笹森順造

私はそこで、話がそこまで進んでいくとよいと思うのですが、別個に取り扱うと言っているのじゃない。最終段階において色丹は日本の領土なんです。ですから、いずれ日本に返るものとしてわれわれ補償しておるし、またそれを期待しておる。そうなりますると、全部、全域これが回復するわけなんです。ところが取りあえず今のお話のように、六海里ではない、あるところは六海里にいきますけれども、これはまるくないので、色丹はちょうどまるくないので、こう角度を持っておりますから、多角形になっておりますから、あるところは四海里、あるところは六海里のところもある。でありまするから、その部分だけが独立して存在すると、私は申し上げているのじゃない。その部分がすでに解除されてい

今の苫米地さんのは非常に重要な問題であると思う。一つは水産庁のさっきの答弁ですが、今の見解では、新漁業法並びに新漁業法施行法、昭和二十四年のものは適用されないのだ、そうしていながら一方では水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律の本文の一部だけ適用される、そうして漁業会が解散されたというのは、一つの方だけが適用されて、一つの方は適用されないのだと、これは非常な矛盾がある。そういうことをもう少し研究してもらいたい、こう思います。 　それからもう一つ、苫米地さんの御発言に非常に重要な問題があるのですが、それは何であるかというと、この法の取り扱い方に関して一貫性を欠いているという政府の態度について御警告があった。私も非

今の答弁は、私は非常にしかるべく思うので、たまたまソ連の船によって日本の漁夫が抑留されておったときに、いろいろ質問されておるということを聞いておる。そこで日本の政府が領土権を主張しておるところの島、あるいはその住民の持っておる権利に対して日本の政府はいかなる措置をしたかどうか、しばしば聞かれておる。ところがその点について多くの抑留された者が、日本に有利なる、はっきりした答弁はできないということをしばしば聞いておる。この面においては、今、申し上げた積み重ね方式によってそういうことを措置する必要があると私は思う。 　そこで先ほど苫米地さんがちょっと指摘されたことによって答弁がありました、この奄美大島、小笠原島に関する問題と、歯舞、色丹

今のお話ですが、昭和二十七年の四月十九日に、法務府の民事局長が地方法務局に通達を出しまして、樺太、千島は領土権がなくなるから、その住民は本国に戸籍を移せというようなことを言っております。ところが、そのときの千島というものは、色丹、歯舞、国後、択捉を含んでいなかったのである。その当時どさくさまぎれでありましたから、いろいろ明確でなかったかもしれないけれども、少なくとも、先ほど来外務省ではっきりと言っておりますように、あるいは吉田全権がサンフランシスコ条約で演説をしておりますように、これは明確にそれが含まれておらないものとしているにもかかわらず、今の法務省の当局のお話は、色丹島の住民も戸籍を北海道本土に集籍するようにさせているという指導

そのうち北海道分は幾らでした。

とにかく北海道を含めてこの漁業権の補償買い上げ支払いがなされておって、これがなかったならば、おそらく日本全国の零細漁民は全く壊滅し去ったと思われる。ところがこれがありましたおかげで、今日隆々たる日本水産業の復活ができている、これはまずよかったと思う。ところがこの補償が北方海域においては全然行なわれていない、そこでこの北方海域においてこれを行なわんとしたならば、つまりそれは行政権が及んでおらぬということでやっていなかったこの北方海域において、もしも払うとしたならば幾ら払うべきであったか、そのときに北海道の要求が幾らであったか、この点をわかっておったらここで明確にしてもらいたい、これは問題の焦点になって参ります。

今の話で大体現地の方の北方海域、そういうことが約十八億といわれておるという話でありまするが、そのうちで、そこでもしも調査がありまするならば、色丹島該当の要求額は大体どれだけになっておりますか、

私は約一億五千万という時価算定のことが出ていると聞いておりますが、その出所は、それはまだ確定したものではないのですけれども、あまり額が違うと思うのですが、それはどういう出所ですか、明らかにしておいてもらいます。

この問題はいずれまだ未定の問題ですから、今後いろいろと弾力性があると思うので、これ以上お尋ねいたしません。そこでもう私の質問も結論的な点についてお尋ねしたいと思うのですけれども、今まで私がお尋ねしておりまするのは、この色丹漁業会というものが旧法によってできたものが新法に移り変わって、むろん性格が変わって別のものとして存在すべきものであることは、これを私は議論しておるわけではなく当然だと思う。その経過規定においていろいろな配慮がなさるべきことはただいま申し上げましたような補償ということなしにこれはやってはいかぬ、片手落ちになってしまう。ですから、今申されましたように十八億幾らか知りませんが、それらのものがそこに与えられて初めてこの旧漁

ただいま議題となっております日本国とヴィエトナム共和国との聞の賠償協定の締結について承認を求めるの件並びに日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定の締結について承認を求めるの件について、私は自由民主党を代表し、賛成の討論を行なわんとするものであります。 　以下賛成の理由を申し述べます。 　第一点は、これによってわが国が戦後において処理すべき最も重大な賠償問題が全面的に解決せられ、わが国独立完成の実があげられるということであるからであります。すなわち、わが国が十四年前に終わった戦争の跡始末をつけるために、一九五一年九月八日にサンフランシスコ市において締結した平和条約によって負わされたわが国の賠償支払い義務が、これによって

私は日中関係につきまして、おもに総理並びに外相にお尋ねをいたしまして、さらにそののちに漁業問題について農林大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先般来、衆議院あるいは参議院におきまして、日中問題に関する質疑応答が行われておりまして、政府の答弁は、私からいたしましては、おおむね妥当適切であったと思っております。しかるところ、野党の質問者は必ずしもこれを納得しておらないというような印象も受けておるのであります。従いまして、この際それらの重要なる根本の諸点だけに触れて明確にしていただく必要があると感ずるわけでございます。 　そこで第一に、このことに触れて申し上げたいことは、日本が昭和二十年の八月に敗戦となりまして、中国においては、日本軍

そこで、中共政府は戦後に台頭した勢力でありまして、日本と中国との間には戦争が終ったのちの新らしい勢力であると言わなければなりません。従いまして、日本との間に相互に中共とは敵国になったことはない。日本は中共を敵としたこともなければ、中共は日本の敵でもないというのが、これは歴史的な経過の原則であると私は信じます。なぜならば、中華人民共和国中央人民政府の発足は終戦後満四年以上経ました昭和二十四年の十月でございます。しかるにもかかわらず、中共側では日本とまだ戦争状態が終っていないというようなことの言動をときどき聞くのであります。あるいはこういう議論が日本の国内においても、野党の中においてもたびたび発言せられることがございまするので、私はここ

そこで問題は明確になったのでありまするが、戦後に新しく起りました勢力を、これを承認するか、あるいはまたそれと条約を結ぶかという問題が残ってくるかと思います。戦後において新しい勢力として台頭いたしましたのは、世界中各地にあるわけでございまするが、それがまだ国交ができておらない、条約ができておらないから、みんなこれは敵だという通念がもしもありまするならば、これは野蛮時代の通念であって、現代の国際法の上から、あるいは国際通念からは間違ったものだと私は判断するのであります。この点に今までの困難性があるのではなかろうか。そこでこの新しく台頭したのは、必ずしも中共に限ったわけではございませんが、これをどういう場合に原則的にこれを承認し、あるいは

ただいまのお答えで基本的な態度が明瞭になったと思いますが、それでは中共を敵視しておるのではないが、しかし情勢の判断において、これはまだ時期ではない、こういう工合の結論が当然の理論の帰結としてここに現われてくるように考えられまするが、この点はいかがでございまするか。

中国の張爰若と日本社会党の淺沼稻次郎両氏の間の共同コミュニケにおきまして、その一節に「直ちに正式かつ全面的に国交回復問題について交渉を行う段階に入るべきであると確認した。」とございます。私はここに大きな疑問を持つのであります。なぜならば、私から言わせますると、国交回復ということはこれは不適当な言葉であると思う。なぜならば、先ほど来ここでお話がございましたように、そのできた勢力は後にできた勢力であって、戦争前にあった国と戦争したために国交が断絶したならば、回復ということが言われましょう。しかしながら、戦争後にできた国がみずから国交を回復するのだというような言葉を用いまする思想の根底に、私どもは多くの疑問を持たなければならぬのであります

私のお尋ねいたしましたのは、法理論のようなことになりましたので、政策面において今総理の申されたことは私も同様に適当だと思います。つまり法理に基かない政策は応応にして誤まつていますし、政策を持たない法理論は空疎なものになりまするから、ただいまのお答えは私は適当だと考えます。 　そこで、問題の核心に触れて少しお尋ねをいたしたいのでありますが、また先ほどの共同コミュニケにおきまして、三原則を実行しなければならないことを確認した、ということを述べております。ところが、私はこの三原則なるものをよく検討いたしてみますると、私なりに、これは全然条理の通っておらない、これこそ空疎な理論に終始しておるものと判断される。そのことを私もう少し掘り下げて

その次の問題として取り扱われておりまするものは、二つの中国を作る陰謀に参加してはならないということでございます。これは先ほど来も話のありましたように、まことに条理の合わない、歴史のこまをはずしたこれはものの言い方であろうかと考えられます。すなわち、戦争の終りました当時の相手の中国の国権は蒋介石政府であり、引き続き平和条約を締結した後のその相手は蒋介石政府であり、これと今までそのまま国交がかわされておるのである。ところがそれを認めておることが、これは敵視政策であるということであるならば、歴史の事実を無視したものとこれは考えなければならない。こういう意味において、将来どういう工合に国際の情勢が変っていく、あるいは中共と台湾政府との状況が

共同コミュニケの第三とでも申しましょうか、日中両国の正常関係の回復を妨げず、それ相応の措置をとれということが言われておるようであります。これはいろいろな内容のある、含みのある言葉のように察せられるのでありまするが、国連との関係のごときも、その中の重要な一つであろうと思います。つまり国交をそこに新たに結ぶことであるとか、あるいは国連加入に関して日本がどういう態度をとるべきかというようなことなぞは、将来の問題にすべきことかと思います。しかし現に日本が国連に入りましたときに、国連自体が中共に対してとっておった態度というものを、日本が国連に加入したがゆえに日本の考えによって変えられたことはないと私は信じております。従いまして、国連において中

以上三点で、政府の態度が明確になったと思いますし、また、いわゆる三原則なるものの理論の根底がすこぶる空疎のものであり、意味をなさないものであったということが私は感ぜられるのであります。従いまして、先ほどからのお話にもありましたように、たとえば一九五五年の周首相の、日台条約破棄は日中国交正常化開始の条件ではないと、あのときはそういうことを言っておったわけであります。従いまして、こういう思想は今急に変えられるべきものではなくて、そういう思想があるのだというような弾力性のあることを私どもは実は期待をしつつあり、また、そうあることによって初めて今後日中の関係が円滑に展開されていく希望が持たれるのではないかと思う。こういうところにもう一度考え

次に、漁業の問題について主として農林大臣にお答え願いたいと思います。 　申し上げますまでもなく、日本の置かれておりまする地理的環境なり歴史的事実なり、産業形態なりからいたしまして、水産業の重要性は私から申し上げるまでもなかろうと思います。特に戦後における日本経済の大きな問題がここにかかっておることと考えられます。それは特に日本人は漁業技術の面から見ても世界の最優秀なものであることは申し上げるまでもない、漁獲高等につきましても日本が断然リードしておるということは、これもまた私から申上げるまでもなかろうかと思います。そこで昨日も質問にお答えがあったようでありまするが、大体、日ソ漁業の問題あるいはまた日本とカナダとの漁業の関係、アメリカ