箕輪登

ことしの三月三十一日までに二十八機、固定翼を含めて移駐させる予定でございます。

そのとおりきめておりますし、立川、昭島両市にも、そのことは話し合いのときに申し上げております。

話し合いはいたしましたが、両方の意見が一致したということではございません。ただ、先生御指摘の、前国会における佐藤総理の答弁でありますが、おっしゃるとおり、このように書かれております。「話をつける、話し合う、こういう姿勢であることをこの機会にはっきり申し上げておきます」。したがって、話し合いをつけるんだという姿勢を示された答弁であったと私どもは解釈いたしておるわけであります。したがって、その答弁に従って話し合いをつける姿勢で防衛庁も臨んだのでございますが、残念ながら両方の意見は一致することはできなかった。現実のままにお答えを申し上げるわけであります。

白紙に戻しては何にも話し合う必要がないのであります。私どもは、移駐を前提に当初からお話し合いをしたいということで申し入れているわけであります。その経過の途中において、移駐はやむを得ない、ですからこの十二項目をやってくれと、こういう十二項目の要求も出ております。したがって、移駐を前提にあくまでも初めからそういう話し合いをいたしておるわけでありまして、移駐をしないんだ、白紙に撤回するんだということでは、何の話し合いも要らないのでありまして、しかもその十二項目については、Ａ地区の返還に私どもも努力いたしまして、その他二、三解決をいたし、あるいはまた解決をしつつあるものもございます。 　そういうことで話し合いをしたい、こういうことを申し上

まあ東中先生は全部承知の上で御質問されているのだろうと思いますが、自衛官というものは自衛隊法でその任務が規定されております。まず防衛出動、さらにまた治安出動、いま申し上げた災害出動、あるいは海岸の警備、こういったような任務を持っていることは事実であります。これは全部の自衛隊がその任務を持っているわけであります。 　こうした四つの任務を持っているわけでありますが、この立川に移駐する部隊は、この四つの任務の中でもっぱら災害出動。四つあるのです。これは全部にあるのです。ですから「もっぱら」ということばを使ったのは、四つの任務は持っているんだけれども、その中でもっぱら災害出動を任務とする部隊であると、そこで強調をしたつもりでおります。

災害対策基本法に基づきまして、各都道府県が作成しております地域防災計画というものがございます。ここで自衛隊の任務というものが書かれてありますが、同計画内に、すなわち地域防災計画でありますが、中に防災関係機関の業務の大綱というものがあります。その業務の大綱の中に示されております。たとえば東京都、神奈川県の計画には、自衛隊の実施すべき業務として、以下たくさんの事項が並べられておるわけであります。

前段の立川の部隊の任務につきましては、自衛隊法に基づいて、先生の言われたとおりに三つ四つの任務を持っているわけでございますが、その三つ四つの任務の中で、もっぱら大規模災害に対処する。他の部隊もたくさんございまして、災害出動いたしますけれども、首都圏に予想されるような大規模の災害が起きた場合には、いま第一師団とかいろいろな話をされましたけれども、それだけではとても対処できないのでありまして、その意味において、この部隊はもっぱらそういう大災害に対して対処する支援部隊である、こういうふうに御解釈をいただきたいと思うのであります。よその部隊たくさんあり冒して、災害出動の要務を全部帯びておりますけれども、普通起きるような災害についてはできます

先生御承知のとおり、予備自衛官は訓練招集並びに防衛招集に応じなければならない義務を持っております。さて、その任務でございますが、訓練招集を受けた予備自衛官は、予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について復習を行ないます。練度の維持をはかると同時に、必要に応じて新規の事項を習得させることを目的といたしまして、年間五日間、内外情勢や自衛隊の現状等の訓育あるいは体育訓練、特技職に応じた訓練などを定められた駐屯地において実施をいたしております。

先ほど申し上げましたように、訓練招集と防衛招集がございますが、予備自衛官は防衛招集を受けた場合には、これは自衛官になります。したがって自衛官と同じように防衛の任務を持つわけでございます。

防衛計画は毎年々々これを検討することにいたしておりまして、その年度において考えられる国際情勢その他いろいろな複雑な要素を勘案いたしながら防衛計画をつくるわけでありますが、予備自衛官の招集等についても、この年度年度の防衛計画の中で検討されることに相なっております。

本年度の防衛計画については、陸上においては、いま三万六千人の予備自衛官がおりますし、海上においては三百人の予備自衛官がおりますが、これらに対して訓練招集をいたすべく計画を実施いたしております。

事務当局から答弁させま 　す。

予備自衛官は普通時におきましては政治的には自由であります。訓練招集、現在行なわれておる五日間は、これは政治的には中立を守ってほしい。また防衛招集を受けた場合、先ほどから先生そのことに力点を置かれてお聞きのようでございますけれども、申し上げますが、これは完全な自衛隊隊員になってしまいます。したがって、御承知のとおり、自衛官でございますから、政治的には中立性を守る、こういう義務になっておるわけであります。

これは生活を保障する手当という意味ではございませんで、いま申し上げた訓練招集だとかあるいは防衛招集に応じなければならないという義務を負荷しておりますので、そうした精神的拘束に対する対価と私どもは考えているわけでございます。

きょうから十一月の十九日まで、約二週間にわたって航空自衛隊の総合演習をいたします。その規模につきましては、参加する航空機は要撃機が約二百八十機であります。その他輸送機が三十機等、四百四十五機が参加する予定でございます。

東中先生おっしゃるとおりでございまして、防衛庁といたしましても、安全優先のたてまえを貫きたいと考えております。特に従来と違いますことは、従来レーダーサイトに飛行安全幹部というものを置いておりませんけれども、今度の演習にあたりましては、レーダーサイトには必ず飛行安全幹部、これは専門家でありますが、これを配置いたしまして、飛行安全専用のスコープで参加航空機の飛行を全部監視いたしまして、適宜適切な助言、監督を実施いたしまして、航空の安全を、有視界であっても全部レーダーによって把握し、レーダーで指導いたしますので、特に、おっしゃるとおりのような民間航空路の場合等を考えますと、民間航空が飛んでいないような早朝だとか、そういうことをレーダーで全

本日はからずも防衛政務次官を拝命いたしました。諸先生方には何かとお世話になることが多いと思いますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　　　　—————————————

ただいま田中委員からいろいろ御質問がございました。若干補足的にはなるのでございますが、外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 　ただいまお話のありました歯舞、色丹、国後、択捉の四島がわが国固有の領土であることは、私も確信してやみません。一八五五年、安政元年でございますが、いわゆる下田条約、日本国とロシア国の修好条約によって、そのころから国後、択捉がすでに日本国の領土であることは、ロシアも確認をいたしておるところでありますし、さらにまた、二十年後の一八七五年、樺太・千島交換条約、これは樺太にも日本人が住んでおりましたし、千島にも日本人が住んでおった。同様に樺太にも千島にもロシア人が住んでおった。両国の領土に関する協定がなかった時代

グロムイコが帰られたその直後、ことしの一月の二十九日、外務大臣の外交演説の中で、最後に外務大臣はこのようなことをおっしゃっております。「政府といたしましては、今後とも国民各位の強い支持のもとに、忍耐強くソ連との間に折衝を続け、わが国固有の北方領土の返還実現をはかり、もって一日も早くソ連との間に平和条約を締結したいものと考えておる次第でございます。」そこで私は、この大臣の外交演説を聞きまして、「一日も早く」と力を入れて大臣おっしゃったんだから、ことしの晩秋から暮れなんというものじゃなくて、あたたかいうちにそういう話が行なわれるのではないだろうか、こう期待をしていたのでありますが、いまお聞きしますと晩秋から十二月にかけて、そのころにやり

大臣からお話を承りますとそうかなという感じもいたしますが、大臣、かってこういうことばをおっしゃったのでありますが、私はあせるのあまり大臣にお願いを申し上げるのでありますが、もうそろそろアヒルの水かきくらいはやっておいてもいいんじゃないかという感じがするものですから申し上げたのであります。まあアヒルの水かきでからめて申し上げると申しわけございませんけれども、わが国の一番友好国でありますところのアメリカでは、いまニクソン大統領が向こうへ行っております。こうした外交問題は、特にサンフランシスコ平和条約の起草国でありますアメリカの大統領が向こうに行っておるんです。これは一番いい機会だと思いますが、外務省では、アメリカに何かこうしてほしいとい