箕輪登

こういう時期でございますから、この問題について大臣にこれ以上深く御質問することは、お苦しみを与えることになりますので申し上げませんけれども、われわれが知っている範囲では、サンクレメンテで、これは大臣も御一緒でございます。北方領土の問題について、総理並びに外務大臣からいろいろとアメリカ側に話があったことは、新聞にも載っておりましたので覚えております。この間、副大統領が日本に参りました節にも、これは小さい記事でございましたが、一部の新聞に、総理が四島の問題について話された。確かに外務大臣おっしゃったとおり、機会を見て、あらゆる機会をつかみながら、アメリカにもその他の国々にもそういうことを申し上げておる、確かに理解ができるわけでございます

残念ながら、もう本会議のベルが鳴る時間でございまして、もう少しお尋ね申し上げたいこともございましたが保留して、これで私のきょうの質問は終わりたいと思います。

私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し賛成の討論を行うものであります。 　日本国有鉄道は、わが国陸上輸送の動脈として、国民生活と国民経済に多大の貢献をなしてまいりまして、ここに百年を迎えるに至ったのであります。 　しかるに、国鉄財政は、経済社会の変動と輸送構造の変化に伴い、昭和三十九年度に赤字に転じて以来、急速に悪化の傾向をたどってまいりました。そのため、政府においては、第六十一回国会において成立いたしました日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度以降十年間を再建期間として、各種の財政再建施策を推進してまいっているのでありますが、その後の推移を見ますと、依然として輸送量の伸び悩み、人件費の大幅な上昇等が

今回の「ばんだい号」の事件は、新大臣もまことに遺憾のきわみであるという御表現をされました。私も同様に考えますし、なくなられた六十八人の搭乗員、乗客の方々、またその遺族に対して、まずもって深甚なる弔意を表したいと存ずる次第であります。 　こういう事件が二度と起きないために、二、三質問を申し上げたいと存じます。 　ただいま宇田委員からも最後にお話がありました、民間航空会社がややもすれば利益の追求に走って、安全性を忘れてしまうというようなことがあってはならないと思いますし、また、そういう声が国民の中や国会議員のあとからの質問にも出てくるのではないかと思いますけれども、私もその点についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　しかし、調べ

私が聞いているのはそうじゃないのです。 　　〔委員長退席、宇田委員長代理着席〕 一方の全日空は二回欠航しているわけですね。その全日空は、さっきから何回も言っているように、午前六時、午前九時、十二時、午後三時の天気図をとっているのです。とったほうがいいと思うのですよ。ところが、こっちのほうは午前九時しかとってないのです。しかも、あなたの言う運航管理者と機長がきめるだけじゃなしに、それを運輸省の空港事務所、運輸省の出先、運輸省の役人、航務課がそれをまた見なければならないことになっているのですが、運輸省の方針として、そういうふうに気象台から発表になる天気図を正確に三時間おきにとっておいたほうがいいのか。私はいいと思うのですよ。ところが

そこで、私はそのことは知っているのです。調べたのです。従来はそうなっておるのですよ。しかしこういう事件が起きた。反省してみて、やはり一方の全日空のほうは、正確に六時、九時、十二時、三時ととっているのに、そうしてまたやめたのにもかかわらず、こっちのほうは午前九時の天気図だけをとっておった。これではやっぱりおかしいのであって、しかも、会社側の機長や運航管理者がつくったその計画書を運輸省の航務課が見るわけですから、これからの航空行政の進め方として、航務課でチェックする場合に、いままでと違って、これはおかしいぞ、天気図が入ってないぞ、午前九時しか入ってないぞ、午後三時のやつまでずうっとやはりとらなければだめだぞというような指導方針に変えてい

大臣、ちょっとお尋ねしたいのです。いまの問題ですが、何回しゃべっても時間だけ過ぎてしょうがないので、大臣に最後に締めくくりにこの問題についてお尋ねしたいのですが、いま申し上げたように、全日空のほうは、やはりいまの航空局長のお話でもないけれども、必要な気象条件を全部調べてみて、そうしてフライトに支障がないということで初めて飛び立つ計画書ができるんだというお話なんですよ。必要な計画書の中身は、天気図も必要なんでしょう、きっと。だから、やはり天気図を午前九時のやつだけはとったんですよ。全日空のほうはずうっと全部とっているわけですよ。だから、天気図をとらなかったことについて私は言及するわけですけれども、今後は、やはりちゃんと全部とったほうと

どうぞそのようにひとつお取り計らい願えるように、今後の対策としてお考えいただくことを望んでやみません。 　昨日の初閣議の大臣の御発言で、今後安全対策を最重点にして空港の整備に、第二次空港整備計画の中にあります整備費の五千億円を繰り上げて使用したい、こういうことを大臣が御発議されたそうでありまして、まことに適切な処置だと私どもは喜んでいるわけでございます。私も、今度の事故を顧みまして考えますが、やはり函館空港にＮＤＢだけじゃなしに、せめてＶＯＲ、あるいはレーダー、ＩＬＳ、こういった地上の機械があれば、今回の事件は起きなかったであろうと考えるものであり、また、その道の専門家の方々も、これをはなはだ遺憾だと言っております。したがって、い

最後に、同じくきのうの閣議で、これは総理がおっしゃったんでしょうか、米国のように航空機事故の原因を究明する常設の事故調査機関、これを設ける必要がある、こういうふうに言っておられますので、この点についても、やはり私も総理のおっしゃるとおりだと思いますし、大臣もそのように考えていると思いますが、どうかひとつこの点も、常設の機関をつくっていただく、しかも中立的な常設の機関をつくっていただく、これをひとつお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

一億国民の悲願でありました沖繩の施政権返還も、もう目の前に迫ってまいりました。まことに喜びにたえないところでございます。個々の問題を取り上げますと、まだまだ私どもとしては御要求申し上げたいこともたくさんありますが、とにかく来年の四月か七月には沖繩が帰ってくる、まことに喜びにたえないところでございます。 　そこで、沖繩が復帰されますと沖繩開発庁というものができる構想が政府から示されております。ただいま沖繩の問題は、沖繩・北方対策庁という役所がいたしておりますが、きょうは長官もお見えでありますが、当然沖繩開発庁仮称なるものが誕生いたしますと、沖繩・北方対策庁は発展的な解消をいたすものと考えております。そのとおりと考えてよろしゅうござい

大体、私どもが考えておる構想のとおりに政府も進めておるようでありますが、沖繩開発庁仮称が誕生いたしますと、しからば沖繩・北方対策庁の北方がどこへ行くかということが国民的な関心事であろうと思います。沖繩開発庁ができると同時に、北方問題を取り扱うところの役所のようなものがどうしても必要であります。きょうは総務長官がお見えになりませんけれども、かねがね私、道庁あるいは道民の意向等を聞きながら、長官ともお話を進めておったのでありますが、可能であるならば、北方対策庁のようなものをつくっていただきたい。しかも沖繩開発庁と同時発足でなければならない。北方対策庁のようなものができないとするならば、第二次的に総理府の中に内閣総理大臣を本部長とする青少

だんだんわかってまいりましたが、まだ北方については考えがきまっていないような感じがいたします。しかし、ここではっきりひとつ長官に答えていただきたいのでありますが、もう新聞には数日前のに出ているそうでありますが、北方領土対策本部を総理府の中に置く、いま申し上げたように、内閣総理大臣を本部長にするそういう対策本部をつくるのだという方向で新聞に出ておるそうでありますが、そういう方向で政府部内の調整をしておるかどうか。その方向でもってきまる見通しなのかどうか、あるいはもっと一段低目な北方対策室のようなものをつくるのか。この点をはっきり聞いておきたいと思うのであります。私どもは、北方対策室のようなものでは、同じ問題を扱う同じような機構であって

その沖繩開発庁の中身については、まだきまっておらない。しかしながら沖繩開発庁の場合、中身も大体論議をされているわけであります。それを全然まだ論議をされていないという御答弁をされると困るのでありますが、論議をされておることは事実であります。そして、それはそれぞれ毎日のように新聞に出ておるのであります。北方対策についても論議をされているならば、中身はともかくとして、どういう仕事をやるのだという中身はほとんどわかっているわけですよ。いま副長官がおっしゃったとおりです。それくらいしかないのです。北方課でやっておるような業務内容しかないのです。しかしどういう形の看板がかかるか、これがわれわれの考える一番心配な点です。中身のことについてはもう聞

だんだんにお話をしますと、そういう方向で検討している。どうかひとつ、少なくとも総理府の中に内閣総理大臣を本部長とする北方領土対策本部をつくっていただきたい。その方向で進んでいるというお話でございますので、しかもその対策本部というものの看板をかけるときには、沖繩開発庁の看板をかけるときと同じ日で同じ時刻に同じにかけなければならないということをさらに要望いたしておきたいと思いますが、この点は御異論がないと思いますけれども、大事なところですから、どうかひとつお答えをいただきたいと思います。

私どもは、わが国固有の領土でありますいわゆる北方領土問題について真剣に考えております。今日、沖繩対策庁の中に北方課という課がありますが、これは主として内政上の問題を処理いたしているわけであります。しかし私どもは、北方課が一生懸命やってくれている実績は一応認めるといたしましても、その仕事の規模が非常に小さい。予算面で考えてみても、これだけ大きな問題に対処するのに、非常に小さい予算だと思います。間違いかどうか、これは沖繩・北方対策庁長官に聞いたほうがいいかもしれませんけれども、四十六年度の北方対策庁予算は幾らになっておりますか。私はたしか八千三十一万だと記憶いたしているわけでありますが、いかがですか。間違いでしょうか。

その中で、これも間違いかもしれませんけれども、大体間違ってはいないと思うんですが、大体三千万円くらいが人件費だと私は覚えております。正味五千万程度しか啓蒙宣伝費その他内政の経費が組まれていないと思うのです。これは長官どうですか。

それは北方協会の予算も入れてでしょう。貸し出しをやっているあれも入れてでしょう。

とにかく、われわれも選挙なんかで全国を遊説して歩きますが、国内の啓蒙宣伝も私は非常に不十分だと思います。わずかに北海道に行って見て、帰れ北方領土なんという看板がかかっているのをたまに見る程度であります。これも道庁が主体になって予算を組んでやっておりますから、道庁関係がやっているのじゃないかと思うのでありますが、あるいはまた国の金も入っているかもしれません。しかし北海道以外の他の府県に行ってみますと、東京都もそうでありますが、ほとんどそういう看板すら上がっていない。それはいま言ったように予算が非常に少ないからであります。これだけの大きな問題をかかえていて、実際私は五千万と思っておったけれども、八千万程度の金を使っているのだとおっしゃる

本年度以上などということはあたりまえのことでございまして、本年度以下の予算をいただきたいと思うというばかはどこにもないですよ。しっかりひとつやってくださいよ。総理は沖繩返還なくして戦後は終わらないと名言のようなことを言ったけれども、私どもは北方領土が返ってこない間は戦後は終わらないと解釈しているのです。沖繩が返還になりますと、残されたのは北方領土だけじゃありませんか。これを担当されている対策庁ですから、ひとつがっちり、われわれも手伝いますが、あなた方のほうで要求が少なければ手伝いようがないのです。がんばってくださいよ。激励してこの問題にはピリオドを打ちたいと思います。 　そこで、今度は安全操業の問題についてお尋ねをいたしたいのであ

まあこちらの心用意はいいのでありますが、ソ連側の最近の態度から見ますと、非常にわれわれ不安を持たざるを得ないわけであります。先般来大和田さんも非常に心配されたことと思いますが、わが国の漁民が開発したオホーツク海の抱卵ニシンが、ソ連側の一方的な言い分を日本側も聞かざるを得ない立場で全面禁漁というふうに相なりました。全面禁漁などという問題はいままでかってなかったことであります。この態度があるいは反映したのかどうかわかりませんけれども、先ほど来話題になっております民間協定によるコンブの採取、御承知のとおり六月一日からやるのであります。昨年は四月の十四日にコンブ採取の話し合いに入りました。四日目に話し合いが終わったのであります。その前の四十