箕輪登

私は、去る三月二十八日、こちらにいらっしゃいます長谷川峻先生と御一緒でございましたけれども、モスクワに行ってまいりました。空港で川端さんともお目にかかったわけでありますが、ただいま各参考人の方々がおっしゃったように、私どもも領土の問題、安全操業の問題、当時大きな問題として起きておった日本周辺における爆撃演習の中止の問題、この三点でお話をいたしましたが、参考人の各位がおっしゃっておったように、対ソ交渉は非常にむずかしいということをしみじみと感じてまいったのであります。 　そこで、ただいま川端参考人からもお話がございましたが、最後に、安全操業の問題は領土問題解決の以前にでも早く解決をしてほしい、こういうお話でございます。この安全操業の

それは非常にけっこうであります。どうか急いで案をつくっていただきたいと思います。 　ただ一言だけ、老娑心ながら私の考えを述べさせていただくならば、ただいま根室で漁民の方々がやっておりますコンブ方式、入漁料を払っておるわけであります。これは宮沢さん御承知のとおり。今度安全操業で日本側から提案する案の中に、領土と密接な関係のある、これはおれたちのもんだと言いながら、入漁料払いますからこういう安全操業の方法でいかがでしょうかというような案は、まさかおつくりにならないと私は思いますけれども、この点だけ一つ確認しておきたいのです。

どうかいまの点は十分と注意をされて案をおつくりいただきたいと考えますが、いま一つだけお尋ねいたしたいと思います。 　先ほども松本俊一参考人が御報告されたようでありますが、ああした民間使節団が国連を舞台にして国際的世論の喚起のために動いておりますことは、私はそれなりに大きな意義があると考えるわけであります。しかし、先般当委員会において私が外務省のアメリカ局長に、これから民間使節団が行くのだけれども、外務省はこれをバックアップしてほしいという話をしたときに、あまり積極的に賛成の御答弁がなされなかったのです。これはきわめて残念だと思います。あらためて外務大臣が御出席になった当委員会でそのことを外務大臣に申し上げたところが、外務大臣は、で

それじゃちょっと一言。 　私はそれは知っているのだよ。知っているけれども、形は何だか理屈はつくけれども、そういう理屈でも外目から見るといわゆる入漁料と何も変わりないじゃないかという感じになるので、外務省が対案をつくる場合には、ソ連側もその件は知っているのですから、入漁料を日本が認めなかったことを知っているわけだから、そういう形のものでなくて、何かやはり反対給付のようなものをソ連が求めると思うから、それに対してはそういう形のもので反対給付するのじゃなくて、別な対策案を考えてくださいよと、こういうことを言いたかったのですよ。どうかその点御理解いただきたいと思います。

まず厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、看護婦さんがたいへん足りなくて大きな社会問題になっていることは御承知のとおりであります。大体、国民に十分な医療を確保するということは憲法第二十五条にも明らかなように、国の責任であると私は考えます。看護婦さんを養成する責任はどこにあるのか、まず厚生大臣にお尋ねしたいと思います。

それじゃもう一つお尋ねいたしますが、国及び地方自治体あるいはまた民間それぞれ看護婦養成をやっておりますが、その看護婦養成の国、地方自治体そして民間の比重はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。これは局長でいいです。

看護婦の需給対策で昨年、潜在看護婦の開発をやるということ、それから二部教育制によって養成の数を増加しよう、こういう方策をとったようでありますが、その効果はあがったかどうか、あがったとすればどの程度あがったか、お知らせいただきたいと思います。

今回看護婦あるいは准看護婦を急速に増加させたいということで五年計画で新しい法改正を行なったと思いますが、この法改正によって看護婦、准看護婦の供給にどの程度効果があがることを期待して考えているのか、お尋ねしたいと思います。

私はこの看護婦さんの需給の問題はたいへんむずかしい問題だと思います。だからこそ苦労して皆さんがこういう法改正を考えられたのだと考えますが、今度法改正によって養成を新たに行なおうとしているのは、高卒一年の准看であります。准看だけを新しい計画で養成しようと考えておるようですが、いわゆる看護婦の養成に対しては何にも法律改正では考えていないようですが、これはこのままでよろしいのですか。

先ほどちょっと聞こえなかったのですが、現在就業している看護婦さんの数が大体二十八万人、そして昭和五十年までにはこれを四十八万人に持っていきたい。こういう計画だと聞いたわけですが、そうすると、五年間に二十八万人ふやさなければならないということになります。看護婦養成所一つつくるのに、大体私どもの常識で一億円くらいかかるように思う。それから考えてみますと、養成施設をつくる整備費だけでもたいへんな金になると思います。かりに一校の定員が百人として計算してみましても——二十万人も養成するということになると、大体一年間に四万人養成しなければなりません。現在養成している看護婦さんの数は四万二千人か四万三千人くらいだと私は記憶しておりますが、新たに年

時間がありませんから、いろいろ聞きたいのですけれどもその程度で、私はいまの問題はもっと質問したいけれども、留保したいと思います。 　そこで、早くやはり五千万円あるいは全額貸りられるようにしなければ、あなた方のほうの計画が、そういう計画をつくってみても、民間が乗ってこなければこれはもうできないのです。民間が乗るように、また乗れるようにひとつすみやかにやっていただきたいと思うのであります。 　看護婦さんが非常に足りないものだから、この前も私は選挙区に帰って——御承知のとおり北海道でありますが、新聞を見てびっくりしたのです。それは、茨城県がやはり非常に看護婦が足りないので、どうしても看護婦を他の県から引っぱってこなければだめだ、こうい

ちょっとわかりませんでしたので……。

私はこれは困った問題だと思うのです。七百六十校のうちほとんど、五百三十六校、これが民間でしょう。せっかく民間が自分の地域のために看護婦さんを養成した。野放しでスカウトさせることがいいかどうか、私は大きな疑問があると思うのです。地域の医療、保健のために自分たちの力でもって養成した人がじゃんじゃんスカウトされる、無制限にそういうことが繰り返されていていいものかどうかということが心配なんです。厚生省医務局としてはこの問題にどう対処するつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

どうかそういう心がけで定着するように行政的な御指導をお願いしたいと思います。 　看護団体からしばしば私ども陳情を受けます。その中の一つに、現在の看護婦の養成所が、あるいは准看養成所が、各種学校という徒弟教育的色彩の強い形を持った養成所になっておりますが、これを学校教育法にはっきりした位置づけを与えるようにしていただきたい、こういう陳情を受けておるのですが、看護婦の需給対策と合わせて、この看護婦さん方の養成の法的位置を与える意思があるのかどうか、これをひとつお答えいただきたいと思います。

これはやはり、この陳情は無理がないと思うのです。ずいぶん陳情を受けますが、やはりちゃんとした法的な地位の与えられるように、学校教育法で認められるように、そういう養成施設にしてあげたいと思う。そうしてやはり先ほど冒頭に厚生大臣がおっしゃったように、国の責任で看護婦の養成をやるんだという考えがあるならば、その程度のことはやはり国の責任においてすみやかに配慮してあげたほうがよろしいのではないか、かように考えるわけでございます。 　そこでもう一つお尋ねいたしますが、今度、新しい法律改正によって准看の数をふやしていこう、こういうことであります。また先ほどの御答弁にもございましたように、准看のみならず看護婦の数もふやしていくのだ、こういうお考

三十分しか時間がございませんからあまり聞かれないのですが、看護婦の問題をもう一つだけ聞いて、そのあとで衛生検査技師の問題を一、二点聞いて質問を終わりたいと思います。 　国会議員の一部の方に、准看六年の経験があれば看護婦の試験を受けさせよう、こういう考え方があるやに聞いております。私はこれはちょっと疑問があります。いろいろな角度から考えてみて疑問があるのでありますが、厚生省はこの問題についてどのようにお考えですか、医務局長さんからお答えをいただきたい。

われわれが一番心配するのは、看護婦さんをたくさんつくってもらうことはいいのですが、それによって粗製乱造になって、その資質が落ちてしまうということを心配しなければならないと思います。そこでいまの問題も含めてレベルダウンにならないような方法を考えていただきたいと思いますし、今度の法改正によって実施を計画しております高卒一年の制度も、やはりレベルダウンにつながるのではないかという心配が国民の一部の中にありますので、どうかレベルダウンにならないように、カリキュラムその他の組み方を十分検討されて国民の期待にこたえるような制度にしていただきたいと思います。 　以上をもちまして看護婦の問題については終わりたいと思いますが、衛生検査技師の問題につ

はい、わかりました。 　もう一つお尋ねいたしますが、臨床検査技師が今度法律の改正によって採血ができるようになったわけでありますが、現在の看護婦の不足なおりから、この採血業務というものをもう看護婦さんがやらなくなって、全部臨床検査技師のほうに回してしまうのではなかろうかという心配がございます。看護婦さんのほうは手が足りないのだから、採血業務はもう検査技師でたくさんだから、法律でも認めたんだからということで回すようなことが起きますというと、やはり病院の一つのシステムの中で人間関係で思わしくないことが起きてくるというように思います。これについてやはりそういうトラブルや人間関係の悪化の起きないような行政指導をやっていただきたいと思うのです

最後に締めくくりとして厚生大臣にお尋ねしたいと思いますが、先ほど来何回か申し上げましたように、看護婦の需給五カ年計画というものは相当金がかかるものであります。五年間で二十万人養成しようとすれば、単純計算ですけれども、一年間に四万人という養成をやらなければ五年間に二十万人にならないのです。おそらく四万三千人くらいずつの養成をやっておりますから——一年間の減耗率を何％に見ているかわかりませんけれども、私は一〇％くらいは結婚してしまうとかやめるとかいうのがあるのだろうと思います。ただ去年の例を見ますと、七％ということを聞いております。しかしながら、四万三千人ずついまのとおり養成していっても少しずつは残っているのですから、単純計算のように二

ただいま厚生大臣にたいへん御無礼なことを申しましたが、その決意を聞いて私は安心をいたしました。どうかその決意をもって必ずこの計画が達成できますように御努力いただきたいと思います。 　以上申し上げまして、質問を終わります。