そこで、これは千歳だけではないんで、ますます駐留軍に大きなジェット機その他のものがくることはわかるし、あるいはまた地上から発射するようなロケット式のものも考えられぬでもないというようなことを考えてみますと、時代的に、航空機の進歩とともに、学校の施設設備においては特にこれに対応する考え方を、並行してやはり文部省でも研究してくださる必要がありはせぬか。こういう意味で、特にいま駐留軍がある地方において、あとでこれに対応するというようなことでなくて、もっと積極的に、財源的にも考えてやるというようなことをやってもらいたいと思う。というのは、文部省としては、いま老朽校舎の新築、しかもまた、不燃のもの、永久校舎というようなものを逐次考えて、私ども
ちょっとお尋ねしたいんですが、今の話は委員会の席上ですか、委員会の終わったあとの席上ですか、それを聞きもらしたものですからお尋ねします。
委員会が終わってからかと聞いておるのです、私の質問は。
それだけ確かめればいいのです。
よくわかりました。 —————————————
わが国の領土が、今なお不法に外国から占領せられておることから、国民が大きな損害、打撃を不法に受けておることを排除するために、政府は可能なあらゆる方途を尽くしているかどうかを、外交面については外務大臣に、内政面については法務大臣並びに自治大臣に御答弁を求めるわけであります。 従来に引き続きまして、今期国会において重大な論議の主題となっております大きな問題の一つは、わが国の北方領土が、今なおソ連によって占領せられておることに関する問題であります。これを、池田首相も小坂外相も、不法占領であると、明白に述べておることは、真実を語るものであって、この点は、与野党ともに認めるところと思っております。現在日本は、第二次世界大戦を全部終結して、
今の政治的の配慮のことをお尋ねしているわけじゃなくて、その御努力は、私どもよく承知しておりますが、今、日ソ共同宣言というもの、これは、領土の問題についてはペンディングというただいまのお話は、私もそう思っておりますので、したがって、今までの日ソ間のそういう交渉では、フルシチョフの言うがごとく、すでにこれは決定済みのものになっているのではないのだということだけは、はっきりと私ども今の外相の言葉から了承してよろしいのでございますが、この点をまず法律的にはっきりしていただきたいと思います。どうぞおすわりのままで。
そこで、しばしば向こうから一連の国際協定ということを言っておるのは、まず一つは、日本とソ連との間の今の交渉における根拠は全然ないということははっきりしている。それならば、彼らの言う一連の国際協定として考えられるほかのものは、何か心当たりはございますでしょうか。ちょっと私から申し上げますが、これは常識的な話になりますけれども、まず第一に私がお尋ねいたしたいと思っておりますのは、ポツダム宣言というもの自体は、これはやはり考えられる一つでありましょうけれども、これは、領土の最終帰属を決定したものでないと、私どもは法律的に条約の上から確信しておる。その次に、サンフランシスコ条約においても、これは、最終的な領土は決定したということになっていな
ただいまの小坂外相の御答弁で、問題ははっきりしたと思うわけであります。私どもはその立場をどこまでも堅持して、国際的にもこの立場を宣明していかなければならないと思うのであります。ところが、それにもかかわらず、ソ連は現実において領有を主張して、また、いろいろな損害を受けていることは、先ほどお話しした通りであります。そういたしましたならば、私どもは、憲法の前文に掲げておることにかんがみまして、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という、国際政治道徳の普遍的な拘束をも実はじゅうりんせられておるものと言わなければならないのであります。このように、ソ連は、わが国固有の領土を一方的に自国の領域に編入して、しかも、伝
どうぞ、やむを得ません。 ただいまの質問の継続を、外務大臣が来たときに、直ちにし得るようにお計らいをお願いいたします。
私は、なおほかに、法務大臣と自治大臣にも出席を求めておるのでありますが、きのうの連絡では、法務大臣は十一時半にはここに来るという約束でしたが、御連絡はどうなっておるか、お尋ねします。
了承いたします。
先ほど来、わが国の北方領土がソ連によって不法占領せられております問題に関して、とれに対処する外交的な問題は、外務大臣から御答弁を求めて、審議を始めておったのでありますが、これに関係して、やはり国内法に関係した問題がありますので、若干法務大臣にお尋ねしたいと思います。ただいま申し上げましたように、わが国の北方領土がソ連によって占領されておることは、これは不法であるということは、現内閣のはっきりとした態度でありますことは、首相、外相の言明によるばかりでなく、これは政府の統一したお考えであることを確信をしておるわけであります。ところが、これによってわが国民の生命の安全が脅威せられ、もろもろの権利、財産等が侵害されているという事実がある。こ
ただいまのお答えでは、私ちょっとふに落ちないことがあるわけであります。それについて、なお認識を明確にするためにお尋ねしたいのですが、ただいま申しました北方領土の前の居住者が全部移籍をしたか、まだ残っている者はないか。私は、あるということを確認しているわけですが、その点をはっきりとまずお答え願いたいと思います。そうして残っておるならば、どれだけ残っているか。今のお話では私は納得ができないからお尋ねするのです。大体戦前の北方地域には、約三千世帯の住民が住んでおった。そのうちの約二千世帯というものがその地に本籍を有していた。ところが、今のお話のごとく、当時の国家の方針として、移籍した方がよかろうということは強要はしなかったけれども、慫慂は
今の政府委員のお話で、把握しておらぬと、したがって、現地にまだ戸籍を有して、動かない者があるということは、これは納得、承認されますか、せられませんか。
そこで今の話が出てくるわけであります。引き続いてこれに関する問題をごく簡単に、要領だけお尋ねするわけですが、そういうわけで、現地にまだなお本籍を持っておる者がおると。ところが、その現地に本籍を有している者を、この内地に現住所があった場合に、それをそのとおりに取り扱うところの戸籍事務が北方においては行なわれておらぬと、こういう工合に私は了解しておるので、先ほど法務大臣のお答えとはよほど変わった現状であると、私は思っているわけです。その点はどうでございますか。 もう一度お尋ねします。この移籍した者についてはお話のとおりであるが、現に被占領地域に戸籍を持っておって、移しておらぬ者が現にある。その者が向こうの方に戸籍を持っておって、現在
そこで、ただいまのお答えで、私は実は満足しておるわけなんです。というのは、実は、昨年の四月五日の本委員会においても、それから九月一日の委員会においても、この問題は指摘したわけです。なぜそういうことを指摘したかというと、日本の国策として、今、日本の行政の行なわれておらない、もとの固有の領土に本籍を持っておる者で、そうして現住所が日本の内地にある者に対しては、あるいは奄美大島なり、あるいは小笠原、千島なりに対しては、そういう取り扱いをし得るような方途を事実講じておるわけです。にもかかわらず、北方領土についてはちくはぐなことをしておるから、それでは、この行政のあるいは法的な取り扱いの一貫性を失っているじゃないか。したがって、これは当然そう
私は、ここで何も論争をするつもりはございませんので、質問ですから、大臣のお考えがどういうお考えであるかということを伺っておるのですから、大臣のお考えはお考えとして伺いますが、ただ、そこで伺いたいことは、固有の領土であるがゆえに、なおさらその場所に本籍を持っておる者は持っておる者としての証明ができるということをすべきでないかというのが私どもの考えである点を申し上げて、そういう意見もあるなということを承認されたようでしたから、私も議論するわけじゃないのですが、そのほうがむしろ強い意見であると、私はそう信じておる。しかし、そのことの論争をここでするわけではなくて、実は、そういうことを申しますのは、何ら差しつかえがないじゃないかということを
何か考えなければならぬのじゃなかろうかという御親切なお考えは、私はけっこうだと思うのです。今想像的に、権利の売買というものはなかろうということを言われますけれども、実は、もと島に不動産を持っておって、これをその子供が売る、またそれをほしい、いずれ日本の領土に返るという期待のもとに、そういうことは、現に歯舞、色丹において実例があるわけです。そのことが、登記ができないために非常に困っておるという問題があるわけです。それが実はあるがゆえに、何ら支障がないのじゃないかとおっしゃるけれども、そうではないのだということを認識していただかなければならぬので、この点を申し上げているのです。これは、御承知の通りに、小笠原に対しては相当な額の金が回って
私は、これ以上論争めいたことは差し控えますが、大体大臣のお気持はよくわかりますが、事務当局の何か自分のやっていることを防衛するような口吻はあまり感心しない点で、もっと親切に考えていただかなければならぬと思います。したがいまして、やはりこれは、単に検討する検討するでなくて、今日は困難であるけれども、実際にそういう生命、財産を脅かされている、権利を侵されているということに対して、どういう救済をするかというあたたかい心が、もし政治であるならば、なければいけないと思う。この点を特に私は心配するとともに、そうすることによってのみ、固有の領土であるということを法的に確認することによって、私の常に主張している——私は、数回外務委員会から派遣されて
