まあそれでいいでしょう、今のところでは。そこで、それはあまり追及しても、向こうの方の状況で、日本の状況でないから、日本は何を認めるかということは、ずいぶんあるいは今後変わるかもしれません、あの状況ですから。しかし、国連においてカサブブを大統領として認め、カサブブの権能において、もしもモブツを内閣の首班として認めたということであるならば、その相手方が今のモブツのもとにおける外務当局であるという御答弁と一致するからいいと思います。これは将来よほど注意しなければならぬ。また注意して下さるということですが、よほど注意なさっていく必要があると思います。 次にお尋ねしておきたいことは、同じページの中に、「独立前は」と、ちょっとありますが、こ
一九五七年は大体こういう額であったと記憶いたしておりますが、去年の年度がやはりこうだと、こういうのがちょっと私了解できないので、その後ベルギーの政府が日本からの輸出を非常に制約して、ひどく日本の方が向こうに売るものが少なくなって、非常に困っているのだということを現地の領事も、あるいはベルギーの大使もそう話しておったのですが、その変動が非常に大きかった。つまり日本の繊維品などをベルギーが入れることをいやがったために、日本からの輸出がぐんと減ってむしろ片貿易で日本が困っておったということを聞いたのですが、これは暦年度のものとすれば、いつのものですか。暦年度とすれば、いつからいつまでですか。
それは、正確にしていただきたいと思いますのは、これは、まだベルギーの植民地だった時代に、ベルギーにおる大使が非常にこのことを心配して、現地もごらんになって、そうして貿易の面については、特に将来日本の関係が大きいから、特別な考慮をしてもらわねばならぬというので、非常に骨を折ったということを承っておるわけなんです。この説明書によると、そんな心配はないような工合になっておるから、それではその心配が全然あべこべになってしまうので、どういうことかと心配になりましたので、実は、もっと明確に年度を出していただかなければその後の変遷がわからぬし、この後に貿易のことをお考えなさることにもいろいろと手違いが出やせぬかと思うので、実はお尋ねしたわけです。
それで大体傾向がはっきりしましたので、これらの点もよく勘案されて今後の政策を立てることが必要だと思って実はお尋ねしたのです。 それから、もう一つだけお尋ねしておきたいのは、先ほど大臣がお話しになりましたように、日本は、アフリカに対しては、各国に対してやはり親切に援助し、指導するという立場である、また、そうすることによって日本はよき信頼を得るということになるという心がまえが、私は対アフリカの根本だと思う。対アフリカばかりでないでしょうけれども……。ところで、いろいろな暴動が起こってくる。各国は民主主義で独立する。そういうさなかに、東西両陣営の紛争の中に日本は巻き込まれるのでなくて、日本はやはり今大臣が表明されたような気持でこれに臨
私は大臣に、対ソ外交について若干お尋ねしたいと思います。 前内閣から現内閣にわたりまして、対ソ外交の方針が一つの進展を示しておるもののように感じております。つまり、モスコーにおける日本品の見本市の開催に対する両国の同意及び実行、さらにまた近くは、さらにこれに加えて、シべリアの地方においても、これよりもやや規模を小さくした見本市を開催するような構想についてもいろいろと論議せられ、話し合いが進んでいるように承ります。さらにまた、シベリアの地方の開発についても、日本の協力をも期待している。あるいはまた、日本からも、いろいろな商品をも受け入れようというような一つの傾向も見えている。逐次そうした工合に、日ソの間の国交の窓が開かれてから親善
今のような心組みで、国交が次第に緩和され、あるいはまた進展していくということは、その態度はけっこうなことだと思います。困難な北洋漁業の問題においても、常に話し合いということによって、科学的な調査をもととして、双方の問題が逐次満足的に進展するような方向へ行くということも、やはり今いったようなことで、これはむずかしい問題を解決していく道ではないかと思っておりますので、こういうふうな方法を進めていきたいとは思うのでありますが、それにしても、今残っております問題は、何としても領土の問題で、先ほど来大臣が言明しておられますように、南千島における領土権は、これは潜在主権という言葉を用いられましたが、潜在主権ではなくて、当然これは日本の領土である
そこで問題が起ってくるのでありますが、その日本の固有の領土においては、日本人がそれぞれ土地の所有権を持っておったわけであります。この所有権が、戦後全くこの軍事占領によって利用が阻止せられておる。類似の問題があるいは小笠原等においても起こっておって、この土地の個人的な所有に関する補償の問題が今大きく浮かび上がってきていることは、後存じの通りであります。ところが、北方領土の個人の土地所有に関しまして、一体外務省がいかなる保護の方法を今までとってきたか、全くこれはなおざりにしておったのか、その点をまず明確にしてもらいたいと思います。
私のお尋ねしておりますのはその問題ではなくて、そういう工合に、今まで長い間所有権の利用が阻止されておる、非常な損害を受けておるわけでありますが、その損害を受けていることに対して、日本の政府が何ら措置しておらぬじゃないかということに対して、土地所有者のいろいろな苦痛を訴えられておる。これに対して何らか措置したか、またそういうふうな方法をとったか。それとも、ただそれをなおざりにしておったか。それを明確にしろ、こういうことでございます。
ずいぶん慎重に検討されていると見えて、戦争を終わって十数年、今日まで検討しておるということでありまするから、さぞかし完全なものがおできなさるでありましょう。しかし、この補償は一体どっちがすべきか。小笠原等においては、現に行政権を持っておる米国が、国会の決議によって、予算を決定して支出しようという状況にある。日本においては、ソ連に対してそういうような交渉をしたかしないか。あるいはまた、日本の政府だけが、敗戦の結果であるから、やむを得ず日本の国力によって財政的な措置をするというのか、この根本の問題があると思いますから、これは一つ外務大臣からお答えを願います。
その外務省の説明は、私は納得ができるわけであります。そこで、今の総理府の方の関係官からのお話になるわけでありますが、その間十数年、あるいはまた何年続くかわからぬが、平和条約を締結するのに、領土の問題が非常な至難な問題として、今でもガンになっている。しかし、その間に、年々その島の居住者の困難というものが引き続きあるのだ。従って、その問題は早急に取り運ばなければならぬ。そこで、この際具体的にお尋ねをしたいのでありますが、たとえば、この色丹島における居住者が、その当時の日本の政府の指導によって、戸籍を北海道あるいはその他の本島に集籍している。しかし、これが非常にみんなの損害のことが予想せられて、将来最終の帰属がきまるというときにおいて明確
これは、法務省と関係の内閣の機関とにおいて至急この問題を取り運んで、いつまでも長くそのままにしておかないように、私の方から要望を加えておきます。 さらにもう一つだけお尋ねしておきますが、日本は、今大臣の言われたように、南千島に対する領土権というものは不動の態度においてそう規定してあるいはまた、ソ連が占領しております場所等においても、領海は三マイルと日本の方で主張しておるにもかかわらず、その領海外と考えられる所における北海地方の漁民の操業が、依然として、安全操業が妨げられておるという状況にある。従って、このことを数年来熱心に外務省において交渉しておるのであるが、昨年以後において現在まで、この、安全操業についてどういうような交渉をし
日米の新安保条約の審議が衆議院において承認の可決が行なわれ、参議院に送付されて、きのうから本委員会で審議に入りまして、首相の所信の表明がなされ、同僚委員の杉原氏の質問に対する政府の答弁もあり、また、きょう広範にわたって同僚委員の青木氏の質問、これに対しまする政府の答弁がありました。この多くの諸問題は、人体思想と見解を同じくしておりまする私といたしましては、その質問の趣旨、あるいはまた、政府の答弁のことに対して大体私は同意する点が多いのであります。しかもまた、多くの点においてこれが解明せられておりますので、私はできるだけそれらの諸点に重複になりますることを省いて、時間的にも大幅に割愛さしていただいて質問をいたしたいと思うのであります。
現実の世界において政治的に責任を負う者としてのお考えけ、私はそのことは決して否定はいたしておりません。その通りであります。私もそういう工合に感じております。先ほど申し上げましたのは、この安保反対者の中にいろいろな分子があるということを考えて、この安保反対者がすべてこれが赤であるというように単純には考られない。傾聴すべきものには傾聴しなければならぬということについてのことをお尋ねしたことであります。結論的には今総理のお話しなさいましたごとに私は異論を持っているわけではございません。すべての国民が憲法と法律に従って行なう言論と行動の自由があります。また、一つの目的を持って合法的な団体を作ることも許されます。しかし、その団体は成立の目的を
先ほど青木委員の御質問の中にも、あるいは公務員として許されない行動を逸脱してやっておる、これに対してどういう処置をするかというようなことに対しても、ただいまのお答えとほぼ同様なお答えがあった。これらの点は国として、国法としてなお研究すべき問胆が多々残っておると考えられますので、これはまたいずれ機会を得て、この問題について触れてお尋ねをいたしたいと思います。 そこで問題の核心に触れてお尋ねしたいのでありますが、何といたしましても本条約の効果の最も大きなねらいは、国際の平和であるわけであります。そこで、第三次世界大戦全面戦争の危険が、この条約があることによって、除去せられるためにどう作用するかということを、私はなおお尋ねをしておきた
お説の通りだと思いますが、私がお尋ねしておりますもう一つの焦点について重ねてお尋ねをしたいのであります。 つまりソ連の国防州のマリノフスキーの言であります。このＵ２型機の飛行機があります基地からソ連の領空を侵して、これがその目的はそれは観測であった。しかるに、それを理由としてその墓地がある所をソ連が爆撃するということが、それが一体因果関係において国際法の原則、あるいはまた、国連憲章の精神、これらに対して正当なるものと解釈し得ないと私は考える、この点を私は法的にそれが正当化されるものとして、ただかりに観測機として行ったものが向こうの方でスパイだとこれを考えても、その理由をもって日本を爆撃するという理由になるか、また、それが正当化さ
私の質問と同様な意味のお答えがありましたから、私はそれで満足をいたします。 次に、局地戦争予防と本条約についての関係について若干お尋ねをしたいと思います。 ただいま首相のお話のように、おそるべき大規模な全面戦争の危険を警戒しつつも、なお紛争解決の手段として部分的な局地戦争がしばしば起こったことは、私どもは見のがすことができません。朝鮮、ベトナム、アラビア、スエズ、チベット等に起こったもののほかに、今なお東西ドイツ、中共対台湾等の間にいろいろな動きがございます。特に極東において、今後わが国の安全に影響を及ぼすような局地戦争が起こらないように私どもは警戒をしなければならない。この安保条約は、このことに対してどんなに作用するか。す
先ほど総理が所信をお述べになりました中に、現在の世界の現実を見のがすことができない、それがためにやはり力の均衡のこともあり得る、こういうようなことの意味だと聞いたのでありまするが、現在東西両陣営の式力戦の勃発をそれでは阻止して平和を維持するためには、大国の指導者たちがとっております現実の政策は互いに驚異的な武力の増強による力の均衡政策であるように見える。しかし、これは昔ながらの軍拡シーソー・ゲームの方式であって、この間に相互に若干の力の差が生じますと危機をはらんで大戦突入が危惧される。それと同時に、強大な武力を持たない中小国は、その余波をおそれる中小国は武力の均衡方式を欲せすに、むしろ人道主義的な話し合いによる法の秩序を求めておる。
次に、軍備全廃問題についてお尋ねしたいと思います。今お話のごとく、現実の世界を見ますると、やはり軍備が世界各国にある。もしも、国際の情勢が全く平和に安定して、全面戦争や局地戦争の憂いがなくて、いわゆる剣をかえてかまとなし、原子力を破壊力からことごとくかえて平和産業の力として、世界各国が和親協力し、お互いに善良な隣人として少しも不安がなく繁栄するのでありまするならば、もちろん、これによってわが国の安全も保障されて、悩み、苦しみから解放されて、すべての人が泰平を謳歌することができるでしょう。こうしたユートピアの実現を目ざすことを忘れてはならない。これを努力する政治を建設しなければならぬのでありまするが、ただいまるる総理の述べられましたよ
今、赤城大臣から抜本的なお話がありました。日本の自衛隊のごくわずかな力でどうすることもできないということが、お話しにならなくてもわかったと思ってお述べにならなかったかと了承いたします。しかし、抜本的な問題はそこにあるから、これが非常な大きな問題だと思って引き続きお尋ねいたしたいと思います。 日本は敗戦によって陸海空の三軍を完全に解放撤廃してまる裸になりまして、固有の自衛権を行使する有効な手段を持たなくなりましたから、その初めは、わが国の安全と生存をば平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持することにいたしました。しかるに、この悲願は、無責任な軍国主義が世界から駆逐されず、各地に起こった局地戦争や冷戦によって激しく脅かされて参
両大臣の御説明と結論には私も同意であります。同意でありますからいろいろなお尋ねがある。 まず一番先に赤城長官がお話しになりました、この重要なポイントは、核兵器というものの措置にある。御承知の通りに私どもは国会において、アメリカが核兵器の実験をいたしました際に、これをやめるようにということの決議を出しまして、これがやはり現内閣の一つの大きな外交の柱となって今まで推進してきたことは忘れることができない。従って、軍備全廃の出発点は、やはり単なる核兵器の実験禁止ということばかりではなくて、あるいは製造、保有、運搬、すべてのものが禁止されることによって、やはり軍備全廃ということが成り立つのである。しかも、それが一番先の柱に持ってこなければ
