笹木竜三

お尋ねの件はメルトダウンのことですか。その発表がこれだけ遅れたのはどうしてだという、そういうお尋ねでしょうか。

ちょっとお尋ねの脈絡がはっきりは分からないんですが、メルトダウンの発表が結果的に遅れたと、これについては担当の、文部科学省が担当ではありませんが、これについては、政府に対してこの発表が遅れたということに対して、東電とそこの連絡上のやり取りも含めて、調査委員会がこれからしっかり検証しないといけない、結果的にこれだけ遅れたことについては当然検証しないといけない、そう思っております。 　ただ、意図的にそれを分かっていて隠していたということは、私は今の時点でないと信じております。私自身も、当然、担当外でありますが、可能性はあるんじゃないかなと常に思っていました。思っておりましたが、確認しても全くその事実は確認することができなかった、これが

今、通告にはなかったので手元に資料は持ち合わせておりませんが、知事とも副知事とも何度か話をしました。やはり何といっても今回の地震、津波、そして福島の場合、電源喪失。この問題が非常に深刻なわけですから、「もんじゅ」について、地震の場合にはどうなのか、そして内海ではあるけれども津波のことも本当に大丈夫か、そして電源喪失対策は大丈夫か、その他のことも含めてちゃんと点検は抜本的にされないといけないだろう、大まかに言うとこういうような申入れです。それを受けて対応をしております。

前回のこの質疑のときにもお話をしましたが、一つは、私はその立地の自治体、県に住んでいる者です、家族で住んでいる者ですが、いろいろ当然地元の心配の声とか、いろんなトラブルがあるたびにいろんな声が起こっているし、それは身近に実感として聞いておりますが、先般もお話をしたんですが、去年の秋のあの中国とのやり取りを見ても、エネルギーとか資源について極端な脆弱性を持っている。極端に他国に頼っている。これだと外交の余地が、非常に選択肢が少なくなる。 　そんな中で、一言で言うと何だということで先般もお話ししました。ウランを燃やしてプルトニウムができる、そのプルトニウムから要は電力を起こす、そして増殖もする。核燃料サイクルのこのサイクルを完結をさせ

まず、委員の今のお話の中にありました、何も確立できていないというお話がありましたが、少なくとも、昭和五十二年に実験炉「常陽」を運転開始をして、その成果、結果を踏まえて平成七年には実際に送電もしているわけですね、これは原型炉「もんじゅ」ということでですが、三か月送電もしたという実績、ここまで進めてきたということがあります。 　実用化二〇五〇年、何でそんなに掛かるんだというお話があります。これは実際に実用というのをどこで見るかという話になると思いますが、コストに合うのを実用化、商業化だというふうに考えて二〇五〇年という設定をしているわけですが、例えばインドの場合には、余りコストのことはもう無視をしても、実際に高速炉のある段階、原型炉、

一つ、今津波のお話もありました。この津波のことについては徹底的にやっぱり検証が必要だと思います。 　というのは、もちろん今までもいろいろ地震のことも含めていろんな安全上のチェックはされてきたわけですが、今回の福島の原発事故を受けて、さらに内海ではあるけれども若狭湾においても過去大きな津波があった。これは古文書に書いてあるわけですが、ということが新たに分かったわけですから、このことは更に検証しないといけない。そういうことも受けて、「もんじゅ」のシビアアクシデント対応等の検討委員会、これは昨日月曜日、一回目の会合を開いております。これは是非、この事故、地震、津波も含めてもう一度徹底的に検証するということで、九月をめどにその検証結果を報

先ほど厚労の大塚副大臣からの答弁にありましたが、福島県が基本的にその計画をつくっていただくという方向で、今、文部科学省と放射線医学総合研究所も参加をし、五月の下旬にその検討委員会で、健康管理の調査、このことを、取りまとめに向けていろいろ議論をしていく、そういう計画でおります。

今、その対象を全員ということを決めたわけじゃなくて、この検討委員会でそうしたことについても議論をいただくということです。

今の時点では、いつまでにということを国から決めているわけじゃありません。この一回目の検討委員会で、スケジュールも含めて県を中心に議論をいただく、我々も参加をするということです。

三月十二日から三月十六日の午後まで、要は、原子力安全委員会が直接運用の指示を出す十六日以前までですが、三十八回、放射性沃素が一ベクレル放出された仮定での試算とか、任意の値を仮定した試算で行っています。

事故が発生して以降、この発電所の事故にかかわるいろいろな報告を毎日政務三役会議で事務方から聞いておりましたが、ＳＰＥＥＤＩについては、放出源の情報が得られない、そういう報告を聞いていました。 　それで、最初に計算結果、これも放出源が得られていないものですが、モニタリングカーで現地のモニタリングをする、具体的に始めるというときに何か参考になるものはないかなということで、それも一つ、今出している風向きとかそういうようなものは出るということだからということで、十五日及び十六日に予測計算結果について図とともに説明を受けた、これを覚えています。

委員も御承知だと思いますが、原子力損害賠償の審査会で、第一次指針は四月二十八日に出たわけです。 　この中では、政府の指示による避難とかそうしたものにかかわる費用、そしてもう一つは、出荷制限にかかわる費用、これについて指針を出しました。 　学校の校庭の表土を除去した、こうしたものについてはこの第一次指針の範囲に入っていませんので、まだそれについての指針は出ていない。第二次指針以降、ここで検討するということになっています。今の時点ではまだ指針が出ていないということです。

今の平委員の御質問なんですが、このＷＳＰＥＥＤＩは、日本原子力研究開発機構、研究の開発の一環で進めているわけです。現状では、その数値なんかも広い範囲でいろいろ推定ができるんですが、その数値はＳＰＥＥＤＩに比べてもかなり粗いということで、原子力防災対策においてその活用を位置づけられてはいない、これが現状です。 　もう一つ、かなり日にちがかかる、結果を出すのに数日から一週間ぐらい日にちがかかるので、避難の指示とかに対して、なかなか現状では使えるものにはなっていない、これが今現在の状態です。 　ですから、委員がおっしゃるような条件条件に従って出すといっても、その結果はなかなかＳＰＥＥＤＩに比べても数値的には信頼性がまだそう高くないとい

まず、現状でやっていることだけちょっとつけ加えますが、空間線量については、各都道府県、全都道府県、これは一時間ごとの数値を毎日公開しておりまして、一日の積算量も、これも今のものとは別に、毎日、研究機関とか大学機関において一日ごとの空間の線量率も出している。沃素、セシウムについては、蛇口水、土壌の調査、これも各都道府県ごとに出している。これで、今いろいろ数値は公開しているんですが、ＷＳＰＥＥＤＩについては、現状ではお話ししたとおりですが、さらにちょっと検討はしてみます。おっしゃることに従って、検討はしてみます。

今お話があった点ですが、事実については、文部科学省では、人がいないところの放射線量を測定するということで、遠隔操作でそれを調べるというモニタリングロボット、これを、お話があったように、財団法人原子力安全技術センターが開発をしていたわけです。おっしゃるとおり、今二台提供しているわけです。一台は東京電力に対して、一台はバックアップ用で福島県庁に待機しているわけですが、現在使われておりません。 　いろいろ実態を確認してみますと、瓦れきの中でこのロボットが転倒した場合に、その後の復旧作業、人がいないような状態のところでありますから、それをまた戻したりすることができない。倒れたままになっている状態で、その後の復旧にも差しさわりが出てくるとい

まず、今委員がお話しになりましたその免責云々ということについてなんですが、これは再三私もお答えしておりますが、この免責の場合、異常に巨大な天災地変というのは、三十六年の法案提出時の国会審議で人類の予想していないような全く想像を絶するような事態というふうに答えているわけでして、これには当たらないという立場、これは変わりません。ですから、原子力事業者を免責しないということで東京電力が責任を負う、この原則は変わっておりません。 　お尋ねの二点目なんですが、上限を設けるということは考えておりません。それは法律でも、今言った原則にのっとっても上限を設けることはしません。 　ただ、被災者の救済ということが本当に第一だと思っていますので、事業

今、中屋委員からお尋ねがあった点について、今回のこの原子力事故が第三条の第一項のただし書きに当たるのかどうか。昭和三十六年の国会審議で、異常に巨大な天災地変というのはどういうものかということで答弁もしているわけですが、人類が予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態、そういうようなものがこの三条の第一項に当たるんだということです。 　今回、もちろん、地震とか津波とか噴火とか、自然災害に当たるものですが、この第三条の一項のただし書きが当たるような、人類の予想していない、全く想像を絶するようなものではない。これは過去にも、国内、国外、いろいろな事例でそういうことが言われているわけですから、原子力事業者を免責するというこ

今のお話に補足しますと、保守的という話がありました。年間二十ミリまでは許容されているということです。 　さらに今、傾向として、事故後、こういう形で放射線量が変化をしているわけですね。この四月ではかった時点でこの地点だったと。これで三百六十五日掛けて、二十四時間を掛けて、年間二十ミリまでで設定をしているわけです。実際下がっているわけですね。それから十日たった、二十日たった。 　ですから、そういう意味で、まだ高いところで単純計算して設定しているということからも、この二十ミリもこれから減っていくことを前提にして設定している。現実に減っていっているということです、今現実に。

今お尋ねあった点については、五十二校というのは、四月五日から七日の調査によって線量が高いところ、ここを優先して五十二校には既に届けてあるということです。それではかっていただいているということです。 　それ以外の学校については、今補正予算でも挙げておりますが、さらに多くの学校にそれを配付するようにということで今準備をしているわけです。

おっしゃるとおり、モニタリングの充実、ずっと図ってもいるわけですが、まずは今、この計画的避難区域そして緊急時避難準備区域、こうしたところの設定、そして、福島県内での高いところを優先して充実をしているというのが現状です。 　全国的にもっと、先般、委員から一万カ所とかという例も含めて御提案をいただいておりますが、今、その機器の調達も含めてまずは福島を最優先して、補正予算にも具体的な数字を挙げて充実をしている、それが今現状なわけです。まだ全国にまでは至っていないということです。