長谷川先生御質問の、ＫＤＤから秘密が漏れたことがあるかというようなお話でございますが、これはいま守住局長が御説明を申し上げましたように、国内は公社がその回線を利用させるわけですけれども、海外の方になりますというと守住さん説明のとおりでありますが、私が聞いている範囲では、海外に電話通信をする場合にやはり企業側もよほど気をつけているようでありまして、また政府機関、たとえば外務省とか防衛庁とかあるいはその他の省庁ほとんどが、企業を含めて重要なところは暗号を使っておるというようなことのように私は聞いております。その意味においてわりあいに秘密性は守られているのだな、こう私は考えていたところでございます。 特に電電公社の経営形態の問題であり
ただいまＮＨＫから御説明がありましたように、国際放送の重要性については私も十分承知をいたしておりまして、郵政省としても鋭意前向きにこれを検討していかなければならない必要性を痛感いたしております。 五十七年度予算におきましても政府交付金をなるべくふやそうと、ゼロシーリングではありますが、とにかく十億円台に乗ったというところまでようやく参りました。ＮＨＫの五十七年度運営経費は、国際放送に関する限り四十億円であります。ＢＢＣは邦貨に直しますと百九十七億円でありまして、はるかに劣っております。これからもひとつどうしても、四十億円のうち十億円でございますけれども、交付金をこれを伸ばしていこう、こう考えているところでございます。
ただいま電波監理局長からお答えしたとおりでありまして、先生の御心配よくわかるのでありますけれども、私どもは、番組審議機関に対してできるだけそういうことのないようにということを要望いたしております。ただいま御説明がありましたように、放送法第三条で郵政大臣といえども干渉できないことになっておるものですから、この点が非常にやりづろうございますけれども、しかし御趣旨を体しながらそういうことを要望していきたい、こう考えております。 ありがとうございました。
郵政事業は、国民の日常生活に欠かせない多くの業務や各種のサービスを、郵便局を通じて不採算地域をも含めて全国あまねく公平に提供することによって国民の福祉を増進することを目的といたしておるものであります。国が直接行うことが最もふさわしい、きわめて公共性の高い事業であると確信いたしております。 郵政事業の経営形態について、郵政省としては、郵政事業のこの高い公共性及び現行経営形態のもとで事業運営全般にわたって改善を図ってきた実績、さらには昭和五十三年六月の公共企業体等基本問題会議意見書における「三事業一体として現行の国営形態を維持することが適当である。」との提言に照らしまして、現行の経営形態において一層の経営努力を行っていくことが適当で
片山先生おっしゃるとおりでございまして、五十七年度予算でもこの自主運用について鋭意がんばったところでございますが、これが実現をいたしませんでした。これからも引き続き自主運用について努力をしたい、こう考えております。
外国の通信業者に対して無条件で参入を認めている国はございません。わが国といたしましても、通信士椎を認めているＩＴＵ条約及び世界の諸制度の動向を見きわめながらわが国の国益を守る見地からこの問題について対処していきたい、こう考えております。
私も、通産省がコンピューター犯罪についての対処の仕方を考えている、勉強しようということは新聞で拝見いたしました。郵政省はもちろん、データ通信といえども通信、そしてそれを行う人は通信業者でございますから、通信の秘密については私どもも従来から主張しておりますし、その犯罪防止についてはこれからも鋭意検討を進めていこうと考えているところでございます。
ただいま局長からお答えしたとおり、鋭意四週五休、これは努めてやっております。それで、お答えいたしましたとおり、五十七年度で大体六〇％ぐらいこれができるということでございます。ただいま農水省の方も答弁されましたように、銀行とちょっと違うのは、非常に小さい局がございまして、そこで兼務をするのですね。郵政事業は貯金だけじゃございませんものですから、郵便だとか小包だとか、あるいはまた保険事業だとか、兼務でやっているところが非常に多いものですから、他のように大変進捗率がいいというわけにはいかないわけでございまして、それらも努めてこれから機械化をしたり改善を行いつつ四週五休、これにひとつ協力していこう、こう考えているところでございます。
御指摘の問題については、貯金窓口に限って窓口を土曜日も閉鎖するという問題については、これは民間金融機関もまだ検討が進んでいないと私は承知をいたしております。国家公務員の週休二日制、これについても四週五休を実施している段階でありまして、まだ完全には行われていないことは先生も御承知だと思います。郵政事業については、郵便、貯金、保険、この三事業一体として運営しているところから、そのバランスを十分考慮する必要があるだろうと思うわけであります。このような貯金に限っての完全週休二日制については、今後、全体の諸情勢を勘案しながらさらに慎重な検討を加えてみたい、こう考えております。
ただいま申し上げましたように、民間の金融機関あるいは農協、漁協等の系統金融機関、それらもまだ完全に毎週土曜日閉庁ということはこれは検討していないと私は承知しております。しかし、先生の御質問のように、もしそうなったら貯金窓口だけは閉めるだろうなということでありますが、先ほどお答えいたしましたように、諸情勢というのは、そうした系統機関、金融機関やあるいは民間の銀行あるいは信用組合、そういった諸情勢を見ながら私どもも対処していくように慎重に検討していきたい、こういうことでございます。
私は、先生と見解を異にしておりまして、尊敬いたしております。非常に郵政事業について理解を持っております。田中先生は、郵政大臣をやっておられますし、しかも非常に行動力のある、学校は出ていないけれども、非常によく物事を知っていて政治家としては尊敬すべき人だ。しかし、いまロッキード事件の話が出ましたけれども、これはまだ犯罪は確定しておりません。どうしてその人を、たとえば疑われている人を尊敬しない、軽べつするということは、私は法の理論からいってもおかしい。犯罪は確定していないじゃないですか。私はそのように考えるのです。
電電公社が行っております電気通信事業は、これはわが国の総合安全保障や国民の通信の秘密の確保など非常に深く国民の生活とかかわり合っている重要な問題であるので、いま臨時行政調査会に対して結論を急ぐことなく慎重な検討をお願いいたしているところでございます。 現行公社制度を見ても、それは公衆電気通信事業の高い公共性を確保しながら、効率的な運営を行うために採用された公社制度であると私は考えております。先生御指摘の予算の弾力条項など、電電公社は比較的日主的な運営が認められているところであろうと思います。また、公衆電気通信事業は国民生活にとって不可欠なサービスを提供するという高い公共性にあわせて強い独占性を持っておりますので、経営形態を検討す
あります。
郵便の諸制度について、特に小包郵便について、ただいま青島先生から各般にわたる示唆に富んだお話がございました。私なんかも、これは余分な話になりますが、郵政大臣になるまでは、小包を送るときに必ず小包の中に、息子に送ることが多いんですが、学校へ行っている子供に送るときに中に手紙を入れてやったんです。何にも知らなかったのです。今度それは違法だということがわかりましたので、自今そういうことは、郵政大臣が違法をやったのじゃいけませんから慎んでおるわけでありますが、きょうは大変示唆に富んだお話をちょうだいいたしました。いろいろこれからの検討事項の中で御参考にいたしたいと存じます。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、概略を申し上げます。 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十二億六千万円増の二千八百七十二億三千万円、事業支出は前年度に比べ百五十四億円増の二千八百七十二億三千万円となっており、収支均衡を保っております。 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備などのための建設費として、三百億円を計上いたして
専任の事務局を経営委員会に置いたらどうか、こういう御趣旨だと存じますが、これは一つの御意見だと思います。ただ、ＮＨＫの制度の問題でございますので、制度全般を考えるときに慎重に検討させていただきたい、こう考えるわけでございます。
大変御示唆に富んだ御質問であったと思います。御趣旨に沿って一生懸命がんばりたいと思います。
いろいろ、まあいじめられっ子という表現もございますが、やはり何かがあるのかもしれない。大きい、ほかの民放から見て。したがって、大きいものにはやっぱり何か抵抗があるというようなことかな、というようなことも考えておる次第でありまして、何が原因でいじめられっ子になっているのか、もう少し研究してみたいと思います。
ただいま局長から御答弁したとおり、ＮＨＫの最近の、特に五十五年度受信料の改定を行った以降ずっと見ておりますと、収納状況が比較的順調に伸びているように思います。同時に、これを今度の放送法の改正案の中に義務づけを入れるかどうかということについては、前回の経過もございまして、もちろん野党の先生方の御意見もそれとなく聞きました。また与党の先生方の意見もそれとなく聞きました。そういう状況なら入れぬ方がよかろうという結論に達したわけでございまして、そういうわけで今回は放送法の改正案の中に入れなかった、こういう経過でございます。
よろしゅうございます。
