それで、総理は答弁中であったというお話でしたが、私もそれを思い出して、最初の十分、二十分が本当に決定的に重要なんだと、当たり前のことですが、そのことをこの時間表を見ても思うわけです。 これを見ていただければわかるわけですが、地震が発生したのが二時四十六分。地震速報、揺れを感じる三秒前だということですが、私の場合には、揺れを感じてからテレビをつけて、その後、何度か数値が変わっていく、その地震速報を見ていたというのを覚えております。 四十九分、このときに、気象庁が津波警報、大津波だという発表をした。ですから、これが二時四十六分の地震発生から三分後。これが、結果、途中は省略しますが、三時十四分の、地震発生から二十八分後に、最初の二
今お答えいただいたように、この表でいうと三時二十一分、釜石港の検潮所で、これは沿岸で観測をしたということですが、その約十分ぐらい前に修正をした、このＧＰＳ波浪計の力でやったということです。これは非常に大きなことだと思います。それによって、やはり高台に行かないといけないと判断した方はふえたわけですし、さらに急いでいただいた方もふえた、これは間違いがないことだと思います。 しかし逆に、岩手、福島で六メートル、宮城で十メートル以上という、この数値が初めて二十八分後に来ているということです。これは終わってからの結果論ですが、もっと早くこのぐらい大規模だということを予測はできないのかということで、これは地震が起きてから、東日本大震災を経て
今、文部科学大臣が言ったように、地震の速報についても、今回の海溝型であれば大体十数秒早くということ、それを目指している、それが可能だ、津波についてもさらに早く、今回よりも十数分早くわかるように、最大の高さがこのぐらいだということを予測できるようにする。 地震の場合でも十数秒早くなれば、ガスを切るとか、あるいは、地震の観測計を持っていない私鉄とかそういうところは、それでスピードを落としていくことをより早くできる、それから、ドアをあけておくとか、いろいろなことが可能になると思います。 これでかなり早くなることを目指すわけですが、先ほど国交大臣も言われていました、沿岸から二十キロメートルのところにＧＰＳ波浪計が置いてある、これと、
ぜひ、今大臣が言いましたが、この地震の、そして津波の反省を踏まえて、今後の被害を少しでも少なくしていくこと、今、日本海側のこともお話ししましたが、総理に最後に確認をとっておきたいんです。 例えば、東海、南海、東南海、この地震の確率はかなり高いというふうにずっと言われてきております。そして、その連動の地震の可能性もかなり高いと言われております。 今回の原発事故、そしてその後のいろいろな対応あるいは備えの反省から感じるんですが、この首都圏での地震を考えると本当に大変な話なんですが、ここも全くタブー化は一切なしにして、ありとあらゆることを想定して国民の知恵を結集する、そのことが必要だと思います。そのことを総理に確認したいと思います
次のテーマに行きたいんですが、今お話ししましたように、地震とか津波、海での災害ということで大きな被害も受けるわけですが、この第三次の補正予算で、マリンサイエンスの拠点形成とか海洋生態系の調査、こうしたこともやっておりますが、海産物、海洋生物を初めとする海の恵みもたくさん我々は恩恵を受けているわけです。 総理は、民主党の代表選挙のときも、そして総理大臣になった最初の本会議での所信表明でも、三つのフロンティアということを言っておられますが、その中で、海のフロンティアということを代表選のときから訴えてきておられます。そのことについて、思いをここで聞かせていただけますでしょうか。
この表にも書いているわけですが、メタンハイドレート、これは石炭、石油に比べて二酸化炭素の排出量、石炭が一〇〇だとしたら石油が八〇、メタンが五七と排出量が少ない。今、総理が言われたように、深海の深くに低温で高圧で氷状の塊のようにしてあるということです。日本でも東部南海トラフ、ここに大規模にあるというふうに推定がされている。 あるいは、海底の熱水鉱床、これは基本のメタルとか、あるいはガリウムやゲルマニウムのレアメタル、そうしたものが噴出した熱水に含まれていて、その後沈殿をしている。沖縄トラフとか伊豆、小笠原、我が国の排他的経済水域にこれもかなりの量があるというふうに言われています。 それで、その下を見ていただきたいんですが、経産
ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 もちろん、これは実用のためにはコスト等の問題があるわけですが、結局、熱水鉱床のレアメタルも、そして、まだ説明はしなかったですが、レアアース、これも我が国の排他的経済水域、ここでかなり可能性がある。しかも、レアメタルとレアアースは大体それぞれが同じ場所にある、そういう頻度が高いというふうにいろいろな専門家も言っております。 結局、技術はまだ完全に確立されていないわけですが、これは世界じゅうどこも確立をしていない。海底から深く引き揚げてくる技術と、もう一つは処理した後の廃棄物をどうするか、始末をどうするか、この二つが最大のネックだと聞いております。ただ、この二つの技術を我が国が確立すれ
お聞きしているところですと、汚染水のセシウムの濃度を低減させる、その結果の廃棄物が非常に少ない、今言った、最初にお話しになったその技術ですね。あるいは、土壌を固化して、薄い膜が残るんだけれども、かなり深いところからもセシウムを吸収して、薄い膜だけを取れば、それで残りの土にはセシウムが残っていない、この技術。この二つとも、非常に廃棄物の容積の低減化が図れる。これがあればかなり、もちろん置く場所の問題、保管場所の問題はあるわけですが、今よりもいろいろな問題は少しクリアできる部分がふえてくるのかなというふうに感じております。 課題は何ですか。これを実用に、本格的に被災地で使っていくに当たっての最後の課題は何になっているんでしょうか。
いろいろ課題がまだ残っているわけですが、ここをクリアすると本当に成果は大きいんじゃないかと思います。頑張っていただきたいと思います。 次に、被災地で今いろいろ、復旧復興に向けた建設の資材の調達とか、あるいは廃棄物の処理とかにもかかわって、農水省から、森林・林業の再生にもつながるわけですが、この三次の補正予算で、復興木材安定供給等対策、あるいは木質バイオマス関連施設の整備、こうしたものが今回挙げられておりますが、農水大臣、御説明をいただけますか。
実は、一週間ほど前にも、地元の福井と美山地区の山林所有者あるいは森林組合の方々と、現場の作業を見せていただきながらお話をしたわけですが、ここに資料で出しているわけですが、まさにこういうことが話題で出ていました。 最近、豪雨、昔なかったような、かつて日本ではなかったような、すごい勢いの豪雨も多いけれども、それにしても、すごい雨が来たときに、川のはんらんとかあるいは洪水になる、余りにも簡単になりやすい、これはやはり山の保水力が落ちているからじゃないかと。そこで、皆さん関係者の方々ですから、ちょうど見せていただいたのは、作業道とか路網の整備をかなり今進めてやっている、その現場を見せていただきました。 そこの現場を見ながら話を聞かさ
これでさらなる改善をする、それで非常にいいと思います。喜ばれている制度なわけですから、さらなる改善を求めていくということだと思います。 ただ、総理に、これは今、結論じゃなくていいので、ちょっと感想を聞かせていただきたいんですが、総理は、三つのフロンティアの中で、グローバル人材ということも言われています。これで国内にいる高校生に対してはその改善点も含めてかなり進むと思うわけですが、海外にいる日本人の高校生、その家庭に対する高校の支援金あるいは実質無償化に相当するような支援をしていく。海外で高校時代を過ごしていくその日本人の生徒が、やがては日本に戻って活躍するかもしれないし、海外で残って活躍するかもしれません。 グローバル人材と
はい、わかりました。 それで、最後に、この資料を見ていただきたいわけですが、今回の東日本大震災、そして原発事故を受けて、たくさんの寄附が被災地に集まっている、そういうふうに言われています。震災前なのでもう随分昔のように思いますが、去年の年末には、クリスマスのころには、タイガーマスクということでランドセルを贈る、そういう運動も非常に国民の中に広がっておりました。 しかし、この表を見ていただければわかるように、そうはいっても、一年当たりで平均して、まあアメリカは非常にお金持ちが多い国ですが、日本とイギリスとアメリカを比べてみると、日本は一人当たり一年間に二千五百円、イギリスは四万円、アメリカが十三万円。非常に、人のために役に立ち
はい。時間になりましたので、申しわけない、ここで終わらせていただきます。
次に、山崎摩耶さん。
まず私の方からお答えしますが、この文章を比較していただければ、二十三年の八月十九日、ここに書いてある文章というのは、高速増殖炉サイクル等の原子力に関する技術の研究開発については、我が国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ実施する、こういう表現になったわけです。 これはどういう意味かというと、福島の原発事故を受けて、今政府のエネルギー・環境会議の場で、「もんじゅ」の前に実際に稼働していた軽水炉の安全性のさらなる確認をする、検証をする、そして、軽水炉の安全確認についてもここで検討をしていく、結論を出していく。 それと同時に、軽水炉と核燃料サイクルは非常に関係が強いわけですから、そうしたものと同時に、「もんじゅ」の安全
経緯をお話ししますと、「もんじゅ」については、周辺海域にはプレート境界は存在していない、だから、浜岡で想定されるような大きな津波の可能性はないだろうということで、ああいう判断をしたわけです。しかし、それで本当に十分なのかということで、ストレステスト、その二次評価の対象にも「もんじゅ」をし、さらに厳密な安全性の確認をしている、それが今現時点での状況です。
では、お答えします。 文部科学省としては、モニタリング、これは引き続きやっていきますし、除染について、その調査研究、技術開発、これも全国的にやっていきます、かかわるもの。実施については、学校の校庭あるいは園庭、この土壌での線量を低減する、除染、これは責任を持って予算面も含めてしっかりと支援というかバックアップをしていきたい、やってまいりたい、そう思っております。 廃棄物の処理、こうしたことについても政府が統一的にスピーディーにやれるように、環境省を中心として我々も協力をしていきたい、そう思っております。
今委員がお話しになったように、三月十七日に、米国のエネルギー省は航空モニタリングを実施しているわけですが、文科省では三月十五日にトライをするということで、防衛省に依頼もし、共同で実際に飛ばして測定をしようと試みたわけです。しかし、非常にこの空域での放射線量が高いということで断念をした。これが三月十五日です。 その後は、防衛省と協力を得てこの測定をやるということで、ずっとその準備をしていたわけですが、防衛省が、発電所に水かけをすることを最優先という状態になりました。あわせて、地震、津波、こうしたことを受けて、原子力施設への放水の待機、これはすべての危機を最優先にする、そうした時期であったのは確かだったと思います。そうした中で、結局
七月二日に測定した以降、これは白山に検出器が戻っている状態で、活用されている状態ではありません。
おっしゃるとおり、国内そして国外も含めて、一生懸命探している状態ですが、現状では、もともとこうした機器というのが、ウランなんかの採掘、そうしたときに使われるものであったということもあって、最近は非常に量が減っている、数が減っている。そんな中で、原子力機構を通じて、一生懸命探して、今心当たりが少し出つつあるかな、まだそんな状態ではあります。 あともう一つ。先ほどの七月二日以降、機器を使った計測ができていないということが一つ。もう一つ、人員の問題があります。宮城ですとか栃木、茨城の防災ヘリコプターを活用した航空機モニタリング、これに対する協力もしていまして、この測定と解析にかかわる人員自体が非常に少ない。その研修にもかなり日にちがた
