笹木竜三

まだ詰めを始めるところなわけですが、そういうことも含めてしっかり全力を尽くすということです。

経済が成熟段階になってきますと、やはり新しい挑戦とか新しい創造が必要なわけですから、少人数学級、この方向は正しい、やっていかないといけないとそう思っています。

十四の中で、その中で特に今お話があった武家の古都鎌倉については、海外の専門家の意見を聞くとか、推薦に向けた準備がかなり整っている、そういう状況で、正式にユネスコの世界遺産委員会に認められるように、そういう段階まで来ているということです。 　他の十三件については、事務方からお話をします。

今、高野委員が言われたように、先般のあの開所式のときにも委員も来られていました。あのときにも、新たに原子力発電所をつくろうと思っている海外からの方々がたくさん来られていました。 　今年度から来年度にかけて、ＩＡＥＡの保障措置、あるいは核セキュリティーに関する研修コースを開催する。大体三十カ国から二百名を予定をしております。それで、今お話のあった模擬訓練施設、これはもちろんですし、バーチャルリアリティーを使った訓練システムの整備、こうしたものもしっかりつくっていく。もうそれは予定をしております。 　委員は、いろいろまだまだこういうこともできるんじゃないかという御意見があるんだと聞いております。ワンストップサービスと言っているわけで

今、就職率によって私学の助成金を決める、それはやはり若干難しいかなという気がします。 　ただ、今実際にやっているのは、例えばインターンシップ、これに対する誘導というのはやっております。二十三年度の予算でも、特に成長分野で雇用に結びつく人材の育成、医療とか福祉とか環境、エネルギー、こうしたものでのインターンシップの実施状況で、加算措置はやっております。 　就職率自体ということになると、その学部や地域の特性、いろいろなことがありますよね。その比較をどうやるか、結構なかなか大変な比較になるんじゃないか、そんなことも感じております。 　あわせて、ちょっと政治主導の成果をお話ししたいんですが、寄附税制、これで私学に対する個人からの所得控

今、委員からお話がありました伝統文化こども教室事業、昨年八月の文部科学省での行政事業レビューで、公益法人を通じた事業実施であることなどの理由で廃止をすべきという結果、それを踏まえて、一年前倒しということで新規事業に入れ込んでいったという、そのお話のとおりです。 　一番大きいのは、お話もありましたが、市町村でもいい、都道府県でもいいんですが、地域の伝統文化の事情もよく通じている、あるいは後継者の問題もよく通じている、その市町村あるいは都道府県、そこから申請をしていただいて、総合的にまちづくりとか後継者育成とか観光の活性化につなげたい、こういう目的で一年前倒しで新規事業に入れ込んだということです。 　ぜひ、今までの伝統文化こども教室

あくまでも申請の主体は自治体ということになっておりますが、お話も踏まえて、例えば、都道府県、市町村において、そういう団体からちゃんとやりとりをしてお話をお聞きしているか、そういうことも含めて検討したい、そう思っております。

お答えします。 　予算規模についてですが、旧国語研の移管前三年間については、研究所全体で毎年十一億円であった。大学共同利用機関への移管の後ですが、平成二十一年度が十一億円、平成二十二年度が十二億円というふうになっています。 　人員については、旧国語研で日本語教育に関する事業を実施していた日本語教育基盤情報センターが十人の体制であった。移管の後では、同事業を引き継いだ日本語教育研究・情報センターで、研究系との併任も含めて、平成二十一年度が十人、平成二十二年度が十三人、こういうふうになっております。

プロジェクトについては、日本語教育基盤情報センターで調査研究事業として実施されていた事業は、移管後、研究・情報センターの共同研究プロジェクトとして引き続き実施をしている。同センターでは、日本語教育データベースの構築、日本語教育、学習に関する情報提供事業を引き続き実施しているわけです。こうしたことを踏まえて、今言った人員等について、あるいは予算のことについても調査を始めております。

現在、日本語教育研究・情報センターとして引き継いでいるわけですが、国内外の大学等から多数の関連研究者の参画を得て実施をしております。また、日本語教育データベースの構築、日本語教育、学習に関する情報提供事業も継続実施しております。 　こういうふうに、移管の後も、旧国語研の日本語教育基盤情報センターから引き継いだ事業については着実に実施をされているというふうに認識をしております。

移管後の国立国語研究所において、移管前から実施されていた生活のための日本語の内容や評価に関する研究継続はもちろんですが、大学共同利用機関法人としての特徴を生かした幅広い学問領域と連携をして、日本語教育に関する多様な問題について実証的な研究を行うプロジェクト、こうしたものも新たに開始されております。 　こうしたことも踏まえれば、日本語教育に関する調査研究、資料の作成、公表等の業務が移管後着実に実施をされている、そして今お話しした新たな事業も実施をされている、こういう現状です。

旧国語研の日本語教育基盤情報センターから引き継いだ事業については、予算、人員、プロジェクトの内容の面で、先ほどからお話をしていますように、着実に実施をされている、新たな事業もやっている。 　このように、大学共同利用機関に移管をされた国立国語研究所において、移管後も、国語の改善や国語政策に積極的に貢献するという観点から、国語に関する総合的な学術研究は着実に推進をされている。制度上の制約や限界があるとは、今のところ把握をしておりません、認識をしておりません。

国立国語研究所が実施した調査で、我が国に定住する外国人約千六百人にアンケートを実施して、その結果ですが、日本語について、読むことに関しては、全く読めないとか、平仮名と片仮名、易しい漢字しか読めない方が五割、書くことについては、全く書けない、平仮名と片仮名、易しい漢字しか書けない方が六割、話すことについては、全く話せないか、日常的なあいさつ、あるいは簡単な表現しか話せない方が五割、こういう結果となっています。 　あと、いろいろ悩みですとかそういう不満、あるいは問題点ということですが、母国語で学べる学校とか教室がない、それから、都合のいい場所や時間に日本語学校、教室がない、あるいは、これはアンケートの結果ですが、勉学に充てる時間がない

我が国に在住する外国人に対する日本語教育については、関係する府省でいろいろな取り組みがあるわけですが、全体として効果的に実施ができるようにということで、総合的な推進体制を整備することが必要だと思っております。 　文化庁で、関係府省の実務者を集めて、政府の取り組みについての現状そして課題を整理していく、日本語教育関係府省連絡会議を開催しております。さらに、今後は、日本語教育について具体的な事業を行う関係機関、団体の参集を得て、日本語教育推進会議の開催、これは新年度に始めたいと思っております。さらに、さまざまな機関が保有している教材、資料、データ等の各種コンテンツを横断的に利用する、日本語教育コンテンツ共有化推進事業も実施していきたい

この関係府省連絡会議は、昨年七月に設置をしております。今まで、現状の把握、課題の整理ということで情報交換を行っているわけですが、七月と九月、二回開催をしております。関係省庁、内閣府、総務省、法務省、外務省、厚労省、経産省、文科省。日本語教育の総合的推進と日本語教育関連施策について、まずそれぞれ説明をし、課題を整理していこうということです。

平成二十年一月の文化審議会小委員会の報告において指摘もされているわけですが、外国人の日本語教育の学習内容、方法が確立をされていないという点、それと、今先生の御質問の中にもいろいろ最初にお話がありましたが、ボランティアに過度の負担を強いている結果になっているということ、これが指摘をされております。 　そういう指摘を踏まえて、文化庁では、外国人が日本で生活する上で最低限必要な日本語をちゃんと習得できるための標準的なカリキュラム案、その活用のためのガイドブックを作成しています。それと、日本語教室の設置やボランティア研修を行う、生活者としての外国人のための日本語教育事業、これを実施しております。 　今後は、この日本語教室の設置等をさらに

今委員からお話があった虹の架け橋教室、定住外国人の子供の就学支援事業、平成二十一年から実施されているわけです。自治体あるいは大学、ＮＰＯ法人が実施をしている四十二の教室で千二百人の子供たちが学んでおります。 　虹の架け橋教室で日本語や生活習慣等の指導を受けて、公立学校にこれまでに百六十九人、ブラジル人学校等に二百二十四人が就学をしております。 　この事業では、今お話をしたように、子供を学校へつなげるということとともに、地域の行事への参加とか社会見学、あるいは子供と保護者に日本社会と接する機会をふやしていく、そういうこともやっております。交通費の支給とかも含めてやっているということです。 　あと、不就学の子供や保護者のいろいろな

阿知波委員からお話がありましたように、実際の実用段階のことを意識してくると、今の国際的な共同研究だけじゃなくて、我が国独自の、その先の原型炉とか実証炉を見据えて、独自の研究成果を先駆けて我が国のものを確保していく、これが必要だということで、先ほどお話がありましたヘリカル方式の技術も大きく貢献する可能性がある、それも含めてちゃんとバランスよく開発を進めていく、その方針で進めております。 　実際に、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置や日本原子力研究開発機構のＪＴ60、こうした国産の技術を結集していく、そういうこともやっていくということです。

今お話がありましたように、これは新しい事業で、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業、来年度の予算案で約七十一億円ですが、この中で、子供の伝統文化体験の機会を確保する事業を行う場合にこれを支援する。 　大西委員のお話にありましたが、都道府県が、あるいは市町村が申請をするという流れ、実施の流れは変わったわけですが、ぜひこういう点で、伝統文化教室的な事業がなくなっておかしいよとか具体的な事例がありましたら、また聞かせていただければ検討したいと思っております。

平成二十三年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十三年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところです。 　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千四百二十八億円、エネルギー対策特別会計は一千三百四十九億円となっております。 　以下、平成二十三年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。 　第一に、新学習指導要領の本格実施に対応するとともに、教員が子供一人一人に向き合う時間を確保し、子供たちの個性に応じた、きめ細かで質の高い教育を行う観点から、初等中等教育の充実を図るための関連施策