまいりましたが、めぐみさんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。御家族ももう高齢になられて、そして次々と亡くなられるということになっておりますが、そういう中で、やはり拉致問題の解決にとってもう一刻の猶予もない

日本政府が今やるべきは、軍事対軍事の悪循環に陥る危険な道ではなくて、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑えて問題の外交的解決のために実効ある取組を進めること、そのために北朝鮮との外交ルートを通じた対話による諸懸案解決が重要であって、そこにこそ全力を傾注するように強く求めて、私の質問を終わります。

日本共産党の笠井亮です。 　原発の火災防護対象ケーブルの系統分離について、山中規制委員会委員長に質問いたします。 　この問題について、私は、去る五月十二日の本院経済産業委員会で山中委員長に、質疑の中で取り上げましたが、委員長、原子力規制庁は、現在稼働中かあるいは使用前検査中の原発について火災防護対象ケーブルの状況確認を行って、本年三月二十九日の原子力規制委員会に報告をしております。どのような報告か、端的にお願いします。

関西電力と九州電力の原発で対策が取られていないケーブルというのは、規制庁の報告によれば、総延長十二キロにも及ぶわけであります。しかし、両社とも、工事完了までに相当の期間を要することから、その間、発火源周辺に可燃物を置かない等の措置を施すとして、規制委員会はその措置を認めている。果たしてそれでいいのかという問題です。 　そこで、伊方三号機ですが、その報告書を見ますと、該当する電線管がないことを確認したというふうにありますが、それは四国電力自らが検査した結果であります。伊方三号機の系統分離が必要なケーブルの総延長というのは何メートルになるのか、そして、原子力規制庁の検査官は、自ら現地でその系統分離を全て、総延長にわたって直接確認したの

今、抜取りにより、系統分離ができていることを検査官が確認をしたということですが、それは、安全上の重要度を踏まえてというような形でやったんですか。

その安全上の重要度とはどういうことかということなんですが、発火源周辺、そこに可燃物が置かれているか、いないかという点で、安全上の重要度ということになりますか。

そういった選定するということでいうと、それ以外の場所は、検査官は直接現場を確認していないということですね。