笹木竜三

はい。

今先生が言われたような原子力発電に対する安全性についての御意見とかあるいは今回の事故を受けての不安とか、私も、立地をしている、しかもたくさん立地をしている自治体に住んでいるわけですから、私の家族も住んでいるわけですから、当然いろんなことはその都度、意見も持ち、考えてもきているわけですが、なぜ今までＦＢＲ、この「もんじゅ」を進めてきたか。 　これについては、やはり昨年あの尖閣の事件の前後でレアアースのこと、これはむしろ資源、エネルギーというよりも資源ですが、レアアースのことが話題になりました。やっぱり、資源ですとかエネルギーについて余りにも極端な形で他国に依存をし過ぎている国というのは、外交をやる余地というか、その選択肢が非常に狭め

この炉内中継装置の落下を受けて、その復旧に当たって、この装置と周辺設備の細部に関する情報を把握している東芝に今この復旧に向けてやっていただいているわけですが、当然、じゃこの落下したというこの事故を受けて今原子力機構がその検証を行っているわけですが、そう遠くない時期に報告、この事故についての検討の結果の報告が上がってくることになっております。その報告を受けて、例えば責任の問題とか、復旧のための費用の負担の問題、これを検討していくことになる、そういう状況です。

文部科学省から今委員が御質問になったような原子力事業を行っている電力会社に天下っているという事実は、平成十一年からの資料しか私自身は把握していませんが、平成十一年からの資料で一つもありません。原子力機構については文部科学省のＯＢが、原子力研究開発機構ですね、原子力機構については文部科学省のＯＢが理事に就いているということを把握をしております。

今委員が御指摘になった、教授の高齢化が進んで若手の方が比率として減っているというお話ですが、確かに平成十八年度ですか、平成十八年度以降から五年間で五％削減、人件費と。これに国立大学法人も同様に適用してきたと、このことは一つ影響としてあると思います。それと、法人化の時期に定年制を延長したということで、東大がまず定年制を延長したわけですが、六十から六十五ですか、に延長したわけですが、このことも結果的には影響しているのかもしれません。そうした問題があるのはもちろん把握をしております。この一律で国立大学法人も対象にしていること自体はいろいろ吟味をしていかないといけないんだろうと思っています。

少なくとも、私、日韓議連の事務局的な活動もしておりますが、そういうようなコメントを聞いたこと、私自身は一度もありません。教科書問題が発端になってそうなったということも私自身は聞いておらないので、事前にそういう質問みたいなことはありましたが、これはもう淡々と事務的に進めていく、この姿勢で一貫をしております。

お話がありました大相撲の国際配信は……（小野寺委員「国際配信じゃなくて、今見られない国内」と呼ぶ） 　今、五月場所の開催の中止、これを相撲協会自身が判断してそういうふうにやっているわけですが、委員がお話しになったような、そういうことを実現するためにも、ガバナンスの強化、事故の再発防止、そしてその実行、これをしっかりと急いでやっていただく、これが大事だと思っております。

風評被害、どういう判断をするかということをまずお答えしますが、原子力損害賠償法では、原子力事故との相当因果関係、相当な程度に因果関係があるものについては賠償する、そういうふうになっております。ですから、これは全ての損害についてですが、風評被害についても同じような判断でやっていくということです。この補償は一義的には東京電力が行うけれども、その責任を全うできるように政府も万全を期すということです。 　文部科学省では、四月十一日に閣議決定を受けて原子力損害賠償紛争審査会を設置をしました。あした金曜日、十五日の夕方ですが、一回目の紛争審査会を開催をします。ここで、どの範囲を損害賠償の範囲としていくかということで、その指針をできる限り早く、

今回、こうやって基金化を正式に科学研究費補助金に対して始めるわけですが、まずはその実績について検討することが必要だと思います。先生がおっしゃるとおり、こういう基金化の対象を広げていく、そういうことは必要だし、そうしてまいりたいとは思っています。 　しかし、まず、来年度からやる、これについて検討した上でのことだとは思っております。

来年度の予算に対しても、この基金化においても、若手ということをかなり意識して幾つか、三つの事業ということで基金化を実行しております。 　それと、例えばテニュアトラック制の導入というのを今やっておりまして、これは、大体四十大学に対して一機関当たり二、三億円の支援。要は、今先生がおっしゃられたような、大学において、従来、指導の教授がいて、そのもとで必ずしも自由な、自立的な研究ができないとか、そういう問題も指摘をされてきました。そういうことも克服をしようということで、一定期間は自立した研究環境を与えられる。私もこの間東京農工大学に行って、そのテニュアトラック制度を受けている若手の研究者の方々六人から、実際のいろいろな御意見も聞いてまいり

おっしゃるとおりだと思います。こういう制度で支援を受けた方々が、その後、今おっしゃられた民間企業で切れ目なく就職にもつながっていく、そういうことについてもさらにいろいろ工夫が必要だと思っています。

今先生がおっしゃられた中で、私も、東海村のＪ—ＰＡＲＣ、これを実際に見てまいりました。実際、道路とか研究施設が一メートル以上陥没している、そういう場所もたくさんあって、非常に深刻なものです。電力を使ってこの加速器を動かすわけですが、今電源も来ていない状態です。 　こういう研究施設で被害を受けているところが全国で、このＪ—ＰＡＲＣ、あるいはＢファクトリー加速器、これはつくば市ですが、を初めとして十八カ所あります。大学の中でも、研究機能を持っている、そういうところで今活動できていないところは、おっしゃるとおりたくさんあると思います。 　そんな中で、大学や研究機関において、被災地の研究者を優先的に受け入れる取り組みは今始めておりまして

外国だけじゃなくて、例えば東北のある研究機関とか大学、そこでも復旧をしていかないといけないし、研究環境の整備も復活させないといけないわけですから、国内も含めてです。

先ほど、五十三の大学、研究機関における、被災した研究者や学生の受け入れについて、これを日本学術会議のホームページで紹介しているというお話はしましたが、例えば愛知県岡崎市の大学共同利用機関、三機関共同で、被災地域の大学及び研究機関の研究者支援のプロジェクトを開始しております。これは、テーマを決めて公募をし、被災地の優先枠を設けている。旅費とか研究費、滞在費用ももちろん支給をするということです。既に十一件決まっているということです。 　こうしたことをほかの大学でも、例えば研究費とか施設の無料使用とか、あるいはデスクスペースとかインターネット環境とか図書の貸し出し、いろいろなさまざまなレベルがありますが、これを、五十三の大学でやっている

先ほどもちょっとお話をしましたが、科学技術振興機構とアメリカのＮＳＦでこの震災の被災を受けた地域を意識した共同の研究プロジェクト、特にこの場合は、地震と津波防災、原子力、放射線安全、こうしたテーマを設定してやっておりますが、いろいろな若手の派遣も含めて、先生がおっしゃったようなことを検討していく必要はあると思います。

拡大するべきじゃないかという点についてですが、これは、研究者から毎年度の報告を受けて、分析して検討していく、その中で拡大をしたいという気持ちはあります。 　しかし、まずやって、その後の検討を待つことは必要かと思っています。（下村委員「もう一つ、効果の検証」と呼ぶ）

お尋ねのあった紛争審査会、ここで損害の範囲について判断をする、指針を示すということになっているわけです。迅速に被害者の方々に対する補償を行うために速やかに立ち上げるべきだと思って、準備も進めています。人選についても準備をしてきております。 　閣議決定をし、審査会を立ち上げる、これを早くやるべきだと思っております。

閣議決定の時期については私が答える立場じゃありませんが、とにかく早く立ち上げるべきだと思っています。

誠実にお答えをしていますが、繰り返しになりますが、閣議決定をして審査会を立ち上げていただく手続になっています。お話ししましたように、人選についても準備を進めてきているわけで、閣議決定を待つ状態です。

ちょっと説明しますと、ＳＰＥＥＤＩ自体が壊れているわけじゃなくて、原子力発電所のその中、ごく近いところも含めた周辺、その放射線量を測定するモニタリングポスト、これは東電のものですが、これが壊れていて、その数値が出てこない。壊れているのはモニタリングポストの方、東電のものが壊れているということです。