笹森順造

ただいまの農林大臣の御説明は、水産業に対する重要性と、しかし漁獲に関する規制は、やはり保護、増殖等を考えてというふうなお話は、まことに適当なことであり、そうなければならないと考えます。 　そこで、その問題に関しまして非常な困難を感じておる点がございますが、今までは大体そういう原則的なことでいっておるのでありまするけれども、諸外国との関係において一番問題になりまするのは領海の問題でございます。つまり、領海侵犯という問題は、御承知の通りに日ソ漁業の間においても安全操業の問題としてしばしば論議された問題であり、今日まで多数の船があるいは拿捕され、多数の漁民が監禁されたというような事実、大きな損害をこれによって受けている。このことがやはり

最後にもう一点だけ。これはこまかい点になりまするが、農林大臣にお尋ねしたいと思います。 　先ほどキワダマグロ等を加えて何トン何トンというようなお話がございましたが、大体アメリカ側の観測では、昨年の大西洋上の七万トンのキワダマグロ等に対して、日本の方では五割増しになって十万トンことしとるのではなかろうか、こういうようなことが予想されておるようであります。そこで日本としては、やはりあの海域において相当たくさんのマグロをとるということは有利なことでもあるし、今まで規制を受けておらぬとすれば、それは当然やったらいいと思うのですが、これに対する配船のことであるとか、あるいは売れ先のことであるとか、いろいろな問題が起ると思います。特に日米の間

関連して。この前外務大臣の御演説の中にも、これは一つの債務と考えているというお話しがあった。非常に私ども気にしておった。それは援助せられたあの当時から、いろいろ状況を私どもは気にしておったわけですが、決して理屈っぽいことを申し上げるのではないですけれども、国家が一つのそういう財政的な債務を負っているということになると、建前としてはやはり国会がこれに対して承認を与えなければ、政府が債務として責任を負い得ないじゃないかという議論は、ずっと前からあって、国会でこれに感謝決議をしてもらったこともあったけれども、これを国家の責任として、債務として決議したことは一度もない。そういうことを行政府として政府がやり得るものではないと私どもは信じている

一つ二つ簡単にお尋ねしておきたいと思うんですが、これは先ほど羽生委員からのお尋ねに対してお答え願ったので、すなわち、外務予算というものが日本の全予算の中に占めるパーセンテージがどうなっておる、か、あるいはまた日本の場合の予算と外国のものとの比較はどうなって、おるか、大体お答えをいただいたわけでありますが、戦前における日本の外務省の仕事というものと、戦後における、特に平和克復後の外務省の仕事というものは非常な違いがある。少くとも以前においては、日本の海軍、陸軍というものが大きな予算を持っておって、しかも直接国の活動のために関係があることでありましょうけれども、諸外国におけるいろいろな事情の調査のためには、相当な費用を使っている。そこで

そこで、前には軍の外務省に対してアタッシェというものがあったのだが、今はそれがなくなってしまった。今度は文化アタッシェみたいなものを考えてぼつぼつやっておいでになるようですが、外交の上外れ文化の面からよほど平和的な外交、経済的な外交をやるのには、その方面にもう少し制度の上でも文化アタッシェというものは必ずあるのだ、あるいは経済の面でも前の財務官みたいなものがもっと強化されるのだという、ほんとうの意味で強化されるのだという方面に、平和的な外交、文化的な経済的な面で、組織の上でももう少し強化されていけば、自然と予算もついていくのじゃないか。今度は、失礼なようですけれども藤山外相だから予算を取るのは上手だろうと思って私ども見ておったら——

ところで、まあアメリカで日本の美術品が招かれて好評を受けておる。これが今どれだけ日米関係をよくしたかわからぬし、あるいは日本に対する理解を深めたかわからぬ。ああいうようなことを考えてみた場合に、今度もう少しこれはアメリカばかりでなくて、ヨーロッパ各国、あるいはまたあまり日本ほど発達していないところの国々でもよろしいから、そういうようなものを、今のような文化アタッシェというようなものはお話のごとくでございましょうが、もし漸次これを強化してやるとしても、これはまあ一まとめにして全世界を回ることもできるものだから、ああいうものをお考えのうちに入れて、あるいはまたそういう費用を見ておるかどうか、これはよほど具体的に、しかも割合に効果があると

ちょっと今の森さんの御質問に関連してお尋ねしておきたいのですが、オホーツク海におけるサケ・マスの漁獲をソ連側においては、日本の漁夫に対してこれを禁止するということに対することについては、先ほど長官も言われたように、多少の誤解があったように思うので、独航船ならばできるのだというような期待は相当北海道の漁民側において、ある。従って、その両方の協定の条文に関して、はっきりとそれもできないのだということになっておらぬということなので、独航船に関するものは条文の上にも現われておらぬということを聞くのですが、そうではなくしてお話のごとくであるならば、条約協定の文言をはっきりしておいていただきたいのが一点と、もう一つは、魚族の保護のためにそういう

李ラインの問題とは違うのですが、ソ連においては十二海里を領海として主張している。日本では依然として三海里という説を堅持している。ところで、日本の漁船が、このソ連の領域と思われる——ソ連で主張する十二海里以内、われわれが公海と思うところのこの三海里以外において出演をした日本の漁船が拿捕され、あるいはまた、船が没収され、船員が監禁され、船長が強制労働させられるという事実、これは御承知の通りだと思う。従って、先ほどの長官のお話によりますると、李ラインにおける特殊事情にかんがみて、いろいろな施設のほかに、特に同情して抑留漁夫等に対して手当をしておるということのお話に比較して、この北洋における今の安全操業をわれわれが一生懸命になって外務省を通

この前の委員会の際に、海洋法国際会議に関する日本の政府の立場及びその状況について、一通りの基本の御説明をいただいたのでありますが、その後、だいぶこの会議も進展しておる模様でありますので、その後のことについて、お尋ねしたいと思うわけであります。 　それは、今も羽生委員からお話のありましたように、今の政府の外交の方針は、自主的な立場を堅持していこうという新しい路線にやはり顔を出してきておるようにも考えられる、こういう意味で、日本は日本独自の外交の考え方がありましょうが、しかし、自国の利益だけで他国の利益を無視するということは、今後、国際情勢に立つ日本の外交のやり方ではないと思う。特に、この海洋法の国際会議等に処する態度においては、こう

北海の漁業に関しましては、御承知の通りに、漁民は北海道周辺、あるいは千島、樺太等において、この領海の問題については、日本は三海里を主張して、現在までやってきておったが、ソ連は十二海里を主張して、その間に食い違いがあって、日本の船が拿捕されている。あるいはまた、その従業員が監禁されているという事実、これらの問題等を考えてみましても、今のお話しの領海を三海里にし、あるいは漁業権を十二海里までにするというようなことは、非常に関連性があって、大きな問題と私は考えられるわけでありまして、そこで、今の海洋法典ができますれば、これは一応そこで一つの格好ができるわけでありますが、なかなかその間にひまがかかるだろうと思いますので、そこでこの現在領海を

今の問題は、漁業の問題ばかりでなくて、海底にありまする無生物の問題、たとえば、石油あるいはその他の問題等もありまして、相当これは根本的なものを含んでおることと思うわけであります。つまり、日本のように領土の狭い、国土の狭いところが、それは公海として、その海底にありまするものを取得するということは、従来の特権であったように考えられますが、よしんば、それが、領海が三海里なり、あるいは六海里なり、あるいはその他にきまりましたとしても、沿岸を持っておりまする沿岸国では、やはりその限定された領海に接続したところに権利を主張するというのが、このごろの国際的な定石のように考えられる。そうなりますと、公海として自由にわれわれが、日本の国のような海洋を

もう一問。今の外務大臣のお話は、沿岸国に接続した海底の大陸だなの観念のお話のように思うのでありまして、今のお答えは、将来の研究の題材になりましょうから、今、その通り承わったわけでありますが、私の特に指摘してお尋ねしたいことは、全く国から離れた大洋の中における、公海の中におけるこの暗礁と申しましょうか、そういうものはずいぶんとあるはずなんで、これが従来、日本の海軍はずいぶんと海底の尺度を研究して、そこで、どの国の大陸だなと称するものでないものであっても、ずいぶんと有利なところが世界中、公海の中にある、こういうような点の調査と研究、それに対して、いち早く日本が優先的に利用するというようなことに対する研究が、どれほど行われておるか。これが

私一つお伺いしたいのですが、それは公海と領海の問題、国際会議における領海の問題で、今論議されておりますことに対して、日本政府がとっております態度、これはただいま問題になっておりまする海洋の、漁業等にも大きな関係がありますので、一通りの情勢の御説明と政府の態度をここでお示し願いたいと思います。

今のお話で私は大へん懸念いたしますのは、三海里説の主張は、従来の古い国際法あるいは国際慣例によっての根拠がだんだんと、こう薄らいできておるのじゃないか。従って、公海において権益を主張しなければならない。また、利益を多く持つ日本としては、ただいま外務大臣のお話のように、できれば三海里で進みたいということを言っても、いろいろなことで、この領海を広げていく利益の方が、自国のために利益が多いということが非常に大きくなってきておる。そういうことで昔ながらの三海里説ということを唱えていくためには、何か知らぬけれども、そのよって来たるところの根拠がなければならぬということに考えられる。特に、大陸だなの問題などを関係諸国で強く言っておりまする場合に

もう一つ、日本と同じような利益を持ち、同じような立場における国の数が大へん少いように私ども想像するのですが、日本と同調する国の数が、今会議に出ております国の中でどういう比率になっておるか、幾つくらいあるか。それが今の外務大臣のお話のように、最後の結論として、万一、三海里説がどこまでも堅持できない場合には、日本と同じ立場で行こうという同調し得る国の数をふやしていかなければならない。また、それと協力していかなければならないと思うのですが、その比率がまことに少いように私ども懸念しておる。ですから日本と同じような立場における国が、この国際会議においてどの程度、どういう範囲においてどれだけのものがあるのか、それらを聞きたい。しかもまた、それら

現在この委員会は、内閣から提出されました日本国とオーストラリア連邦との間の通商に関する協定の締結について承認を求められております。私もこれを審議しておる現状でありますが、これは関税及び輸入制度上の最恵国待遇を与えられる問題でありまして、私どもとしては内閣がここまでこの協約を進め得ることに至ったことについては、大いに多としておる次第であります。これを審議しております段階に、私どもはむろんこれはどなたも御不同意はない、むしろ賛成でまた支持せられるものと承知して、将来こういう工合に日本の海外貿易が進んでいきますことについて喜びにたえない状況でありまして、新しい内閣としての外交方針の一部を切り開いていく道だと考えておるわけであります。 　

それでは引き続き、その問題に関して事務的なことを私はここでお尋ねしなくても、せっかくの大事な時間でありますから、もっと根本のことでお尋ねしたいと思います。 　それは今総理のお答えのごとく、豪州は自分の国に移民を入れるということについては、いろいろその国自身の国内問題として考えておる点は、これは私どもも了承しております。しかるに特にその移民問題につきましても、居住の自由あるいはまた両国民の交流にいたしましても、白色人権と有色人権との間に非常に差別があることを私どもはよく承知しておるわけであります。 　そこでお尋ねしたいのは、日本の国がせっかく新しい立場においてこれから岸内閣が外交の方針を進めていかれますについて、先ほど来だんだんお

今までは人種の平等ということは、実際国際外交の面においては表われておらないので、むしろ豪州は白人豪州主義、ヨーロッパが白人ヨーロッパ主義、あるいはアメリカが白人アメリカ主義、カナダは白人カナダ主義をもってそして有色人種を拒否しておった、あるいはまた差別待遇をしておった。一面においてはドイツその他において特に黄禍論を掲げて、それが第一次世界大戦前における大きな国際の紛争をもたらすもとになっておったような感じがある。ところが第二次世界大戦以後において、やはり世界の一つの外交の進展、進歩はこの人種の偏見がなくなってきているということに私は考えていいのじゃないかとまあ思う。これはアメリカあたりにおいでになって岸総理はどうお感じになったかしり

関連して今のことでちょっとお尋ねしておきたいのですが、豪州に移民が各国から出ておることは御承知の通りなんですが、ヨーロッパ各国から行っておる場合に、今の移民官が選ぶというのは、同情的に、あるいはその国の言葉でという意味でないかということを考えるのですが、そういう点、たとえば現在米国で日本人の何十年おってもイングリッシュのよくできない人は、六十以上になる日本語で試験をしておりますね、現在アメリカで市民権を取る場合には。そういうような意味でむしろ同情的にやっておるのでないのか、一体豪州で移民官がその生まれた国の言葉でいいということの便宜でないのか、その辺が外務省でおわかりかどうか。加藤委員の御質問に加えてお尋ねしておきたい。実際のことは

これより委員会を開きます。 　委員の異動がございました。本日、重宗雄三君、黒川武雄君、森元治郎君が辞任されまして、大谷贇雄君、江藤智君、小酒井義男君が補欠選任せられましたので報告いたします。 　　—————————————