お答えします。 損害賠償審査会の指針、前回までに決まった指針については、このセシウムの肉牛の問題が起こる前ですから、当然、今現在の指針には入っていないわけですが、前回、七月二十九日の紛争審査会の議論において、このセシウムに汚染された肉牛の風評被害については、風評被害の議論の中で、基本的には指針の対象に含めるべきではないか、そういう議論の流れになっております。まずそういうことがあるということ。 もう一つ、これまでこのセシウムに汚染された肉牛のことは入っていませんが、これまでの指針の中で、政府による出荷制限がかかったものについては損害賠償の対象になっている。 この二点があるので、ぜひ、今週中に中間取りまとめの指針が、全体的な
そのときのやりとりがどういうやりとりだったか確認はできていませんが、私自身が今お話をここで聞いて想像するのは、さっき言ったように、政府の出荷制限がかかったものについては損害賠償の対象になってきた、その原則があるという、これは事実です。 しかし、今回のセシウムに汚染された肉牛については、出荷制限がかかったものだけに限定するのかどうかという問題もあります。ですから、風評被害、全体的なことも含めて、今週中に行われる全体的な指針の中で、これを含めて指針を出すという方向になるんだろうと思っています。風評被害も含めてということです。
仮払いの法律で、仮払いができるのは、原子力事故による損害の政令で定めるものを対象にということが法律で書かれていますが、さらに、この政令は、これも条文に書いてあるわけですが、原子力損害賠償紛争審査会が定める損害の賠償に係る、ちょっと中略しますが、指針に定められた事項に基づき定めるものとする、そういうふうに書いてあります。 ですから、先ほどお話ししました、今週中に出るこの中間指針でそれが含まれるということになれば、仮払いも当然できるということになるということです。
今、御質問がありました高校無償化についての所得制限ということですが、これは恒久法として成立して、都道府県等によっては条例で措置もされている、すべての生徒、親がそれを前提に進路決定や生活の設計を行っているわけです。基本的に、この高校の無償化について、これは全国民が、そして全生徒が受けられるものとして確保していることに意味がある、そう考えております。 所得制限を設けるつもりは、現時点のところではございません。
今、耐震化についてお尋ねがあったわけですが、平成二十三年度でいいますと、公立学校施設の整備費予算で耐震化、当初予算で八百五億円に加えて、予算編成後の追加要望、これを受けまして、耐震化事業約三百四十億円を一次補正予算で計上しております。この予算の執行後には公立小中学校の耐震化率が八六％になる、そういうことを見込んでおります。 この耐震化については、今後引き続いて進めていきたい、そう思っております。
今、御指摘があった太陽光パネルを学校において普及していくこと、これは今検討中であります。かなり前向きに検討しないといけないと私も個人的に考えております。
先ほどお答えしたとおり、今年度で八六％というのを達成するわけですが、今後の補正予算等においても、例えば被災地の学校を中心として、そこでの全壊、半壊、こうしたものについても一千億円以上の補正予算を計上する、そういう必要があると思っていますが、そうした中でさらに進めていきたい、そう思っています。
お答えをします。 今委員から説明していただきました、四月の二十八日に第一次指針、そして五月の三十一日に第二次の指針、そして六月の二十日には二次指針の追補ということで精神的損害の具体的な算定方法を出してきたわけですが、これで全てじゃないわけですね。 当初からお話ししていますように、こういうふうに小刻みに出しているのは少しでも早く、被害者の救済を少しでも早くしたいからまとまったものから出してくれということで、こういう形を取っているわけです。ですから、それ以外のものは一切入っていかないということじゃありません。七月中に必ず出すということで、今、十六分野七十六名の専門委員が被害の実態、詳細な調査、そして原子力事故との因果関係、これを
お答えをします。 今現在、文部科学省ではこの原子力損害賠償の紛争にかかわる事務として、例えば、先ほどからお話のあります指針の策定というのを一つやっています。あるいは、原子力事業者との間の原子力損害賠償補償契約に基づいて、それに基づく補償金の支払、これもやっているわけです。さらに、今後いろんな申請者と東電の間でのその払った額についての紛争が非常に増えてくると思うので、和解の仲介という、この仕事も文部科学省がいたします。 今御紹介した三つとも、非常に中立性、公平性が求められるわけですね。ですから、こういう今やっている非常に中立性を求められる業務と、当事者として仮払いをするという業務、この二つの間のことをどう考えるのか、そこら辺は
まずお答えするんですが、まず、このいろんな測定値の、文部科学省はそのモニタリングをして、それを提供するという立場ですので、そのことをちょっと詳しく御説明をしますと、月に二回程度、文部科学省と原子力安全委員会と原子力安全・保安院、それぞれ共同でこの推計を行って出しているわけです。月二回程度発表しているわけですが、その締切日はその一週間前。その一週間前から三日間ですね、その日を含めた三日間、その平均値の数値で発表していると。そこでホットスポットの地点を出していったと。 これは、大体、今の測定というのは百六十地点でやっています。その中で積算量そのものが出る測定の機械を置いているのは十五地点ですが、百六十地点でやっていると。そこで、ホッ
御指摘のとおり、まだそれについての指針は決定していなくて発表まで来ていないわけですが、七月中には全体像を示す中間報告、中間指針を出したいと思っていまして、その中にこの特定避難勧奨地点に係る被害、このことについても是非含んで発表したいと、そう思っております。
これまでの指針ではまだそのことは取り上げられておりません。 十七の分野での専門委員による調査、これを始めているわけですが、この中には地方自治体というところも入っております。この調査を、詳細な調査を踏まえて検討をして、審査会においてこれから今の減収分については議論をしていく、そういうふうになります。
今、定期検査中で止まっている原子力発電所を再稼働することについても、保安院、一応その震災を受けていろんな対応を措置して大丈夫だというふうに答えているわけですが、その状態のままでは不十分だと私も認識をしております。 ですから、さらに震災が起きた、今言ったシミュレーションのいろんな問題もあるでしょう、震災が起きた、その後報道されて分かったことも含めて再検討、安全性については再吟味が必要だと、そういうふうに思っております。
御感想はと。平山委員から質問主意書、かなりいろんな多岐にわたるものが出ていて、それに目を通させていただきました。 全体的に、この書いてある内容を見てお分かりのとおり、これはあれですよね、経緯を言いますと、最初、質問主意書を出していただいて、当初お答えする予定が、三月のこの福島の原発事故、地震、津波を受けて再度書き直したという報告も受けております。 特に、今後のいろいろ見通しにかかわるものについては、この事故調査委員会の結果、あるいはいろいろ事故を受けての今後のエネルギー政策全般の在り方、原子力の政策の大綱そのものにもかかわると思いますが、こうしたものを全て見直すというふうに総理大臣発言をされているわけですし、我々はそういうふ
先ほど委員からお話がありましたが、委員が質問主意書の内容を変えたというお話じゃなくて、三月十一日に地震と津波そして原発事故が起こった、それを受けて、答弁書を作成していたけれども、もう一回それを答弁する側で作り直したというお話をしたわけです。 それと、今のお話についてですが、エネルギー基本計画そして原子力の政策大綱も見直す、官邸においても、そしてエネルギー環境本部ですか、そこでいろんな、今後、全体の見通しも更に議論をし直すということですから、その先の実用化に向けての予算がどれだけ掛かるかとか、そういうことについては今先まで見通す状況にないと、そうした事情が働いているからということを先ほどお答えしたわけです。 ただ、今、軽水炉の
先ほど福井県知事の発言がということでお話ありましたが、福井県知事の発言というのは、お話にあったとおり定期検査中で今止まっているものを、それを検査終了とそして稼働させるに当たっては今現状のままではなかなかオーケーが出せないという、そういうことを話されているわけですね。 「もんじゅ」は、御承知のとおり定期検査で今ストップ、停止をしているわけじゃありません。炉内中継装置の落下という事故を受けて、それのいろんな把握そして修復ということで、今、一度稼働したものが止まっているという状態です。先ほど言った再稼働に向けて云々というのは他の軽水炉について言われているというお話です。
お尋ねがあった点で、まず精神的な損害についてなんですが、その損害額の算定方法について、例えば宿泊場所によって段階的に金額の差を設ける、そうしたことも議論はされているわけですが、これはまだ最終的に結論が出ていない、引き続き検討する、そのことも含めて引き続き検討するということが第二次指針の中に書き込まれております。ですから、具体的な算定額の決定の方法についてはできるだけ早く結論を出すことが必要ですが、今後さらに検討を進める、そういう状態であります。 あと、風評被害について、決して、今委員が御指摘になった、きのうの第二次指針で決まったものだけに限るということじゃありません。蓋然性が高いものを先に二次指針で示したということで、今お話にあ
今、大体、十七の分野において、それぞれ専門委員という方のお力をかりて詳細な調査をこれから進めて、遅くても七月ごろには中間的な全体を覆う指針を出したい、そういうふうに思っております。
この中間指針がどこまで覆えるかということによるかと思います。中間指針と言っているんですが、そこでほぼ大体全体を覆えたら、その後は細かい詰めだけが残ると思いますが、そこまでは、まず今後の調査と検討がどれだけ七月までに進んで、中間指針がどこまで覆えるか、そのことによるかと思います。
海じゃないといけないとは言いませんが、冷却時のことを考えて水に近いところ、海に近いところ、排水のこともあるわけですが、それでそこに立地しているというふうに聞いております。
