文化財の被害について、都道府県の教育委員会を通じて把握をしているわけですが、国指定の文化財では、国宝が五件、重要文化財百四十四件などで、合計五百二十一件に被害が生じております。 それで今、緊急性に応じて、被災地からの要請に基づいて調査官を派遣しておりますが、文化財レスキュー事業、これは四月一日から開始をしているわけですが、これで一時保管をしたり、あるいはその後、いろいろ災害の復旧、そういうことも含めて、活動をこのレスキュー隊でやっていく予定でございます。それについては、今後ですが、補正予算も含めて要請をしていきたいと思っております。
過去二回やっておりますが、あす、その審査会の三回目があるわけです。 それで、今のところ指針は出しておりません。検討の議論をやっておりますが、特に緊急性が高いものとして、政府の指示による避難ですとか、あるいは出荷制限、こうした緊急性が高いもの、あと、蓋然性がはっきりするようなものについて、優先してまずまとまったものから出そうということで、あすを目指して議論を続けているということです。
今、委員から御指摘がありましたような、例えば今のお話ですと、政府の指示によって工場が早々と避難をしている、それで操業もできない、営業もできない、そうした損害については、先ほどもお話ししたんですが、取りまとまり次第すぐ出す、そこになるべく入れようということで御議論いただいているということです。
文部省は、原子力損害賠償補償法、このことを担当しているわけですから、それについてまず御説明します。 御質問があった、まず政府補償契約で対応すべきだろうというお話ですが、基本的にはそのとおりです。地震、津波、噴火、こうした自然災害については政府補償契約で対応する、その準備を進めているということです。 それで、その後で御質問があった、どのぐらいの期間がかかるか、それを急げというお話ですが、十一日に原子力損害賠償紛争審査会を設置されまして、一回目を先週十五日に開催したわけですが、例えば、緊急性の高いものとか、あるいは、因果関係が相当ある、蓋然性が高いもの、具体的には、政府の指示によって避難あるいは出荷制限がされているわけですが、こ
今、高橋委員が言われたように、当事者が、この場合ですと原子力の事業者と被害者、その間でこの賠償手続を行っていくわけですが、当事者間の合意のための交渉や和解、ここだけに任せていると非常に長い時間がかかります。ですから、紛争審査会でこの範囲の判定等の指針を策定して、立証を容易にする、被害者にとっても原子力事業者にとっても立証を容易にする、このことで被害者の救済が早くなるようにしっかりとやるということです。 先ほどお答えしましたように、あした二回目の審査会がありますが、政府の指示による避難ですとか出荷制限、こうしたものを初めとした緊急性の高いもの、蓋然性の高いものはなるべくまとまり次第出していく、そういう姿勢でおります。 あと、和
今お尋ねの点にだけお答えしますと、学校関係だけで言いますが、避難所に指定されている学校の中で自家発電設備が設置されている割合は一三・七％、二分の一国庫補助で、大体一つの自家発電設備が数百万円と聞いております。
今、委員から御質問があった地表面の土壌、このサンプル調査は既に行っております。サンプル数で福島県内の二百五十以上、この土壌試料の採取と分析をしています。それと、福島県にもこちらから委託もし、県内で三百以上のサンプル、土壌試料の採取、分析もしております。その結果、沃素１３１の広域の土壌表面への蓄積状況も確認されている。 こうしたものを、随時ホームページも通して、あるいはその都度メディアの各社に配付もし、説明も行っているところです。
セシウムが三十年で、沃素が八日間です。
生物学的な半減期でいうと、セシウムはもう少し短くなるということです。
先ほど、最初にお話ししたんですが、今までお話をしたサンプル数については、土壌の採取と分析も行っている。その中で、沃素とセシウムについては既に行っているわけです。それをその都度、文科省のホームページと、各社にもその資料を渡して説明もしている。沃素とセシウムについては、既に先ほどの箇所で行っているということです。
セシウムの半減期は、生物学的には七十日ということです。
これは実際にどういうような調査をしているかということですが、四月十一日に公表しているものですが、安全委員会そして保安院と共同で地震発生以降の累積の積算線量についてこれは推計を行ったということです。これは今までの空間線量率の実測値を踏まえた推計値、五十か所以上のものですが、それで推計で出しているということです。推計ですから幅というのは当然あるということです。
ＩＣＲＰの勧告で、復旧時、非常事態収束後の参考レベルが一から二十ミリシーベルト、そして緊急時の状況における参考レベルが二十から百ミリシーベルト、これは年間ですが。今現状は、少なくとも緊急事態ということはかなり収まっている状態であるとは思っていますが、しかし放射能はまだ完全に止まっているわけじゃないということで、この両方に掛かっている、今言った復旧時と緊急時の両方に掛かっている二十ミリシーベルト、この数値ということを設定の基準にしたということです。 もう一つは、この二十ミリシーベルトでずっと安心だということでは必ずしもなくて、今の数値は、ここ最近の数値を見るとずっと減衰をしています。毎日毎日落ちております、数値が。その傾向も合わせ
今委員から御指摘がありましたが、緊急性の高いもの、あるいは賠償の範囲で蓋然性が高いもの、例えば政府指示による避難をしたということ、それにかかわるものですとか出荷制限とか、これはかなりはっきりしているわけですから、こういうものについてはおっしゃるとおり順次もう指針ができたものから発表するというそういう基本方針を、十五日に第一回目の会合をやりましたが、そこで基本的な方向で、姿勢で考えております。次回は二十二日、来週ですが、ここでこの指針の議論を早速行うということになっています。とにかく早く決まったものから出していくということをしたいと思っております。
「もんじゅ」については、施設の安全、維持、運営、そうしたことについての約三百名の研究者、技術者が従事をしているということと、それと炉心のデータ等、この分析、解析も含めて八十名の研究者が携わっているというのが今の現状です。
今「もんじゅ」で、原型炉ということで研究を進めているわけですが、将来の核燃料サイクル、しかも増殖をするＦＢＲ、これを二〇二五年からの実証炉を目指しており、そしてその先、二〇五〇年の実用化を目指している、そんな中でのこの「もんじゅ」があるということです。
今委員がお話しになったとおり、三月十日に提出をされているということらしいです。私が見たのがまさにあの震災のあった当日だったと思います。報告を聞き、質問主意書そのものも目を通させていただきました。
昨年の九月の下旬にこの副大臣に就任してからは三度視察に行っております。それと、もちろん副大臣就任以前にも、合計はちょっとはっきりとは今覚えておりませんが、少なくとも三回以上は行っております。
私、今現在は蛇口水も、特にいろいろ紅茶であったりコーヒーを飲むときには蛇口水を使ってポットで沸かして飲んでおります。それと、これは震災前からミネラルウオーター、ウーロン茶、こういうようなものをいつも冷蔵庫に入れて、これも飲んでおります。
先ほど私のお答えしたことについてもお話があったので、私自身はお湯を沸かしたりそういうときには蛇口水を使っているということです。それ以外のときにミネラルウオーターとかウーロン茶を飲んでいるというお答えをしました。 それと、例えば蛇口水、水道水での沃素ですが、三月二十二日ですね、報道された金町の浄水場、そこで乳児の飲料に関する暫定的な指標値、一キロ当たり百ベクレルを超えた二百十ベクレルが確かに報道もされました。そのときそういう検出もされています。しかし、今現在は〇・二ベクレル一キロ当たりということで、もうかなり低い数値に戻っているわけですね。 文科省がこの事故発生以降やっている活動の中で最も担当として責任を持ってやらなければいけ
