笹森順造

質問を終わります。

文化交流に関して、日本の文化を正しく理解させ、また紹介するための外務省としての努力について、先般の委員会でお尋ねいたしましたところ、いろいろなそういう外務省で努力した文献を拝見させていただきまして、その努力の跡がいろいろとわかって、現代的なものが外国に紹介されつつあるということについて、その努力は、私もある程度理解ができたわけでありますが、それについてなお続いてお尋ねしたいと思うのは、たとえばアメリカあたりでは、政府が、いわゆるインフォメーション・ビューローで、エデュケーショナルなもの、単に教育的なものだけでなくて、政府活動のいろいろな分野におけることについて、いろいろなリストを作って、それが一般に世界的に公にされて、希望があります

日本の最もよいものを外国に紹介する一つの手段方法としては、日本の各大学の学者が、あるいは世界的な、創意的な学位論文を出す場合に、自国語のほかに、大体外国語で書かなければならぬ。こういうものを取り集めて、そうしてそれを全部希望する外国へ送らないにしても、そういうものがある。そうして必要なものを向こうの要求に従っていくという工合になれば、非常にこれが外務省の努力より以上に力になるものがあるのじゃないかという気がするわけなんです。そういたしますと、それは文部省の管轄になるか、あるいは個々の大学の責任においてなすべきか、あるいはまた、そういう全く新しい分野を開拓した学者自身のそれが責任になるか知りませんけれども、こういうものを取り集めて、そ

それでは、ちょっとお尋ねしますが、米国に財源があって、それが日本で支払われる政府以外のものに対する所得の税金はどうなりますか。米国に財源があって、財源が米国にあるもので、そうしてその金が日本に来て、日本の国内で支払われる、政府以外の、つまり外交官でないものですね、ものに対する所得の租税はどうなるか。

今のことをもっと具体的に実は申し上げてお尋ねしておきたいと思うのですが、国際キリスト教大学の財団は、ニューヨークと東京と両方にあり、そうしてニューヨークで相当巨額の金を作って、それを日本の財団に送ってきて、それを日本で、実は日本人以外のアメリカ人あるいはまたヨーロッパ人の教授が支払いを受けておる。その場合に、日本におる人が、ある人は臨時に講師として、三カ月、六カ月日本に来て、日本で支払われるものもあるし、あるいはまた三年の契約あるいは四年の契約で来て、そうして支払いを受けておる者もある。こういう例を実は現在持っておるわけなんで、そこで、非常にややこしくなるのですけれども、もう一つ仕訳をしてお尋ねをしたいのですけれども、今のそういうも

一点、最後に……。それで、今までのお答えでだいぶ明確になったようですが、なお念のために、最後に一点お尋ねしておきたいのですが、これは、具体的に申し上げますと、米国人で今、臨時の交換教授でなくて、身分を日本における国際キリスト教大学の教授として持っておって、しかも、それは契約期間が相当長くて、四年、五年等、永久的な一つの契約で来ている。そういうことを財団理事で任命されている。その者が、たとえば二十万円という日本の金の本俸のほかに、また十万円という家族手当というものをもらっている。その家族手当というものが、米国から送ってきておるのではなくて、米国内で払われて、しかも家族だけ米国にいるならば、これは、今のお話で、日本の税金はかからずに、ア

これで終わります。

今、文化協定の締結で、二つの国との問題を審議しているわけでありますが、文化協定が両国の間にあるとなしとにかかわらず、両国の国民の相手国をほんとうに理解してもらう根本となるものは、何としてもその国の教科書が相手国をどう一体説明しているかということが従来とも非常に問題になってきておったわけでありますが、私どもは、日本が紹介される意味で、ずいぶん不満足なものを過去において持っていた。この問題に対しては、むろん外務省もそうでありましょうが、文部省も、今までいろいろと骨を折って、それを適切なものに直してもらうために、いろいろな方法を講じてきたことも承知をしておるわけでありますが、現在において、なおやはりこれらの点で私どもは不満足なものを感ぜざ

続いてもう少しだけお尋ねしたいと思うのですが、今のお話で、おもに民間団体におけるそれらに関心を持って世界各国の教科書を集めている、それに対して外務省ができるだけの協力あるいは援助、助成を与えて、そして是正をするようにしている、こういうようなお話なのですが、なお、外務省自体としても、いろいろな新しい日本の姿を表わしたような説明したものが出ているようでありますが、最近において、そういうようなものを特に両国――両国ばかりじゃありません。今文化協定を結ぼうとしております両国のみならず、どういうものを年々どういうところに現実出しているかというようなことがありましたら、はっきりその名前と、それから出している場所等がお答えできればお答えを願いたい

諸外国の在外公館、つまり日本の在外公館、大使館なり領事館へ行ってみますと、ずいぶん日本のことを説明する本、かたい本もあるし、そうでないものもありますが、この中には、外務省自体が出したものでなくて、民間の人が発行しているものも、それ相当にたくさん出しておるようでありますが、これらの利用を一体外務省はどういうような態度で利用しておるのか。これをどういう工合にしてあるいは奨励し、活用しておるのか、その方針はどうなんですか。その点の方針を一つお聞きしておきたいと思います。ずいぶんそういうものがまぎれ込むといいますと語弊がありますが、そういう雑誌だとか本だとかを持って行って、大へんいいものもあるが、また、そうでないものもあるだろうが、それらの

ほかに御質問のある方もあるようですから、私、簡単にお尋ねして、簡単にお答えを願いたいと思います。二点だけお願いします。 　国内における国際文化活動に関して、現在やっているもので、外務省が助成している団体、それはどういうもので、しかもどういうような工合にそれを見ているかという点。それからもう一つ、最後に、英国からいろいろなものを私どもはもらうのですが、イギリスはこう考えるとか何とかというようなことで、盛んにイギリスの宣伝をするようなものももらうのですけれども、英国は、現に日本に一方的に、日本がやっている以上、英国の文化活動というものを一方的にＰＲをしているんだというような印象を受けてならないのですけれども、英国はどういうことをやって

きょう配付いたしました資料の中に、「新しいアフリカ」という地図が出ておりますが、この地図でけっこうですから、大体今までアフリカで日本が大使館を設けておられる国、それから、その大使館の所在並びに各国にすでに設けております領事館の所在地、それを一応地図で教えていただいてさらに、今ナイジェリアとコンゴー共和国の領事館を大使館にしようということ以外に、近い将来に、すでに独立した国々に対してそういう措置をしようかと研究しておる国がありましたならば、一応そういう構想の御説明を願って、私どもの審議の基礎にさせていただきたいと思います。

今の御説明で、大体お尋ねしたいということがおわかり願ったと思うのでありますが、そこで、きょうの主題に入ります前に、もう一つだけお聞きしておきたいのは、この日本の対アフリカ外交ということについては、外務大臣が就任された後に、ときどき発言せられて、非常に重要視しておるということを言っておられますが、日本の外交が従来のヨーロッパ諸国、南北アメリカ諸国あるいはアジアの諸国に対して相当力を入れてきておったのだが、アフリカに対しては、どっちかというと、手が伸びていなかった。また、その必要性もあまり感ぜられなかった。あるいは必要性があっても、向こうの方の受け入れ関係が十分でなかった等の関係からして、日本の外交関係というものは手薄だったということは

そこで、きょうお出しになりましたこの法律案に直接関係して、二、三お尋ねいたしたいと思いますが、今大臣のお話のように、いよいよ在外公館を設置する、あるいは昇格するという場合に、ほかの地方と変わった状況において、気候、風土の変わった所にりっぱに活動ができることになるためには、いろいろな特別な配慮が必要だ、実はそれを痛切に感じておるわけであります。特に、ずっと北の方とか、ずっと南の、そんなに暑いとか、あるいはまた衛生的な環境が悪いとかいうようなことではないような所もありますわけでありますが、特に赤道直下あるいはその周辺は、非常な暑さと、いろいろな病気その他の環境衛生の不備のために困るということが、健康上いろいろな支障を来たして、事実そうい

今の話でははなはだ不満足なお答えだと思いますが、来年度の予算がもう目の前にあるので、これを出したならば、やはり相当な額で、思い切ったことを外務省でやっていただかなければならないと思うので、これは一つさらに力を入れていただきたいと思います。 　なお、それに関連して、この二つの公館が昇格することによって、人員が一体どうなるのか。必ずしも大使館だから大ぜいの人員を必要としないとしても、やはりそこで、今までの人員の増加なり、あるいはまた異動なりということについてもしも説明ができるならば説明していただきたい。それは、領事館が大使館になるということであれば、やはりそれに相応した仕事の壁も変わってくるだろうし、また、仕事の質も変わってくるであり

それから、このきょうの説明書の中にあります特にコンゴーのことでお尋ねしたいのですが、第三ページにある、先方の政府の回答が、本年八月五日に至り、ようやく同意する旨の通告が来たというのでありますが、これは、今失脚しておる、権力を失ったルムンバが政権を取っておったときのことだと思うのですが、そうでございますか。

今それはわかっておるわけなんですが、先方の政府、同意する旨の通告が参ったという相手方がたれであったかということを懸念して聞いているのです。たれが向こうで同意したか。

その政府を聞いている。その代表はたれであったか。

そういう今の話だと思うのですが、そこで、むろんこれは、外交の関係上、政府が変わっても、日本の国が相手国が政府の権能を持っているものと認めて交渉すればいいわけでありますが、この先方の政府の回答という、その政府を一体今日本はどういうものを認めているのか。今の話では、やや好転して国連でもそれを認めるということになっているのだから、大統領はカサブブだということはわかるけれども、今の政府当局を、一体だれを相手にしておるのか。これを、今のああいうこんとんとした状態で、日本が明確に政府として相手取るということは、これはなかなかむずかしいことなんで、一体これはモブツを認めておるのか、依然としてルムンバを認めておるのか、一体そういう代表者をだれとして

それではモブツ内閣というものを日本の外務省は認めているのですかと、はっきり言うと、こういうことをお尋ねしておきたい。