笹森順造

国連の力にどれだけ日本が安全をまかせることができるか。つまりこの日米安全保障条約に反対する反対党の主張の大きなものの一つは、この安保条約を作るよりも国連にまかしたらいいじゃないか、こういうようなことをしばしば言っている、こういうことを主張をしているということも外国にも響いている。しかし、総理のお述べになりましたように、現在の国連の機構ではこれはできない。これは私は何もここで説明したり、また質問応答する必要はない。今、総理のお述べになりましたように、大体国連ができました当時は、兵力によって、あるいは軍備によってそれをもととして無謀な行動をとるものを抑制しようという立場で、いわゆる武力というものを肯定した上に立たされたこれは一つの機構で

そこで、それは理想としてそうでありまするが、現実の世界はそうでない。そこで、やむを得ず、私どもは国連の力の不備なところを補うために、集団安全保障のことを考えざるを得ない。これは先ほどから結論的に各大臣からお話しになったり、答弁されたことに私は別段異論があるわけではない。しかし、それが一つのねらいである。それが一つのねらいであるならば、今言ったような基本的な外交なり、あるいは国策の基本となっておるものが明確化されて、初めて私どもはこのことが納得されると思う。でありまするから、この安全保障について国連の機構の欠点と力の不足を補うのに、やはり国連憲章に定められたるその定めに従って、地域的あるいは二カ国間の集団安全保障体制を作らなければなら

きょうの私の質問のほかの項目がいろいろあったのでありますが、前の青木委員との質疑応答に大体渡ることにいたしまして、最後に、同じ項目に触れますけれども、若干明確にさらにしておきたい点だけをお尋ねいたしたいと思います。 　それは例の中立の問題であります。この質疑応答で大体結論が出ておったのでありますが、それに対する一つの理論的な裏づけというものについてまた少しお尋ねしておきたいと思います。東西両陣営の対立する今日、そのいずれかの一方に加担せず、中立を保つのが賢明であるとの考え方が内外にありまして、近ごろの中立論は従来からとられておった戦時国際法上の中立という、交戦国の双方に加担せずに公平の態度をとるという、いわゆる戦争の事実の上に立っ

お話の通りだと思いますが、第二次世界大戦のあとに、ＡＡグループの国々で、反植民地主義や民族国家主義が盛んになって、従来世界に覇を唱えていた強大国の覇絆を脱して、それとの同調を避けて、いわゆる非同盟主義にのっとる中立主義が台頭してきておる傾向も見のがすことができない。その場合に、日本がＡＡグループに入らなければアジアの孤児になるのじゃなかろうかという心配で、やはり中立主義を唱える人があるように思う。しかし、どうもそれは、やはり今外務大臣のお話しになりましたように、この日本を中立の方に導こうというのは、ほんとうの純粋な中立主義ではなくて、結果的には、中立ならざるものの方に誘導する中立論であろう、こういううがった話がありましたが、それが私

最後に一つお尋ねをいたします。大体私のお尋ねをいたしましたことについての答弁は満足をいたしております。昨日岸総理がこの安保条約はスタートであってゴールではないというお話をされました。先ほど来のいろいろな審議の過程においても、なお日本の国は幾多の艱難を経て日本の安全と平和と、あるいは極東なり世界の安全平和のために努力をしていかなければならない、こういう立場に順次進んで行かなきゃならぬことはこれは言うまでもない。従って、この日米安保条約という新しい改定されたものが、さらに現在のものよりもよろしいものであるということは私ども確信しておりまするから、これを基盤として、これが参議院を通過して承認されて、批准ができ上がって発効した後における日本

参議院の外務委員会は、国際関係に関連のあるわが国の北方海域の漁業問題に深い関心を有して、先年来引き続き本委員会から現地視察のために議員を派遣いたしまして、困難なる諸問題の解決に努力してきたのでありますが、国際的に漁業問題が緊迫してきておりまする現在、多年未解決のままに放置されている問題を具体的に取り上げて、まず色丹島民が与えられていた漁業権に対する政府の取り扱い方についてお尋ねをしたいと思います。終戦時において、ソ連が色丹島に進駐してきたときに、色丹島民が追い払われ、またはソ連側に抑留されて、樺太を経由して、おもに北海道本土に送還された者など百六十七世帯、人員九百二十名ありまして、彼らを中心として、当時出かせぎ労務者約二千人を雇い入

ただいまのお話で、非常な考え違いがあるように私どもは思います。それはただいまのお話では、色丹島の漁業会が解散しているということを明白に言っておりまするが、解散の事実がありますか。それは、私どもは解散の事実はないと、こうはっきりと認識しているので、出発点からそこに間違いがあるように思うのです。私はこの点について、まずそれではお尋ねしましょう。ほかに関連して法務省に尋ねたい点もあるのですけれども、この点は非常にこの問題を審議するのに重大な問題だと思っております。これは水産庁の関係よりも、むしろ法務省関係においてはっきりしていただきたい。ただいまのお話でありますると、水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律、それが昭和二

これは水産庁の問題でなくて法務省の関係の問題ですから、水産庁に私は聞くことはほかにあるのです。しかし、今のことで法の解釈はどうなるかというのです。今のことは、ただし書きの規定が及ばないというのですか、解散した事実があるというのですか、これははっきりしてもらわなければならないと思う。色丹漁業会の存亡に関する問題ですから、これから引き続いて参ります問題でございますので、その点を明確にしてもらいたい。もし研究が不十分ならば保留しておいてもかまいませんが、今の言葉だけは私はそのままとるわけにはいきません。

水産庁からあとでお聞きしますけれども、ただし書きの規定をあなたはどう解釈しておりますか。そのただし書きによって解散するかしないか、あるいはまだ色丹漁業会の法人が存続しているか、存続していないか、あるいはまた清算の段階に入るか入らないかきまるのですが、ただし書きがある以上はまだ生きている、こういうことを私は信ずるのですが、そうはただし書きをお考えにならぬのですか。

ただし書きには該当しないというのはどういうわけですか。それは私ちょっとわからない。つまりただし書きの規定によってまだそれは解散していないんだと、こういうことなんですよ、よろしゅうございますか。それがただし書きなんで、あなたのお話だと、ただし書きがなくてもいいことになるんだ。もう少し研究した上でお答え願います。 　それでは、なお続いて別な角度からお尋ねいたしましょう。これも法務省にお尋ねいたします。昭和二十一年の一月二十九日付の総司令部の覚書、すなわち若干の外郭地域を政治上、行政上日本から分離することに関する覚書によりまして、北方地域それには歯舞、色丹、国後、択捉などが含まれておりますは、日本から分離されたために、同日以降日本の法令

話は前の問題に返って、次の問題についてのお答えがないのですが、前の問題についてなおお尋ねしておきたいのですが、これは水産庁の方でもお答え願うことでしょうが、色丹漁業会が漁業権を与えられたのは昭和九年です。そのときの年限は二十年です。この二十年というものは、マッカーサー・ラインがしかれて、そこに漁業権が凍結したときといいましょうか、日本の行政権が及ばなくなるまでに約十一年操業しております。従って、まだ九年以上のものは権利があるわけです。新しい法律によってこの旧権利が抹殺されてしまうのかどうか。これは法的に問題を起こすとともに、政治的に大きな問題があるわけです。この政治的な大きな問題はいずれ水産庁の方にお尋ねをしなければならないわけです

一応法務省のお考えはそれとして聞いておきまして、先ほどの根本の問題になりますが、占領治下において行政権の及ばない地域における私権の所在についての解釈を、もう一ぺん聞きたいと思います。後段にお尋ねしましたやつです。

有体財産、無体財産の問題について、今の不動産の問題は、今の漁業権というものはやはりここではっきりと、あるいは譲渡することに関し、あるいは抵当にすることに関しておのおの権利が与えられている、このものは違うというのはどういうことが違うのでございますか。私これはこの違いをはっきりしてもらわなければ、有体財産、無体財産について違うというのはどういうことですか。それによってなくなったというのですか。違う権利があるというのですか。

それでは少し方角を変えて、外務関係の方からお聞きしたいと思うのでありますが、昭和二十四年の六月十四日の外務省の条約局法規課から発せられておりまする達しの中に、色丹島は少なくとも平和条約において正式にその帰属が決定されるまでは法律上依然日本領土であり、日本の法律、秩序が行なわれると解する云々とありまするが、この考え方はやはりこの文書の通りそのまま了解してよろしゅうございますか。外務関係からお尋ねします。

それではっきりいたしたわけです。 　そこでもう少し詳しくお尋ねしたいのですが、色丹漁業会は、旧法によって、先ほど申しましたように、昭和九年の二月十一日から二十カ年の存続期間をもって専用漁業権第四三四四号として与えられておったものであります。そこで先ほど申しましたように、十一カ年八カ月操業が行なわれたのですけれども、マッかーサー・ラインの制定により、昭和二十年の九月以後この権利は実際に行なわれずに凍結していた。それが昭和二十七年の四月二十七日に、平和条約によってマ・ラインの制限が撤廃されましたので、それで今日までなお八カ年二十カ年に対して……、こうなっておるわけです。ところが色丹島は依然としてソ連が占拠しておりますので行政権が及んで

それじゃなお検討するというのですから、その点を残しておいて、いずれまた問題が起こったときに問題にさしてもらいます。 　そこでお尋ねを関係省にしたいのですけれども、新漁業法によって、旧漁業権を消滅されたときには、漁業権の補償権を交付して補償をしておるわけであります。しかし色丹漁業会等、北海道地域におけるところの漁業権は当時行政権が及ばないということで、かかる措置がとられていない、ここが問題になるわけであります。そこでこの補償なしに旧法の適用が新法によって効力を失ったとして、財産権を侵害することは絶対に許されないという政治的なことが出てくるわけです。従ってこの色丹漁業会というものが何ら政治的な配慮、補償、権利の買収が、日本全国の他の地

私の聞いておりますのは、色丹漁業会というものが法人として存在するものとして水産庁において取り扱われておるかどうかということです。

それでは最後のことについて適用されないじゃないかということは、漁業会というものはまだ生きておるとこういうことでございますか、お尋ねいたします。

清算法人としてあるということは、まだ清算するために、まだ前の漁業権というものを所有しておるところの団体として、清算団体としての清算の段階に入っておる、つまり清算の段階に入っておるが漁業権は持っている、こう解釈でよろしいのですか。

くどいようですけれども、そこをはっきりしておく必要があるのです。現に漁業権を持っておりました地域に行政権が及ばなかった時代があったのですけれども、新しい法によってそれがまた行政権が及ぶという状況になっておるところの海域があるわけです。その海域において、現に水産庁あるいは北海道の関係漁業会でその操業が許されておる。従ってその二十年という期間の中に行政権が解除されて許されておるものがあるわけなんです。そうしておいて今の話だと全然操業ができなくなって行政権が及ばないということだけをお話になりましても、実は年限の中においても、いかに譲りましても一年あるいはそれ以上、この範囲内で権利を持っておりまする期間においてすでに操業を許可されておるわけ